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M life 記事

お金 2018.5.8

【FP監修】老後の貯金はいくら必要なの?

 

「老後のために貯金をしておいた方がいいよ」というはよく耳にしますよね。ところが、具体的に老後にいくら貯金が必要なのかとなると答えられる人は少ないもの。そこで今回は「実際にみんながどのくらいの額を貯金しているのか?」「老後に必要な貯金額は?」などといった疑問に答えながら、上手な貯金の方法もお伝えしていきます。

 

 

老後資金がなかった場合、どうなる?

 

現在の日本では老後のために貯金しておくというのは常識となっています。貯金のないまま老後生活に突入してしまうと、苦労するのは火を見るよりも明らか。では、老後資金のない場合、具体的にどのような苦労をすることになるのでしょうか。

 

貯金のないまま老後生活に突入すると、老後も働き続けることが必須条件。しかも再就職や再雇用となれば、それまでのような収入があるわけでもないので、節約生活を強いられます。「老後は悠々自適に生活するぞ!」と思っていたのに、趣味にかけることのできるお金も限られてしまうでしょう。

 

老後のために、まずは独身男性や独身女性の貯金額の実態を知りましょう。その後、老後生活を送るために必要な貯金額を知って、今のうちから貯金計画を立てることをおすすめします。

 

独身の場合の老後に必要な貯金額

独身の場合、老後に必要な貯金額はいくらくらいでしょうか。平成28年度の国民年金の平均受給額は55,000、厚生年金が約148,000円。

 

単身世帯のゆとりある生活にかかる費用について日本FP協会によると、次のような計算をしています。

 

参考までに、生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人世帯で、ゆとりある生活費の金額は35万円、最低限の生活で22万円となっています。

 

例えば、単身世帯の生活費をその7割として計算すると以下のようになります。
ゆとりある生活費 24万5千円
最低限の生活費  15万4千円

 

引用:単独世帯の老後のお金とライフスタイル | 日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20140613.shtml

 

この金額を基準と設定した場合に、老後にいくら必要なのかをみていきましょう。

 

最低限の生活費は、女性で例えると平均寿命はおよそ87歳と言われていますので65歳の年金受給開始から計算すると、最低限の生活費が、約4,100万円ゆとりある生活費が約6,500万円必要となりますまた国民年金受給額を計算すると、1,500万円になります。

 

上記からそれぞれ自分で用意する不足分を計算すると

最低限の生活が、2,600万円。ゆとりある生活費が5,000万円必要になることがわかります。

 

出典:平成28年度社会保険事業の概況
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf

 

出典:単独世帯の老後のお金とライフスタイル | 日本FP協会
https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20140613.shtml

 

 

老後いくら貯金があれば安心?何ができる?

 

では、老後生活に入った時、実際にいくら貯金があれば安心して暮らすことができて、それぞれの貯金額で何ができるのでしょうか。もちろん、家族構成や年金額・持ち家の有無によっても状況は変わってきます。今回は夫婦二人暮らしで夫が厚生年金を満額で支払っていて、ローンを支払い終わった持ち家がある家庭の例を見ていきます。

 

貯金額500万円の生活

貯金額500万円では、かなり苦しい生活になることが予想されます。年金の受給額だけでは生活していくことができないので、老後も働き続けることが必須条件。その上で、交友費や食費なども切り詰めた生活を強いられるでしょう。また、突然病気や事故で入院するなど不測の事態が起こった時に対応しきれなくなります。

 

貯金額1000~2000万円の生活

老後生活に突入した時に1000~2000万円の貯金があれば、貯蓄額に厚みがある分少し心に余裕のある生活を送ることができます。それでも今後の経済情勢の変化、家計の変化に対応するためにできれば老後も働いた方がよいでしょう。そうでない場合は節約生活をする必要があります。趣味に割ける金額も限られるので、なるべくお金のかからない楽しみを見つけた方がよいです。

 

貯金額3000万円~4000万円の生活

老後前に貯金額3000万円~4000万円まで到達できた場合。ここまでくればかなり安心です。仮に65歳で退職したとしても、夫婦でゆとりのある生活を送ることができます。人によって老後の収入は違うので一概には断定できませんが、基礎年金に加えて厚生年金まであれば安心。収入が基礎年金しかない場合には、3000万円の貯金でも老後も働き続けた方がよいでしょう。

 

また急な病気などで大きな出費が必要になった場合は話が別。あるいは、息子がマイホームを購入するための資金を出してくれと言ってきただとか、親戚が働けなくなったので面倒を見る必要が出てきた時には、苦しい生活になるでしょう。

 

貯金額5000万円~1億円の生活

貯金額5000万円~1億円に達すれば、特に支障はない老後生活を送ることができます。よほどお金のかかる趣味でなければ、自由にお金を使い楽しむことができるはず。ただし、子供や孫に想定外のお金がかかると話は変わってきます。たとえば、子供がいつまでも働かないなど、誰かを養う必要がある場合などです。

 

現実的な貯金額は?

老後前に用意できる貯金額は、現実的に見て夫婦で1500万円。独身で1300万円といったところです。老後に必要な資金が夫婦で3000万円、独身で1800万円なので、それぞれ1500万円、500万円は足りないことになります。このくらいの不足分であれば、老後も働き続ければどうにかなりますが、不測の事態が起こった時には立ちゆかなくなってしまうので、少し心配です。

 

貯金はいつから準備すれば大丈夫?

では、老後のための貯金はいつから準備すればよいのでしょうか?もちろん、なるべく若い時から始めるのがよいに決まっていますが、現実的にはなかなかそうもいきません。夫婦で3000万円用意するためには20代のうちから貯金を始めるのが望ましいですが、30代に入ってからでも遅くはありません。また余計な出費を抑えたり、副収入などで収入を増やすことで挽回も可能です。

 

固定費を見直し貯金額を増やす

 

老後のために貯金を始めるとして、どこから手をつければよいのかわからない人も多いはず。そこで、まずは家賃や光熱費・通信費など固定費の見直しから始めましょう。

 

水道光熱費

水道料金や光熱費も一般には固定費と考えられてしますが、使用量によって毎月ある程度変動します。無駄な電気や水の使用は家計のためにも控えましょう。地域によって違いますが、水を使うと水道料金だけでなく下水料金も取られる契約の場合が多いので、そういう意味でもお風呂や洗濯などで必要以上に水を使うのはやめておいた方がよいです。

 

交通費

交通費もバカにはなりません。通勤であれば会社から交通費は支給されるでしょうが、そうでない場合は結構な出費になってしまいます。特に自家用車は大きな支出となります。自動車の購入代金、維持費(ガソリン代・車検・修理代・保険料など)がかかり、場合によっては駐車場の月額使用料も必要です。それらを考えると、意外と大きな出費となっているものです。

 

自家用車2台を1台に減らすとか、普通車を軽自動車に乗り換えるなど工夫が必要です。都会なら、自動車に乗らないという手もあります。バスや電車などの公共交通を利用するとか、場合によってはタクシーを使った方が自家用車より安上がりなことさえあります。

 

また徒歩や自転車を利用することによって、お金の節約になるだけではなく健康にもよいので、近距離など必要のない場合はなるべく自動車に乗る回数を減らしましょう。

 

食費

食費はどの家庭でも一番削りやすい出費です。特に外食をひかえることで大きく支出を削ることができます。また、健康のためにもなるべく自炊した方がよいでしょう。外食では、なにかと塩分や糖分を摂取することになりますが、自分で料理を作ればうまくコントロールできます。夫婦や親子で一緒に料理をすることでコミュニケーションをはかることもできるので、そういう意味でもおすすめです。

 

家賃

毎月の家賃は悩みの種です。親から家を相続できるならば話は別ですが、そうでなければ持ち家やマンションの購入も考えた方がよいでしょう。ただし、持ち家も固定資産税がかかりますし、ローンを組むことで利息などの出費が増えてしまいます。賃貸がよいか購入がよいかは一生の問題でもあるので、よく検討してから結論を出しましょう。

 

 

資産運用で老後資金を増やす

 

老後貯金を増やすために、資産運用で資金を増やすという手もあります。代表的な方法を列挙しておいたので活用してください。基本的には安定して運用できる方法ほど利益は少なく、大きな利益を上げられる確率の高いものほどリスクも大きくなります。また税金が優遇されているものなどもあるので、うまく組み合わせて貯金資金を増やしましょう。

 

iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる金融サービスで、毎月(あるいは毎年)決まった額を積み立てることで、老後に資金を受け取ることができます。受け取り方法は、一括と分割(あるいは一括と分割の組み合わせ)から選ぶことができます。

 

「年金」と名がつくだけあって、支払い時に控除対象になるので税金を考えると普通に投資するよりもお得です。ただし、公的年金と違って元本割れのリスクがあります。サービスの内容的には投資信託の一種と考えた方がよいでしょう。

 

NISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)は、株や投資信託を行う人にとってお得なサービスです。通常、株などの取引で得た利益には20%程度の税金がかかりますが、NISAならば120万円の取引までは課税となります。

 

NISAは専用の口座を作り、NISA口座での取引が年に120万円まで課税されない仕組みです。120万円という額は、利益ではなく取引額である点に注意してください。なので、デイトレードなどの細かい売り買いを繰り返す人にはには向きません。

 

投資信託

投資信託は、大勢の投資家から集めた資金をまとめてプロのファンドマネージャーが運用を行うサービスです。投資はしたいのだけど、自分で資金を運用するのは不安という人に向いています。5000円や1万円といった少額の資金から始められるのもメリットです。

ただし、プロが運用するため、その分の手数料は取られてしまいます。また、細かい運用方法を決められないので、何もかもを自分で決めたいという人には不向きです。

 

不動産投資

不動産とは土地や建物のこと。不動産価格はインフレに強いので、そういう意味では安定した資産運用と言えます。また、土地や建物を貸すことで賃貸料を受け取ることも可能。ただし、なにかと税金がかかります。購入時に不動産取得税、売却時に所得税、家賃収入でも所得税が課税されます。土地や建物は持っているだけでも固定資産税という税金がかかります。

 

家やマンションなどは、売買や賃貸で利益を上げられる一方で、修繕費がかかります。購入時よりも値上がりすれば利益になりますが、資産価値が下がれば損失となります。その辺りをよく考えて投資しましょう。

 

国債

国債は非常に安全に運用できる投資方法です。ただし、安定しているだけあって利率は低め。個人で購入できる日本国債は「固定金利3年」「固定金利5年」「変動金利10年」の3種類。固定金利とは、その名の通り利率が変わらないもの。変動金利は半年ごとに利率が変わります。

 

株式投資

株式投資は、上場している株式会社の株を売買し利益を上げる方法です。将来性があると思った企業の株を購入することができるので、個人の能力や勉強量で利益を上げられるかどうかが大きく左右します。また日本国内だけでなく海外の株式を購入することも可能。もちろん、株式投資には元本割れのリスクがあります。購入した価格以下になれば損失が生じますし、株式売買の手数料もかかるので頭に入れておきましょう。

 

FX

FXとは外国為替取引のこと。ドルやユーロなどの海外の通貨の取引ができます。もちろん、日本円と絡めて売買することも可能。これまた元本割れのリスクがあります。初心者は、レートの大きな流れを読んで長期に持ち続ける方法をおすすめします。デイトレードも可能ですが腕が必要です。FXも勉強することである程度は値動きを予測できるようになりますが、株式投資に比べると運や勘の要素が強くなります。

 

仮想通貨

仮想通貨はビットコインに代表される新しい通貨です。基本的な取引方法はFXと同じですが、非常に値動きが激しくハイリスクハイリターン。現在は投機的要素が高い状態となっています。

 

法整備も追いついていないため、株や外国為替のような常識が通用しません。一部の大金持ちが市場を操作するなどの行為を見られます。さらに、取引所の仮想通貨盗難で預けている資金が全額保証されない可能性も。新規仮想通貨は詐欺も多いので、無名な仮想通貨の取引には充分に注意しましょう。

 

マイニングという仮想通貨を採掘する方法もありますが、高性能のコンピューターが必要となり電気代もかかります。普通の人がやるには割に合わないことが多いでしょう。

 

それらのリスクをよく理解した上で手を出さないと危険です。あとから文句を言っても、後の祭り。元本割れどころか、投じた資金が全く帰ってこない事態もあり得ます。代わりに、短期間で大きく利益を上げられる可能性もあるまさにハイリスクハイリターンの投資方法です。

 

監修者:大間 武(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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