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M life 記事

お金 2018.3.30

そもそも所得控除とは?絶対必要?

みなさんもお給料や不動産経営などから収入を得ていると「所得」という言葉を聞くことがあるのではないでしょうか。この所得には所得税と住民税という税金がかかってくるのですが、この税額を計算するときに各人の個人的事情を加味するしくみとして、所得控除というものがあります。所得から所得控除を差し引くことで、みなさんが実際に支払う税金を減らすことができるのです。今回は、この所得控除の種類と所得控除の必要性についてご紹介します。

 

所得控除の意味と必要性

 

所得とその種類

所得控除のお話をする前に、まず「所得」についてご説明します。「所得」とは、個人が得た利益のことを指し、収入から収入を得るために使った経費を差し引いたもののことです。式で表すと、所得=収入-経費、となります。よく収入と所得を混同してしまうこともありますが、別のものであることを覚えておいてください。所得の種類は全部で10種類あります。

 

①利子所得

預貯金や債券の利子

②配当所得

株式の配当金や投資信託の収益分配金

 

③不動産所得

土地や建物などの不動産や、借地権などの不動産の権利の貸し付けによる所得

(家賃収入や地代収入など)

 

④事業所得

事業から生ずる所得

 

⑤給与所得

勤務先から受ける給料や賞与

 

⑥退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当など

 

⑦山林所得

山林伐採や譲渡による所得

 

⑧譲渡所得

土地、建物、株式、債券、投資信託、ゴルフ会員権、書画骨董品、金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得

 

⑨一時所得

上記①から⑧までのいずれにも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの

(懸賞の賞金品、競馬の払戻金、生命保険や損害保険の一時金や返戻金など)

 

⑩雑所得

上記①から⑨までのいずれにも該当しない所得

(公的年金、作家以外の人が受ける原稿料や印税、FXやデリバティブ取引による利益など)

 

所得控除の意味とは

所得控除とは家庭の事情に合わせて税金を計算する仕組みです。例えば、夫婦2人だけの家庭と両親と子供が2人いる家庭では、生活にかかるお金は異なります。所得控除があれば、生活にかかるお金の多い家庭のほうが税金を少なくすることができます。ここでは、以下の14種類について1つ1つ控除の中身と適応できる範囲を少し詳しくご説明いたします。


※以下の所得控除の金額は所得税の控除金額であり、住民税の控除金額は異なります。

 

雑損控除

災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合に、一定金額が控除されます。

損害の原因は次のいずれかの場合に限られます。

 

①震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

②火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

③害虫などの生物による異常な災害

④盗難

⑤横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

 

適用を受けるためには会社員でも確定申告をする必要があり、その結果、その年では所得から控除できなかった額は、3年間繰り越すことができます。

 

雑損控除の計算は、「(差引損失額)-(総所得金額等)×10%」か「(差引損害額のうち災害関連支出の金額)-5万円」のどちらか大きい金額になります。

なお、差引損害額は、「損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などで補てんされる金額」で求めますので、損害保険の保険金で損害額をカバーできる場合には雑損控除は受けられないということになります。

 

医療費控除

自分と家族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときに控除できます。

 

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-(10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ないほうの金額)

 

なお、保険金などで補填される金額には、生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などが該当します。

医療費控除の対象になるものとならないものとをあげると、

 

[対象となるもの]

・医師に支払った治療費

・治療としての歯列矯正

・異常が見つかった場合の人間ドックの費用

・妊娠中の定期健診、出産費

・病気やケガのために、薬局で買った医薬品の代金

・通院や入院のための交通費、入院の食事代

など

 

[対象とならないもの]

・美容のための歯列矯正

・ビタミン剤や漢方薬など疲労回復、健康増進のための購入したもの

・美容整形費用

・予防注射の費用

・無痛分娩のための講座受講料

・通常の眼鏡・コンタクトの購入費用

・通院のための自家用車のガソリン代

・医者等に支払う謝礼金

などがあります。

 

適用を受けるためには会社員でも、確定申告する必要があることを覚えておきましょう。

 

また、2017年1月から、セルフメディケーション税制が始まっています。対象となるスイッチOTC医薬品(医師の処方がなくてもドラックストアや薬局で買える医薬品のこと)の合計金額が12,000円を超える場合、超えた部分の金額を上限88,000円まで控除することができる制度です。ただし、医療費控除との併用ができません。

 

社会保険料控除

自分と家族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額の全額が控除されます。社会保険料は、健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、介護保険料、雇用保険料などです。

 

小規模企業共済等掛金控除

自分が加入する小規模企業共済の掛金や確定拠出年金の個人拠出金を支払った場合には、その金額の全額が控除されます。ただし、社会保険料控除と異なり家族の掛金や個人拠出金は控除できません。

 

控除額は、特定寄付金の額または所得金額の合計額×40%のいずれか少ない金額-2,000円で計算します。

 

 

生命保険料控除

その年の保険料から契約者への配当を差し引いた金額が控除されます。控除には以下の3種類があります。

 

・一般生命保険料控除

生存または死亡によって一定の金額の保険金、その他給付金を支払うことに関わる部分の保険料が対象となります。

 

・介護医療保険料控除

入院・通院などに伴う給付に関わる部分の保険料が対象となります。身体の傷害に対して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は対象外です。

 

・個人年金保険料控除

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約などに関わる保険料が控除されます。個人年金税制適格特約とは、①年金受取人は契約者または配偶者で、被保険者と同一人、②保険料の払い込み期間が10年以上、③確定年金または有期年金の場合は、年金受取開始時に60歳以上で受取期間が10年以上、の3条件を満たすものです。

 

それぞれの控除の適用限度額は、所得税40,000円、住民税28,000円で、3つの控除を併せた適用限度額は、所得税120,000円、住民税70,000円になります。

 

地震保険料控除

その年の損害保険契約などに関わる地震保険による損害部分の保険料または掛金を支払った場合、または、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に関わる保険料を支払った場合に一定の計算式で算出された金額が最高5万円まで控除されます。

 

控除額の金額は、以下の通りです。

①地震保険

年間支払額5万以下:支払保険料全額

年間支払額5万円超:5万円

 

②旧長期損害保険料

年間支払額1万円以下:支払金額

年間支払額1万円超2万円以下:支払保険料全額×1/2+5,000円

年間支払額2万円超:15,000円

 

③①②の両方の場合

 

①と②を合計した金額(最高50,000円)

もし、複数の地震保険契約をしていた場合は、それぞれの契約の控除対象保険料を合算して、控除金額が計算されます。また、住居だけでなく店舗を含んでいる住宅の場合は、床面積のうち住居の部分について支払った金額が控除の対象となります。

 

寄付金控除

国や地方公共団体、日本学生支援機構や日本赤十字社などの特定公益増進法人などに対し、特定の寄附金を支出した場合に控除されます。ただし、宗教法人や学校の入学に関する寄付金は対象にはなりません。控除を受けるためには、会社員でも確定申告が必要です。

控除額は、「特定寄付金の額または所得金額の合計額×40%のいずれか少ない金額-2,000円」で計算します。

 

障害者控除

自身または家族が障害者である場合に、障害者1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円が控除されます。障害者控除の対象になる人は、次のいずれかに当てはまる人です。

 

①精神上の障害によって弁審する能力を欠く状況にある人

この人は、特別障碍者になります。

 

②児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健センター等で知的障害と判定された人

このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

 

③精神保健及び精神付記しに関する法律の規定によって、精神障害者福祉手帳の交付を受けている人

このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

 

④身体障害者福祉法の規定によって、交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の傷害があると記載されている人

このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

 

⑤精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、その障害の程度が①②④に準ずるものとして市町村や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

 

⑥戦傷病者手帳の交付を受けている人

このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

 

⑦原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定によって厚生労働大臣の認定を受けている人

この人は、特別障害者となります。

 

⑧その年の12月31日の現状で引き続き6ヶ月以上にわたって身体障害により寝たきりの状態で、複雑な介護が必要な人(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人)

この人は、特別障害者となります。

 

寡婦・寡夫控除

自身が、寡婦または寡夫に当てはまる場合に、27万円が控除されます。また、扶養親族である子がいる場合には、合計所得500万円以下であれば、控除額は35万円となります。

寡婦控除の対象となる人とは以下の2つのどちらかに当てはまる人です。

 

①夫と死別、もしくは離婚したあと後婚姻をしていない人、または、夫の生死が明らかでない人で、扶養親族がいる人か生計を一にする子供がいる人

②夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人。

 

また、寡夫控除の対象となる人とは以下の3つの条件にすべて当てはまる人です。

 

①合計所得が500万円以下の人

②妻と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていないこと、または、妻の生死が明らかでない人

③生計を一にする子供がいること

 

勤労学生控除

自身が、勤労学生である場合に、27万円が控除されます。
勤労学生とは、以下の3つの条件に当てはまる人のことを言います。

 

①給与所得など、勤労による所得があること

②合計所得金額が65万円以下かつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

③特定の学校の学生、生徒であること

・学校教育法に規定する小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校など

・国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

・職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の過程を履修させるもの

 

 

扶養控除

控除対象の扶養親族がいる場合に、一定金額が控除されます。

扶養対象となる人とは以下の通りです。

 

・一般の控除対象扶養親族

生計を一にする親族で、年齢が16歳以上で年間所得金額が38万円(年収103万円)以下である場合に、38万円控除されます。

 

配偶者控除

以下の要件にすべてあてはまる控除対象配偶者がいる場合には38万円が、控除対象配偶者が70歳以上であった場合には48万円が控除されます。

①民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

②本人と生計を一にしていること

③配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること。


④本人が自営業者などの場合は、配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

⑤本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

 

配偶者特別控除


配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、以下の要件にすべてあてはまる場合には、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられます。なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

 

①本人の合計所得金額が1,000万円以下であること

②民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

③本人と配偶者が生計を一にしていること

本人が自営業者などの場合は、配偶者がその年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

⑤配偶者が他の人の扶養親族となっていないこと

⑥配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下であること

 

基礎控除

全ての人が対象で、38万円控除されます。納税者の所得要件などはありません。

※平成32年分の所得税からは、基礎控除に所得要件が設けられますので、その要件から外れる高所得者は基礎控除が受けられなくなります。一方、基礎控除額は10万円増え48万円になりますが、給与所得と公的年金等の雑所得の計算方法も改正され、それぞれ所得が10万円増えることになりますので、一般の会社員や年金生活者の負担する税額は変わりません。自営業者やフリーランスの方は基礎控除額が増加する分が減税となります。

 

なお、海外赴任などで日本国内に住所がない、いわゆる非居住者が受けられる所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つだけです。

 

所得控除がなければどうなる

所得控除は個々の家庭の事情に合わせて税金を計算する仕組みです。もし、この所得控除がなければ、年間の所得金額に対してそのまま税金がかかることになります。そうなった場合、扶養している家族が多かったり、医療費を多額に支払ってる人にとっては、税金を払うと生活ができないということになりかねません。こうならないためにも、やはり所得控除の仕組みは必要なのです。

 

 

所得税額の計算方法

 

次に、所得控除の計算方法をご紹介します。

 

各種の所得の金額をそれぞれ計算する

総合課税分(不動産所得、事業所得、給与所得、不動産や株式等以外の譲渡所得、一時所得、公的年金等の雑所得など)を合算して総所得金額を計算する。

分離課税分(山林所得、退職所得、不動産の譲渡所得、株式等の譲渡所得、FXやデリバティブ取引の雑所得など)は合算しない。

※利子所得、配当所得に関しては、国内金融機関で保有する預貯金の利子は源泉徴収で課税関係終了。債券の利子は源泉徴収で申告不要と分離課税で申告の選択。株式の配当や投資信託の収益分配金は、源泉徴収で申告不要と分離課税で申告と総合課税で申告の選択。

総所得金額から所得控除を引いて課税所得金額を計算する(総所得金額から所得控除を引ききれない場合は、その分を分離課税の所得から引く)。

総合課税分の課税所得金額に税率(累進税率)をかけて算出税額を求める。

分離課税分があれば、それぞれの所得に所定の税率をかけ算出税額を求める。

算出税額から、配当控除や住宅ローン控除などの税額控除を差し引く。

この金額からに天引きされた源泉徴収税額を差し引き、プラスであれば追加納付が必要、マイナスであれば申告により還付を受けられる。

 

事例

それでは、同じ所得であっても、家庭の事情によって課税される金額が変わる例をご紹介します。課税所得金額にかける税率は以下の速算表を用います。

 

 

平成27年分以降

課税される所得金額 税率  控除額
195万円以下  5% 0円
195万円を超え  330万円以下 105 97,500円
330万円を超え  695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え  900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え  1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45%  4,796,000円

 

 

出典:所得税の税率|国税庁タックスアンサー

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm


・給与収入のみの会社員で年収500万円のAさん(独身、給与などから天引きされた社会保険料は75万円)

 

給与所得(総所得金額): 給与収入500万円-給与所得控除154万円=346万円

課税所得:346万円-所得控除(基礎控除38万円+社会保険料控除75万円)=233万円

 

この金額に税率をかけ復興特別所得税2.1%を加えると、

233万円×10%-97,500円=135,500円

135,500円+135,500円×2.1%=138,300円(100円未満切捨)

が所得税の税額となります。

 

すでに源泉徴収されている金額がこれを上回っていれば、差額を年末調整で会社から還付もしくは申告により還付を受けられます。一方、もし源泉徴収された金額の方が少なければ差額の納付が必要です。

 

・給与収入のみの会社員で年収500万円のBさん(仕事をしていない妻・高校生の子ども1人、給与などから天引きされた社会保険料は75万円)

 

仕事をしていない奥さんと高校生の子どもが1人いる場合には、まず、配偶者控除の要件を満たし、さらに16歳以上の子どもだった場合は扶養控除の要件を満たします。

 

給与所得(総所得金額) : 給与収入500万円-給与所得控除154万円=346万円

課税所得 : 346万円-所得控除(基礎控除38万円+社会保険料控除75万円+配偶者控除38万円+扶養控除38万円)=157万円

 

この金額に税率をかけ復興特別所得税2.1%を加えると、

157万円×5%=78,500円

78,500円+78,500円×2.1%=138,300円(100円未満切捨)

5,000,000円-給与所得控除(1,540,000円)=80,100円

が所得税の税額となります。

 

・給与収入のみの会社員で年収500万円のCさん(仕事をしていない妻・高校生の子ども1人・年間医療費50万円、給与などから天引きされた社会保険料は75万円)

 

仕事をしていない奥さんと高校生の子どもが1人いる場合には、まず、配偶者控除の要件を満たし、さらに16歳以上の子どもだった場合は扶養控除の要件を満たします。さらに、Cさん一家はこの年病気が続き、年間の医療費が10万円を超えたので、医療費控除の要件も満たしています。

 

給与所得(総所得金額) : 給与収入500万円-給与所得控除154万円=346万円

医療費控除 : 50万円-(保険などでの補てんなし:0円)-10万円=40万円

課税所得 : 346万円-所得控除(基礎控除38万円+社会保険料控除75万円+配偶者控除38万円+扶養控除38万円+医療費控除40万円)=117万円

 

この金額に税率をかけ復興特別所得税2.1%を加えると、

117万円×5%=58,500円

58,500円+58,500円×2.1%=59,700円(100円未満切捨)

が所得税の税額となります。

5,000,000円-給与所得控除(1,540,000円)=3,460,000円

 

3,460,000円-基礎控除額(380,000円)-配偶者控除(380,000円)-扶養控除(380,000円)-医療費控除(400,000円)=1,920,000円

Cさんの課税所得金額は1,920,000円となり、この金額に税率をかけると、

 

1,920,000円×5%=96,000円

が、所得税の税額となります。

以上の計算から、家庭の事情によって所得控除額が異なることで実際の税額も異なることがわかったでしょうか。今回は生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除などは考慮しませんでしたが、これらの所得控除も受けられればさらに税額は減ります。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は所得控除の種類についてメインに説明しました。税金がかかってくる所得を減らすことができるのが所得控除です。もしかすると、今までのみなさんの生活の中で控除されていなかったものがあるかもしれませんね。ぜひ、今回の内容をふまえて、ご自身の所得を見直してみてください。みなさんの税金の負担を減らすために所得控除を有効に使いましょう。

 

監修:杉浦恵祐(ファイナンシャルプランナー、CFP)

 

 

 

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