マネカツ~女性のための資産運用入門セミナー~ マネカツ~女性のための資産運用入門セミナー~

MENU
  • マネカツのfacebookページ
  • マネカツのtwitter
 » 【税理士監修】相続は事前の税金対策で劇的に節税できるって本当?のメインビジュアル  » 【税理士監修】相続は事前の税金対策で劇的に節税できるって本当?のメインビジュアル

M life 記事

お金 2018.3.30

【税理士監修】相続は事前の税金対策で劇的に節税できるって本当?

 

平成27年1月以降の相続から基礎控除等の引き下げが行われたことで、相続税の納税義務が発生する人が少なからず増えています。相続税をできるだけ多く減らすためには、早めの計画的な対策がおすすめです。今回ご紹介する内容を参考にして、どのような相続税対策があるのかを知り、ご自分に合った方法を検討することから始めてみてください。

 

相続の税金対策には何がある?

相続税を減らす有効な方法の一つは、相続発生時に相続人が取得する財産を減らすことです。そのためには、被相続人が生存している内に財産を相続人に与える(贈与)という方法があります。一般的に贈与には高い税金が課されるという認識がありますが、贈与のやり方次第では相続税を大きく減らす効果があります。

 
 

暦年贈与

年間110万円までが非課税となる?

贈与税の計算方法の一つに「暦年課税」というものがあります。毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税を計算する、というものです。

 

暦年課税には110万円の基礎控除があるため、1年間に贈与を受けた総額が110万円以下なら贈与税がかからず、贈与税申告の必要もありません。この暦年課税を利用して贈与することを一般的に「暦年贈与」と呼び、計画的に相続財産を減らすことで相続税の節税効果があります。

 

暦年相続は一見手軽な方法ですが注意点もあります。

例えば毎年100万円ずつ10年間贈与を受ける場合、贈与された金額としては贈与税の対象になりません。しかし、「毎年100万円を10年間受け取る権利」を贈与されたとみなされると、その権利に対する贈与税がかかります。

 

これを防ぐための有効な方法の一つが「贈与契約書」の作成です。面倒でも贈与ごとに毎回贈与契約書を作成し、贈与をする側と受ける側が共に贈与であると認識している証拠を残すことが大切です。また現金手渡しよりも、贈与者の通帳から受贈者の通帳へ送金したほうが贈与の記録が残ります。

 

相続時精算課税

生前に2,500万円まで贈与しても税金がかからない?

 

生前に暦年贈与より多い金額を非課税で贈与できる方法として「相続時精算課税制度」があります。相続時精算課税制度の適用には年齢等の要件があり、贈与した年の1月1日において、贈与する人は60歳以上の父母または祖父母、贈与を受ける人は20歳以上の直系卑属(子や孫など)である推定相続人または孫、とされています。

 

具体的には、贈与する人ごとに累積で2,500万円までを非課税で贈与することができます(2,500万円を超えた分には一律20%の贈与税がかかります)。

 

ただし贈与を受けた時は非課税なのですが、贈与した人が亡くなって相続が発生した時に、相続財産と生前に贈与を受けた分の財産を合わせて相続税を計算することになります。

 

本来贈与税として納めるべき税金を相続時まで先に延ばせるという制度なので、一般的に考えられる相続税対策とは少し違うものになります。それでは何もメリットがないと思うかもしれませんが、資産を活用し節税効果を得られる次のようなケースがあります。

 

(1)将来かかる相続税がないケース

相続時精算課税制度は、全財産を相続しても相続税の基礎控除額以下になり、支払う税金が発生しない人によく利用される制度です。例えば生前に子の住宅購入資金を援助したい場合、贈与では多額の贈与税がかかってしまいますが、この制度を利用して精算すれば相続税はかかりません。このように、生前に一度にまとまった財産を贈与したい場合には有効となる手段です。

 

現時点の法令で基礎控除額以下であっても、将来相続が発生したときに基礎控除額が引下げされている場合には相続税対象となることもあるのでご注意下さい。

 

(2)将来資産価値が上がりそうな財産を贈与するケース

例えば有価証券や土地など、資産価値が変動する可能性がある財産がこのケースに該当します。相続税は亡くなった時の評価額で計算されますが、相続時精算課税制度では贈与時の評価額が適応されるので、相続時に資産価値が上がっていれば節税効果があります。

 

相続時精算課税制度の注意点は、一度この制度を選択すると取り消しができないということです。暦年贈与の非課税額も利用できなくなるので、どちらが有利か良く考えて選択する必要があります。ただし贈与する人ごとに選択できるので、父親からの贈与は相続時精算課税制度、母親からの贈与は暦年贈与で、というように使い分けることは可能です。

 

また子などの住宅購入資金援助に限った贈与であれば、「相続時精算課税選択の特例」が活用できるケースがあります。この特例については後述の住宅資金贈与でご説明します。

 

贈与税の配偶者控除

最高2,000万円まで贈与税がかからないって本当?

贈与税には「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」というものがあります。これは夫婦の間で居住用の土地や建物、またはそれらを取得するための資金を贈与された場合、2,000万円までは非課税になるという制度です。暦年課税の110万円の非課税額とは別に控除されるので、2,110万円までは非課税ということになります。

 

贈与税の配偶者控除を利用するには次のような条件があります。

 ・婚姻期間が20年以上である。

 ・配偶者自身が住むための国内の居住用不動産または取得するための資金である。

・贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与された(または贈与された資金で取得した)居住用不動産に居住し、その後も住み続ける見込みである。

 ・以前に贈与税の配偶者控除を受けていない(同じ夫婦間で一度しか受けられない)。

 ・贈与税の申告が必要

 

贈与税の配偶者控除を利用して相続税を減らすポイントとしてには、贈与を受ける方の配偶者に、将来的に相続税の配偶者控除を適用しても相続税が発生するかどうかがポイントです。もともと相続税がかからないケースでは節税効果もないということになります。

また配偶者控除の注意点としては次のようなものがあります。

 

・内縁関係の夫婦には適用されない

・居住用不動産を贈与された場合、不動産取得税や登録免許税が相続の場合より高くなる

・万が一贈与された配偶者が先に亡くなった場合、贈与した配偶者が居住用不動産を相続することで相続税が発生することがある。

 

相続税対策としての効果は限定的ともいえますが、相続税対策以外のメリット(ここでは述べていませんが)を重視して利用することもある制度です。

 

教育資金贈与

子供一人につき1,500万円まで贈与税がかからない制度って本当?

 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定になりますが、「教育資金の一括贈与時の非課税」という制度があります。贈与を受ける人の年齢が30歳未満であれば、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与された教育目的で使用する資金等が1,500万円(学校等以外に支払うものは500万円)まで非課税になるというものです。

 

この特例を受けるためには、金融機関に教育資金口座を開設し、金融機関を通じて教育資金非課税申告書を提出する必要があります。また教育資金の支払いを行った場合は、領収書など支払いを証明する書類を金融機関に提出しなくてはなりません。

教育資金の範囲は次のように定められています。

 

(1)入学(園)金や授業料・保育料・入学(園)試験費用・学用品代・給食費・修学旅行費用など、教育に必要な費用として学校等に直接支払われるもの

 

(2)学習塾や習い事に必要な費用・通学定期券代・留学のための渡航費用など、学校等以外に直接支払われるもので「社会通念上相当と認められる」もの(500万円を限度とする)

 

教育資金贈与の注意点としては、贈与を受けた人が30歳に達した時に、使い切らずに残っている教育資金があると贈与税の課税対象になるということです。

 

教育資金贈与を相続税対策とする場合は、計画的に使い切れる金額を設定することや、申請や領収書の提出などの手間がかかることを考慮して利用することが大切です。

 

住宅取得資金贈与

〈適用要件はあるけど1,200万円までは贈与税はかからない?〉

 父母や祖父母などの直系尊属から、自らが居住するための住宅を新築・取得・増改築するための資金(住宅取得等資金)の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば最大で1,200万円までが非課税になるという制度です。

住宅取得等資金贈与の特例は、期間による非課税限度額の違いや適用されるための要件があるので、よく確認することが大切です。

非課税限度額は、取得する住宅の新築等の契約が締結された日によって異なります。

平成28年1月1日から平成32年3月31日までは、省エネ等住宅は1,200万円、それ以外の住宅は700万円までが非課税となります。(非課税限度額は平成32年4月1日から平成33年12月31日まで段階的に下がりますが、消費税が10%になった場合は現行より高い限度額が適用されることとなっています。)

 

適用の要件には次のようなものがあります。

 

(1)贈与を受ける人が次の全ての要件を満たすこと

  ・直系尊属からの贈与である

  ・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である

  ・贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下である

  ・平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告でこの特例を受けていない

  ・住宅取得等の相手が配偶者や親族等ではないこと

  ・贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅用家屋の引き渡しを受け、かつ居住を開始すること、又は遅滞なく(翌年12月31日まで)居住すること

 

(2)居住用家屋の取得等に関する要件

  ・家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であり、かつ2分の1以上の面積が贈与を受けた人の居住用であること

 

  ・増改築の場合は工事に要した費用が100万円以上であること

  ・中古住宅の場合は築年数や耐震基準などについて一定の要件がある

 

住宅取得等資金贈与の非課税の特例を受けるためには、クリアしなければならない要件が多くあります。しかし、贈与した人が亡くなった時に課税されるということがないので、相続税対策として活用されることが多い制度です。暦年課税または相続時精算課税制度のいずれかと併用することも可能です。

 

前述の相続時精算課税制度で少し触れた「相続時精算課税制度の特例」の場合、住宅取得等費用の贈与に限り、贈与する人の年齢制限なしに2,500万円までが非課税となります。また住宅取得等贈与の特例にある、贈与を受ける人の所得金額の要件がなくなります。対象となる住宅や居住に関する要件は住宅取得等資金贈与の特例とほぼ同じになります。平成33年12月31日までの特例です。

 

結婚・子育て資金贈与

1,000万円までは贈与税はかからない?

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定になりますが、「結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税」という制度があります。贈与を受ける人の年齢が20歳以上50歳未満であれば、直系尊属(父母や祖父母など)から贈与された結婚や子育てに使用する資金等が、1,000万円(結婚に関するものは300万円)までが非課税になるというものです。

 

この特例を受けるためには、前述の「教育資金贈与」と同様に、金融機関に結婚・子育て資金口座を開設し、金融機関を通じて結婚・子育て資金非課税申告書の提出をする必要があります。また結婚・子育て資金の支払いを行った場合は、領収書など支払いを証明する書類を金融機関に提出しなくてはなりません。

 

結婚・子育て資金の範囲は次のように定められています。

 

(1)挙式・披露宴費用や婚礼衣装代・新居にかかる家賃・転居費用など結婚に関するもの(300万円を限度とする))

(2)不妊治療や妊婦健診に要する費用・分娩や産後ケアに要する費用・子どもの医療費や保育料など、子育てに関するもの

 

結婚・子育て資金贈与の注意点としては、次のようなケースに該当したときに使い切らずに残っている贈与資金があると、課税の対象になるということです。

 

(1)贈与を受けた人が50歳に達したとき

(2)贈与をした直系尊属が亡くなったとき

 

(1)の場合は贈与税(2)の場合は相続税の対象として残額が課税価格に含まれます。教育資金贈与の場合と異なり、贈与をした人が亡くなった時に相続税が発生する可能性もあることが注意すべきポイントです。結婚・子育て資金贈与を相続制税対策にする場合も、計画的な贈与資金の活用と、申請や領収書の提出などの手間を考慮することが大切です。

 

出典:タックスアンサー 贈与税|国税庁http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

 

生命保険と税金の関係

生命保険の死亡保険金受取人を相続人にしておくことは、特に相続税対策でなくても一般的な事です。保険金という形でまとまった金額を相続する場合の、税金との関係について確認しておきましょう。

 

契約者と被保険者、受取人の関係で相続税対策となる

生命保険の死亡保険金を受け取った場合は、契約者(保険料の負担者)と被保険者(亡くなった人)、保険金受取人との関係によって課税対象になる税金の種類が異なります。生命保険を相続税対策として活用するのであれば、契約者と被保険者が同一人物であり、かつ保険金受取人を法定相続人とする必要があります。

 

死亡保険金は、全ての相続人が受け取った死亡保険金の合計額が、下記で計算した非課税限度額を超えない場合は相続税の課税対象になりません。法定相続人の数を計算するときは、相続放棄をした人も含めます。死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

 

法定相続人は次のように定められています。

  ・常に相続人となる人・・・配偶者

  ・第1順位・・・死亡した人の子、すでに死亡している場合はその子や孫

  ・第2順位・・・死亡した人の直系尊属 (第1順位の人がいないとき)

  ・第3順位・・・死亡した人の兄弟姉妹 (第1・第2順位の人がいないとき)

 

死亡保険金を年金形式で受け取る場合、受け取る年金の年額や契約条件等によって受取時に税金が発生することがあるので、個別の確認が必要になります。

 

また保険金の受取人が法定相続人以外であった場合、上記非課税限度額が適用されないので注意が必要です。

 

出典:No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

 

 

 

本当に大丈夫?タワーマンション購入による税金対策

 

タワーマンション購入による相続税対策が富裕層を中心に人気ですが、その流れに「待った」をかけた実際の判例があります。タワーマンションで節税を考える人には、衝撃とも言えるできごとでした。その判例を見ながら、タワーマンションによる節税が本当に有効なのかを検証していきます。

 

実は通用しない!タワーマンション購入での税金対策

 平成23年に実際にあった、タワーマンション購入による相続税対策が国税当局から否認された判例を見てみましょう。

 

平成19年7月  被相続人である父親が入院

平成19年8月  父親名義でタワーマンションを2億9,300万円で購入

平成19年9月  父親死亡

平成20年   相続人がタワーマンションを相続税評価額5,802万円で相続申告

平成20年7月  タワーマンションを2億8,500万円で売却

 

結果として、相続人が相続税として申告した相続税評価額5,802万円は認められず、評価額はタワーマンション取得価格と同じ2億9,300万円であるとされました。理由は次のようなことでした。

 

 ・タワーマンション取得時期が被相続人死亡の直前である

 ・健康状態などからも被相続人の意思判断による取得とは考えがたい

 ・被相続人や相続人またはその家族がタワーマンションを利用していない

 ・相続から1年程度と早い時期にタワーマンションを売却している

 

以上のことから、明らかに相続税圧縮目的のタワーマンション取得であると推測され、一般的な評価ではなく他の合理的な方法で財産を評価するべきケースと判断されました。

 

マンションのような区分所有建物は、階層に関わらず建物の区分所有面積と一戸建てより少ない土地の持ち分で評価されるため、取得金額に比べて相続税評価額が低いという特徴があります。高額な高層階の部屋ほどその差額が大きくなることが、タワーマンション購入による節税が人気の理由です。

 

しかし低層階と高層階の価格差が評価額に反映されない不公平を是正するため、平成30年度に新たに課税されるタワーマンションについて一階高くなるごとに区分所有面積に一定の補正率を加えることが決まっています。

 

とはいえ節税効果が激減するほどではないので、判例のようなあからさまな方法でなければ、今後もタワーマンションは相続税対策として活用されていくと考えられます。

 

出典:平成29年度改正 タワーマンション固定資産税|全日本不動産協会https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%A8%8E/

 

タワーマンションでなければいい?賃貸マンションやアパート、ワンルームマンションなら大丈夫?

タワーマンションの判例から分かることは、問題だったのはタワーマンションだったことではなく、節税の方法が間違っていたことです。どんなマンションやアパートであっても、取得してから居住や賃貸するなどの利用をしなかったり、すぐに手放してしまったりすると一般的な相続税評価額が認められない可能性があります。ただ節税目的でマンションなどを購入するのではなく、活用方法も考えておくことが大切です。

 

土地の評価で税金を軽減できる

亡くなった人(被相続人)が居住や事業のために使用していた宅地等を相続した場合、一定の要件を満たすものについては、相続税の対象となる価格から減額される制度があります。

 

「小規模宅地等の特例」と呼ばれるもので、被相続人または被相続人と生計を同一とする親族が居住のために使用していた土地は330㎡まで80%が減額されます。また事業用の土地は事業の内容などにより、400㎡または200㎡までが80%または50%減額されます(平成27年1月1日以降の場合)。

 

居住用の土地を相続したときに、この特例を利用できるのは次のような人です。

(1)配偶者(要件なし)

(2)同居親族(相続開始時から相続税の申告期限までその家屋に居住し、かつその宅地等を有していること)

(3)同居していない親族(配偶者がいないこと、(2)に該当する人がいないこと、相続開始前3年以内に自己所有の家屋に住んでいないこと、などの要件あり)

 

近年多く見られる、亡くなった人が老人ホームなどに入居していたケースや、二世帯住宅に住んでいた場合なども、一定の要件を満たせばこの特例が受けられるものとされています。

 

出典:NO.4124 小規模宅地等の特例|国税庁http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

 

 

不動産で税金対策!介護施設の建設

 

不動産で相続税対策というと、真っ先に頭に浮かぶのがマンション経営ではないでしょうか。今でも変わらず人気が高い方法ではありますが、ますます需要の高くなる介護施設を相続税対策として建設するケースもあるようです。その具体的な内容について見ていきましょう。

 

本当にはやっている?介護施設の建設

相続税対策としての土地活用法として、最近注目されているのが介護施設の建設です。ある程度以上の面積がある土地が必要なことや、施設によっては地域ごとに整備計画数が決まっていること、介護施設を借り上げて運営する介護事業者等を探す必要がある、などの条件が合えば節税効果と比較的安定した収益を得られるというメリットがあります。

 

介護施設建設で具体的な節税対策とは?

介護施設建設で相続税を節税するポイントは次の3つになります。

 

(1)住居系建物を賃貸することで土地の評価額を下げる

住居型有料老人ホームなどの人が住む物件を業者に賃貸することで土地の評価額が下がります。

 

(2)現金を施設という「建物」に変えることで評価額を下げる    

現金そのものより建物の方が評価額は低く、建築年数が経つとさらに下がっていきます。

 

(3)事業用として「小規模宅地等の特例」の要件を満たせば、大幅に土地の評価額が減額(200㎡まで50%の減額)される

 

マンションオーナーと何が違う?介護施設の魅力とは

マンションと異なる介護施設建設のメリットや、介護施設建設に向いているケースというものがあります。

 

例えば、面積は十分あるが駅から離れている土地の活用です。マンションの場合は一般的に駅近の物件が好まれますが、介護施設は必ずしもそうとは限りません。さらに高齢化社会で介護施設不足が深刻な地域が多くあるため、将来的な需要が見込めます。節税目的の定番であるマンションが過剰な地域では、介護施設が新たな選択肢となるかもしれません。

 

養子縁組の相続税対策

相続税は各相続人が取得した財産の課税価格の合計から、基礎控除額を差し引いた金額を基に計算されます(基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数)

したがって法定相続人が多いほど控除額が多くなるため、相続税対策として養子縁組を考えるケースがあります。養子縁組が相続税対策になる場合のポイントについて見ていきましょう。

 

いつ養子になったのかがポイント

 養子が法定相続人に含まれるかどうかによって、相続税の基礎控除額や非課税限度額が変わってきます。被相続人の養子が次のいずれかに当てはまる場合は「実の子供」とされ、法定相続人の数に含まれます。

 

(1)被相続人と特別養子縁組により養子となっている

(2)被相続人との再婚などにより、配偶者の実子が被相続人の養子となった場合

(3)被相続人との結婚前に、配偶者との特別養子縁組により養子となった人が、結婚後被相続人の養子となった場合

(4)相続人の子や孫などが既に死亡している等の理由で、その子や孫に変わって相続人となった(代襲相続人といいます)直系卑属

 

孫を養子にした場合、(4)のような代襲相続人以外の養子の遺産相続には、相続税額に2割相当の金額が加算されるという法令があるため、相続税額が大きくなってしまうことがあります。

 

養子人数には限度がある?

 上記の「実の子供」とみなされるケースに当てはまらない場合は、法定相続人の数に含める養子の数が制限されます。

 

(1)被相続人に実の子供がいる場合・・・一人まで

(2)被相続人に実の子供がいない場合・・・二人まで

 ただし、相続税の負担を不当に減少させると認められる場合は、上記(1)(2)の養子の数には含められない、とされているので注意が必要です。

 

出典:No.4170 相続人の中に養子がいるとき|国税庁http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4170.htm

 

 

まとめ 

・現金などを長期にわたって少しずつ贈与するなら、年間110万円以下は申告不要の「暦年贈与」が手軽。

 ・「相続時精算課税制度」や「贈与税の配偶者控除」の節税効果は限定的。選択する前によく検討を。

 ・「教育資金贈与」や「結婚・子育て資金贈与」は手続き等の手間が苦にならない人向き。とりあえず贈与、ではなく計画的な利用が節税のポイント。

 ・住宅取得資金贈与には、特例のほか相続時精算課税制度を利用する方法もある。どの方法が有効かはケースバイケース。

 ・生命保険を相続税対策とするには、被保険者=契約者、かつ受取人を法定相続人に指定する

 ・不動産で節税する場合は居住用物件を取得する。自宅の場合は居住の要件に注意。

 ・養子は法定相続人に含まれるかどうかがポイント

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

 

記事一覧に戻る
記事一覧に戻る

高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け 高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け

セミナー一覧を見る