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M life 記事

お金 2018.3.30

所得税っていくらかかっているの?所得税の計算方法を解説!

 

会社員やパート、アルバイトをしていると給与明細を受け取ることになります。所得税としてそこには差し引かれた金額が載っています。では、この所得税とはどのようなしくみになっており、どのように金額が決まっているかご存知でしょうか。一度調べたことがあるけれど、複雑でよくわからなかったという方もいらっしゃるかもしれません。今回は所得税についてしくみと計算方法を簡単にご説明します。

 

所得税とは?

所得税は、個人が1月~12月までに得た「所得」に対する税金です。この「所得」は「収入」と混同されがちなのですが、けして同じではありません。「所得」とは、個人が得た利益のことを指し、収入から収入を得るために使ったお金「経費」を差し引いたもののことです。式で表すと、所得金額=収入-必要経費、となります。税金がかかってくるのはこの所得金額の部分になります。

 

所得税の計算方法

それでは、まず所得税の計算方法からご説明します。計算式をまとめてしまうとややこしくなりますから、3つのステップに分割します。

 

ステップ1:所得金額を求める。

収入-必要経費=所得金額

(所得は10種類あり、各種を合計して税額を計算する総合課税と他の所得と合計せず分けて税額を計算する分離課税がある)

ステップ2:課税所得金額を求める。

所得金額-所得控除=課税所得金額

 

ステップ3:所得税額を求める。

課税所得金額×税率−税額控除=所得税額

課税所得金額とは?

ステップ1はご説明した通り、収入-必要経費で所得金額を求めるわけですが、求めた所得金額に対して、そのまま税率をかけて所得税を計算するわけではありません。その所得金額から、「所得控除」というものを引き、まず課税所得金額を算出します。さらにこの課税所得金額に税率をかけることで課税金額を求めます。

給与所得控除

特に身近である給料の所得金額について少し補足でご紹介いたします。所得金額は収入-必要経費で求めるのですが給与所得については、収入金額-「給与所得控除額」=給与所得の金額、という計算を行います。会社からもらっているお給料ですから、必要経費はありません。ですので、必要経費のかわりに給与所得控除額を差し引くわけです。この控除額は以下の表を参照して計算します。

 

 

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000円以下

収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超  3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超  6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超  10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円(上限)

 

出典:No.1410給与所得控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

例えば、給与収入が600万円の場合、

控除額:6,000,000円×20%+540,000円=1,740,000円

所得金額:6,000,000円-1,740,000円=4,260,000円

となります。

 

所得税の税率

ステップ2が終わって、課税所得金額が計算出来たら、いよいよ税率をかけていきます。所得税は課税所得金額に超過累進課税という課税方法によって課税されます。超過累進課税は、所得の金額が大きくなれば、それに伴って税率が高くなるしくみになっています。以下の表を使って所得税の税額を計算することができます。

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え 695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え 900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

 

出典:所得税の税率|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

例えば、課税所得金額が600万円の場合、

税額:6,000,000円×20%-427,500円=772,500円

となります。

 

これで所得税の税額が算出できたわけですが、ステップ3にあるように、場合によってはここからさらに「税額控除」を差し引きます。以上が所得税のざっくりとした計算方法です。ここからは、ステップ2、3に出てきたちょっと気になる「控除」についてご説明しておきます。

 

税負担を軽くする!所得控除とは

まずは、ステップ1に出てきた「所得控除」についてです。計算された所得金額から差し引かれるもので、いくつか種類があります。ここで所得控除が受けられると課税される所得金額が低くなりますので、税負担を軽くすることができます。

 

所得控除の種類

所得控除とは、以下のものがあります。

 

①雑損控除

災害や盗難などで資産に損害受けた時などに一定の金額が控除されます。

 

②医療費控除

自分または生計を一にする配偶者やその親族のための医療費が一定の金額が 控除されます。

※生計を一にするとは?

同居していることはもちろん、単身赴任や修学のために下宿しているなど別居していても、余暇を一緒に過ごしたり仕送りなどしている場合は、生計を一にしていると扱われます。

 

③社会保険料控除

自分または生計を一にする配偶者やその親族の負担すべき社会保険料を払ったり、給料から控除される場合に受けられる所得控除のことです。

 

④小規模企業共済等掛金控除

小規規模企業共済や確定拠出年金等の掛金を支払った場合に控除されます。

 

⑤生命保険料控除

一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に控除されます。

 

⑥地震保険料控除

一定の地震保険料を支払った場合に控除されます。

 

⑦寄付金控除

国や地方公共団体等に一定の要件を満たす寄付金を支出した場合に控除されます。

 

⑧障害者控除

自身または控除対象配偶者や扶養親族が一定の障害にあてはまると控除されます。

 

⑨寡婦(寡夫)控除

一定の要件を満たす寡婦(寡夫)である場合に控除されます。

 

⑩勤労学生控除

一定の勤労学生(大学や高校の学生・生徒など)にあてはまると控除されます。

 

⑪配偶者控除

控除対象の配偶者(年間合計所得が38万円以下など)がいると一定の金額が控除されます。

 

⑫配偶者特別控除

配偶者に38万円を超える所得があるため、配偶者控除が受けられないとしても、配偶者の所得金額によって一定の金額が控除されます。

 

⑬扶養控除

控除対象の扶養親族がいる場合に、一定金額が控除されます。

 

⑭基礎控除

すべての人に無条件で認められる控除です。控除額は38万円になります。

 

出典:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|所得税|国税庁https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

特定支出控除とは

特定支出控除とは、給与所得をもらっている方の業務に関わる支出について、特定支出に当たる支出金額がその年の給与所得控除額の1/2を超える場合に給与所得控除後の所得金額から超える部分を差し引くことのできる制度です。特別支出に当たる支出は以下のものになります。

 

①通勤費用

 通勤にかかる交通費で必要であると認められる金額を支出にできます。

 

②転居費用

 会社の転勤に伴う転居の際に必要な費用を支出にできます。

 

③研修費用

 仕事上必要な技術や知識を身につけるための研修費を支出にできます。

 

④資格取得費用

 仕事上必要な資格取得のための費用を支出にできます。

 

⑤単身赴任による帰宅費用

 単身赴任先から配偶者や子どものいる家に帰る際の旅費を支出にできます。

 

⑥書籍費用

 仕事に関係する書籍や雑誌などを購入した費用を支出にできます。

 

⑦衣服費用

 仕事上着なければならない服(制服・作業着など)の衣服代を支出にできます。

 

⑧交際費用
交際費、接待費その他取引先へのお歳暮やお中元などの費用を支出にできます。

 

⑥~⑧については、合計65万円まで勤務の必要経費として特定支出控除になります。ただし、会社が支払っている費用については、それについては特定支出に含めないことを覚えておいてください。

 

税額控除とは

次にステップ3に出てきた「税額控除」についてです。課税所得金額に税率をかけて算出された金額から、一定の金額を控除できるのが税額控除です。所得税額から直接控除できるので、税負担をさらに減らすことができます。

 

税額控除の種類

ここでは税額控除の種類を簡単にご紹介します。
課税控除の種類はいくつもあるのですが、①②で紹介する控除は一般的に身近なものです。

 

①配当控除

配当所得があるときに、課税総所得金額に応じて配当所得の5%または10%を税金から引くことができます。

 

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅ローン等を利用してマイホームを新築や取得、増改築などをする場合に取得などにかかる住宅ローン等の年末残高をもとにして計算した金額が一定期間控除されます。

 

③住宅耐震改修等特別控除

自分が住んでいる家屋について耐震改修した場合に一定金額控除されます。

 

④住宅特定改修特別税額控除

バリアフリーや省エネ等の改修工事を行った場合、一定金額控除されます。

 

⑤認定住宅新築等特別税額控除

認定長期優良住宅や低炭素化普及住宅等を取得した費用が一定金額控除されます。

 

⑥外国税額控除

外国での所得について、日本の所得税と似た課税がなされている場合に一定金額控除されます。

 

⑦政党等寄附金特別控除

政党などに対して政治活動に伴う寄付を行った場合、一定金額控除されます。

 

⑧認定NPO法人等寄附金特別控除

認定NPO法人等に対して一定の寄付を行った場合、一定金額控除されます。

 

⑨公益社団法人等寄附金特別控除

 一定の寄付金のうち公益社団法人、公的財団法人、学校法人等に対する寄付ついて、一定金額控除されます。

 

⑩試験研究を行った場合の所得税額の特別控除

試験研究費の総額に関わる特別税額控除制度などがあり、試験研究費の額などに一定の割合をかけた金額が控除されます。

 

⑪エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得し、事業に使用する場合、一定金額控除されます。

 

⑫雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除

青色申告する年とその前年に離職者がおらず、雇用者の人数が5人以上などの条件を満たすと、40万円に雇用者数をかけた金額が控除されます。

 

⑬雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

雇用者に対して給与などを支払う場合に一定金額控除されます。

 

⑭地方活力向上地域において特定建物を取得した場合の所得税の特別控除

⑮中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除

⑯中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除

⑰特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税の特別控除

⑱特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除

⑭~⑱は、青色申告者である中小企業者が定められた機械・設備を取得し、事業に使用する場合、一定金額控除されます。

 

ちょっと特殊な控除もありますが、以上のような控除の適用を受ける場合には、書類提出が必要となるものもありますので、もし控除を受けようとする場合には、必要書類などを事前に調べておくことを忘れないでください。

 

所得税の具体的な計算例

それではここまでの内容を参考にして、所得税の計算をしてみましょう。今回は会社員Aさんと個人事業主のBさんを例に計算します。

 

一般的な会社員Aさんの計算例

給与収入500万円で所得控除の合計が126万円(基礎控除38万円、配偶者控除38万円、その他保険料控除50万円)の会社員Aさんの場合

給与所得控除額:5,000,000円×20%+540,000円=1,540,000円

課税所得金額:5,000,000円-1,540,000円=3,460,000円

       3,460,000円-1,260,000円=2,200,000円

所得税額:2,200,000円×10%-97,500円=122,500円

となります。

 

事業所得者Bさんの計算例

事業収入500万円、必要経費300万円、所得控除額の合計が146万円(基礎控除38万円、配偶者控除38万円、その他保険料控除70万円)個人事業主であるBさんの場合

所得金額:5,000,000円-3,000,000円=2,000,000円

課税所得金額:2,000,000円-1,460,000円=540,000円

所得税額:540,000円×5%-0円=27,000円

となります。

 

東日本大震災の復興に関わる復興特別所得税とは


復興特別所得税は、東日本大震災から復興のための財源確保のために課せられる税金
です。源泉徴収すべき復興特別所得税額は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%相当額とされています。また、課税対象の期間が決まっており、2013年1月1日から2037年12月31日までの間としています。

 

例えば先ほどのAさんの所得税+復興特別所得の額は

122,500円+(122,500円×2.1%)=125,100円(100円未満は切捨て)

となります。

 

出典:復興特別所得税の源泉徴収のあらまし|国税庁https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

 

源泉所得に関わる税金

最後に毎月の給与ではなく、賞与であるボーナスについての源泉所得税の計算方法をご紹介します。

 

ボーナス(賞与)の源泉所得税の計算方法

 

①「前年の給与」の金額から社会保険料等を引きます

②引いた金額と扶養親族などの数を使って、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめることで、税率を計算します。

 

出典:平成29年分 源泉徴収税額表|国税庁https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/01.htm

 

③「ボーナス(賞与)」から社会保険料などを引いた金額に計算した税率をかけます。

以上の流れで計算した金額が、ボーナスの税額になります。

例えば、扶養控除等申告書を提出しているCさんの社会保険料等を引いた賞与額70万円、前月給与20万円、扶養家族等3人の場合、表を参照し計算すると

700,000円×2.042%=14,294円

となります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。みなさんが支払っている所得税はちょっと難しい計算方法を使って算出しています。ですが普段何気なく支払っている税金の中に、少し負担を減らす方法が隠れていることに気づいてもらえたのではないでしょうか。もしかすると支払った税金が返ってくるなんてこともありますので、お時間があるときにでもぜひご自身の所得と所得税について見直してみてください。

 

 

 

 

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