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M life 記事

お金 2018.5.24

【FP監修】自分の年金っていくらもらえるの

 

定年後の暮らしを支える年金は、遠い将来の話だと思っていませんか?毎月高い年金保険料を納めているにもかかわらず、「この先、本当に受け取れるかわからない」と考えているかもしれませんね。

でも、一度年金についてしっかり学んで、こんなはずではなかったと後悔しないよう対策を立てることが大切です。以下でわかりやすく説明していきます。

 

 

今、年金は何歳からもらえるの?

 

「年金の支給が65歳からさらに引き上げられる」などと最近よく聞きませんか。現在は、原則65歳から年金が支給されています。30代、40代の人にとっては、「年金なんてまだまだ先の話」かもしれませんね。でも、ご主人や自分の給与明細を見て下さい。税金とともに、毎月数万円の厚生年金保険料が引かれています。

 

将来受給できる年金額は、給与と賞与から納めた年金保険料と納付期間で決まります。若いうちから、何歳から、どのくらいの年金がもらえるかを学ぶのがいいかもしれません。そのうえで、保険や貯蓄の目標額を定めるなど、今後の生活設計を立てていくには、決して30代からでも早くないでしょう。

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金

 

公的年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。それぞれの年金が、いつから、どのくらいもらえるのかに関心があるでしょう。まず、年金の基本である老齢基礎年金と老齢厚生年金について、押さえておいて下さい。

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い

国民年金の保険料を納付した期間や、厚生年金に加入した期間が合算して10年以上ある場合には、国民年金から老齢基礎年金が支給されます。支給される年齢は原則65歳からですが、希望すれば「一部繰り上げ」や「全部繰り上げ」という65歳未満でも受給できる方法があります。

 

さらに、厚生年金に1年以上加入したことがある人は、老齢厚生年金が支給されます。それに加えて、厚生年金に20年以上加入していて要件を満たしていれば、65歳未満の配偶者がいる場合などには、老齢厚生年金に加給年金がプラスされます。

 

老齢厚生年金は、従来は60歳から受給できたため、生年月日と性別によっては、65歳になる前に年金が支給されていますが、将来的には65歳からの支給になることが決まっています。

 

老齢基礎年金のもらえる金額は?

65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されます。現在、20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金に加入しています。したがって厚生年金加入の人も、65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給される仕組みになっています。

 

では、どのくらい支給されるのかが気になりますよね。老齢基礎年金の支給額の計算は比較的、簡単で20歳から60歳までの40年間(480カ月)加入していると、年額77万9,300円が支給されます(平成30年度)。

 

なお、国民年金には法定免除や学生納付特例などの年金保険料免除制度があり、それによって老齢基礎年金の年金額の計算が違ってきます。

 

老齢厚生年金のもらえる金額は?

現在、60歳代前半に老齢厚生年金を受給できるのは、次の3つの条件に当てはまる人になっています。

 

①男性は昭和36年4月1日以前の生まれ、女性は昭和41年4月1日以前の生まれ

②厚生年金加入期間1年以上の人

③老齢基礎年金の受給資格を満たしている人

 

まず、60歳から65歳までに支給される年金額を見てみましょう。

この期間に働き、「厚生年金に加入している人」は在職老齢年金の仕組みが適用されます。65歳までに受給できる年齢に達したときに、「年金月額+総報酬月額相当額」が28万円を超える場合には、年金の一部または全部がカットされてしまいます。

 

また、65歳からは47万円を超えると同様にカットされてしまいます。老齢厚生年金の支給額は、毎月の給与と賞与で納めた年金保険料と加入期間で決まります。早見表もありますので、一度確認するといいでしょうね。

 

 

短期退職した場合と長期勤務した場合の年金はどうなる?

 

年金をもらうには、長く働いた方が有利なことはわかると思います。でも、女性の場合には結婚などで様々なライフスタイルが考えられます。定年まで働いた場合と、結婚して専業主婦になった場合に分けて見てみましょう。

 

新卒から定年まで働いた場合

公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類あることを説明しました。それ以外にも個人年金や企業年金といった私的年金もあります。年金制度は、よく3階建ての建物にたとえられます。

 

つまり1階部分は国民年金で日本在住の20歳以上60歳未満の人の全員加入が義務付けされています。当初は自営業者の人が加入する年金として始まりましたが、昭和61年からは、働く人も含む全国民共通の基礎年金と位置づけられています。

 

2階部分は、会社員や公務員など働く人が加入する年金です。厚生年金に加入する人は、同時に国民年金に加入することになっています。

 

それでは定年まで働いた場合、どのような年金を受給できるのでしょうか。

 

たとえば22歳で大学卒業して会社に勤務して、60歳に定年退職した場合を見てみましょう。20歳から入社するまでの間、学生であっても国民年金の保険料を納めていれば、国民年金の20歳から60歳までの40年間の老齢基礎年金が、65歳から満額の77万9,300円(平成30年4月現在)もらえます。

 

もし、学生の間の国民年金保険料を納めていない場合には、その不足する期間分だけ減額になります。その支給額は、77万9,300円×勤務月数/480月で計算できます。

 

次に厚生年金からは、昭和30年4月2日から32年4月1日までに生まれた男性であれば、62歳から特別支給の厚生年金が支給されますが、今後、昭和36年4月2日以後に生まれまれた男性は65歳からしか支給されません。それに対して女性の場合は、昭和33年4月2日から35年4月1日までに生まれた人は61歳から支給され、昭和41年4月2日以後に生まれた女性は65歳からの支給になります。

 

また、65歳になると特別支給の年金受給の権利が消えて、新たに本来支給の厚生年金を受給する権利が発生することになります。

 

新卒から30歳まで務めた後、専業主婦になった場合

たとえば23歳に会社勤務をはじめて30歳まで勤務し、その後ずっと専業主婦を続けた場合を見てみましょう。

 

まず、23歳から30歳までの7年間の厚生年金を受給することができます。女性が老齢年金をもらえるのは、昭和41年4月2日以後の人は65歳からの支給になります。

 

また、老齢基礎年金については、会社員、公務員などと結婚して被扶養者になると「第3号被保険者」となり、国民年金保険料の負担はありません。老齢基礎年金は65歳になると、20歳から加入していれば満額支給されることになります。

 

 

2018年から年収制限が変わります

 

2018年から配偶者控除が引き上げられます。このことは、働く現役世代だけでなく、年金をもらう世代にとっても関係しますので覚えておいてください。

 

年収の金額や計算の改正がされる配偶者控除の見直し

2018年からは、38万円の配偶者控除が適用されるためには、配偶者の収入が103万円以下から150万円以下に変更されています。

 

高齢者の夫婦で2人とも年金受給者だった場合を見てみましょう。これまでは、配偶者の公的年金控除した年金所得が38万円以上だと、夫の配偶者控除の対象から外れます。しかし、2018年からは年金所得が60万円までは配偶者控除の対象となることになりました。

 

もう少し詳しく説明しましょう。65歳未満の人が年金収入者の場合、公的年金等控除額は70万円となっていますので、年金収入が108万円を超えた場合、配偶者控除の対象から外れますが、今後は130万円までが対象となります。同様に65歳以上の人は、公的年金等控除額が120万円となっていますので、年金収入が158万円までが対象でしたが、改正により180万円までが対象となります。

 

 

国民年金の保険料を納めないとどうなるの?

 

メディアに国民年金の未納問題がよく取り上げられます。「将来年金がもらえるかどうか分からないので納めたくない」という気持ちは分かります。でも、実際、年金保険料を納めなかった場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

1ヶ月納めないとどれくらい受取額が減少するのか

加入者が国民保険料を納めるには、「第1号保険者」「第2号保険者」「第3号保険者」の3種類があります。「第2号保険者」の会社員や公務員は、厚生年金を通じて基礎年金拠出金として国民年金に納めるため個別に年金保険料を納める必要がありません。また、会社員や公務員の配偶者である専業主婦などの「第3号保険者」の人は個別負担がありません。

 

国民年金の保険料を納める必要があるのは、自営業者や自営業者の配偶者、学生などです。現在、国民年金保険料の未納が社会問題となっていますが、納めないとどうなるのでしょうか。

 

これまで、老齢年金を受給するためには、国民年金の納付期間や厚生年金保険などの加入期間も含めて原則として25年以上必要でした。しかし平成29年8月1日からは、その資格期間が10年以上あれば受給できるように改正されました。それでも受給資格期間が満たしていないときは「カラ期間」といって年金額には反映されないけれど、受給資格期間を判断する際には加入していたとみなされる期間があるかどうか、年金事務所で確認してみてください。

 

では、未納期間が1カ月ある場合にはどれくらい減額されるのでしょうか。だいたいの金額は1,624円(77万9,300円÷480月)ずつ減額になります。長い老後生活を送るには、未納期間をつくらないようにするのが大切になります。

 

 

 

ねんきん定期便で年金がいくらもらえるのかを確認しよう

 

年金の仕組みが大体わかったけど、では実際いくら受給できるかが気になりますよね。それが分かるのは、「ねんきん定期便」です。「ねんきん定期便」は国民年金や厚生年金の加入者に対して、毎年誕生月に送付されてきます。年金定期便には、資格取得年月日、資格を失った年月日、加入月数、老齢年金の視込み額、などの情報が記載されていますのでチェックして下さい。そこでおおよその受給見込み額がわかります。

 

最近は年金支給もれなども、しきりに報道されています。「ねんきん定期便」が届いたら、加入履歴などの記載内容に誤りや記載もれがないかしっかり確認してください。

 

また、「ねんきん定期便」のほかにも、インターネットので「ねんきんネット」を利用することにより、いつでも最新の年金記録をチェックできますので是非とも利用してください。

 

 

老後のための備えを始めましょう!

 

「将来は年金がもらえない」「年金保険料を納めた分はもらえない」などということも聞かれます。確かに少子高齢化により年金の受給額が減ったり、支給年齢の引き上げはあるかもしれません。

 

でも、年金は国の社会保障の根幹となるもので、老後の生活のためには不可欠のものと言えます。特に女性の場合、今の平均寿命から考えると、一生涯もらえる年金は魅力的です。健康で長生きすれば、受給した年金額が、納付した年金保険料を上回ることが十分考えられます。

 

ぜひとも、老後のため年金について学んで万全な老後の備えをしてください。

 

監修者:杉浦 詔子(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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