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M life 記事

お金 2018.5.28

資格期間が10年に短縮された国民年金。もらえる受給額と注意点とは

 

 

年金を受け取るために必要な保険料を納めた期間等が25年から10年に短縮されました。年金をもらえる人が増えたのは良いことですが、実際はどのようなことなのでしょうか。気になる受給金額や注意すべき点、期間が10年に満たない場合の対応、年金を受け取るための手続きなどについてご説明します。

 

 

国民年金の「年金受給資格期間」が10年に短縮

 

これまでは年金を受け取るためには、年金受給資格期間(保険料を納めた期間等)が原則25年以上であることが必要でした。平成29年8月1日からはこの資格期間が10年以上に短縮され、新たに年金を受け取れる人が増えました。既に65歳以上の人、または厚生年金保険加入歴が1年以上ある60歳(男性は62歳)以上65歳未満の人で、受給資格期間が10年以上ある方も対象になります。

 

 

年金受給資格期間とは

「年金受給資格期間」とは、保険料を納めた期間(国民年金保険料納付済期間や、厚生年金保険・共済組合等の加入期間)と、国民年金の保険料免除期間等をあわせた期間のことです。

 

国民年金保険料免除期間等とは、所得が一定以下の人の保険料の全額または一部免除や、保険料納付猶予の制度が適用された期間をいいます。受給年金額は満額納付より減少しますが、受給資格期間には加えられます。

 

改正前は25年間必要だった

法律が改正される前は、年金を受け取るには25年の受給資格期間が必要でした。年金を満額受け取るためには40年間の保険料納付が必要であり、資格期間が25年以上40年未満の人は納付済期間に応じた年金額が受け取れました。

 

 なぜ10年に短縮されたのか

年金受給資格期間が25年から10年に短縮された背景には、納付された年金保険料をなるべく年金として支払い、年金を受け取れる人を増やして社会保障の機能を高めるという考えがありました。これを受けて、国民年金法の一部を改正するための法律が平成29年8月1日に施行されました。

 

出典:資格期間が10年以上となれば年金を受けとれるようになりました|厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

 

損をしないために知っておきたいこと

 

資格期間が10年に満たない場合は、まず年金加入歴等を見直し、加入期間としてカウントされるべき期間が抜けていないか確認する必要があります。年金制度が変わったことにより資格期間として見直された期間も多くあるので、あきらめずに確認することが大切です。

 

カラ期間とは

「カラ期間(合算対象期間)」とは、年金を受け取れる資格期間に含むことができる期間のことです。過去に国民年金に任意加入していなかった期間がカラ期間に該当すれば、年金が受け取れるようになる可能性があります。

 

主なカラ期間には次のようなものがあります。

 

・日本人であり海外に居住していた期間

・平成3年3月までの間学生であり国民年金に任意加入していなかった期間

・20歳未満または60歳以上のサラリーマンであった期間

・サラリーマンの配偶者であり国民年金に任意加入していなかった期間(昭和36年4月1日~昭和61年3月31日まで)

 

これらの他にも多くのカラ期間があるので、国民年金に加入していない期間がある場合は年金事務所に確認することが大切です。

 

出典:年金制度に加入していなくても、資格期間に加えることができる期間があります|厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

 

10年の資格期間でもらえる額は少ない

年金を受け取れる人が増えたのは喜ばしいことですが、実際10年の資格期間ではどれくらいの金額を受け取れるのでしょうか。

 

もらえる年金額は納付期間で決まる

年金受給額は、保険料を納付した期間によって決まります。長い期間納付するほど受給額は多くなり、満額受給するためには40年間の納付が必要です。経済的な理由で国民年金保険料の免除を受けた期間は、免除される金額に応じた年金が受け取れます(全額免除の場合は2分の1、2分の1納付の場合は「6/8」など)。

 

納付免除の手続きを取らず未納のままにしてしまうと、これらの年金は受け取れず受給資格期間にも算入されないので注意が必要です。

 

出典:保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

10年納付と40年納付では、受給額はどのくらい違うのか

保険料を10年間納付した場合の年金受給額は、40年間納付した場合(満額受給)のおよそ4分の1となります。例えば平成30年度は、40年間納付した場合は年額で約779,300円が受け取れるので、10年納付の場合は年額で約194,825円という計算になります。

 

出典:資格期間が10年以上となれば、年金を受けとれるようになりました|厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

 

厚生年金に加入していればその分多くもらえる

厚生年金は毎月の給与や賞与に一定の保険料率をかけた保険料を納め、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取れるという仕組みです。

受給資格期間が短くても厚生年金に加入していた期間があれば、老齢厚生年金分受け取る年金額が多くなります。

 

 

遺族年金は25年の資格期間が必要

今改正で資格期間が10年に短縮されたのは、老齢基礎年金の老齢給付(年齢が受給年齢に達したことで受けられる給付)と、寡婦年金のみです。寡婦年金は、国民年金第1号被保険者としての保険料納付済期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が死亡したときに、10年以上継続して婚姻関係にある妻が60歳から64歳までの間受け取れることとなりました。

 

遺族年金や障害年金の支給要件は次のようになっていて、これまでと変更されていないので注意が必要です。

 

①遺族基礎年金支給要件

 ・老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき

 ・保険料納付済期間(免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上ある被保険者が死亡したとき

 ※死亡日において65歳未満の場合は、死亡日が属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと(平成38年4月1日前まで)

・死亡した人に生計を維持されていた、子のある配偶者または子(年齢要件有)に支給される

 

②障害基礎年金支給要件(いずれかを満たすとき)

 ・保険料納付済期間(免除期間を含む)が、加入期間(障害の原因となった病気等の「初診日」が属する月の前々月まで)の3分の2以上あること

 ・「初診日」において65歳未満の場合は、初診日が属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

 

出典:Q12. 今回、資格期間が25年から10年になったとのことですが遺族年金の支給要件なども見直されたのですか?|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

 

受け取る年金額を増やしたいなら

 

資格期間が短くねんきんが受け取れない、または受け取る金額が少ないと思われるケースでも、通常の保険料納付や年金受給以外にできることがあります。年齢や期間による制限はありますが、資格期間を伸ばし受取年金額を増やすための方法をいくつかご紹介します。

 

任意加入制度を使う

「任意加入制度」とは、60歳以上65歳未満の人が希望により65歳まで国民年金保険料を納めることで、老齢基礎年金額を増やすことができる制度です。資格期間が10年未満の人は70歳まで任意加入が可能です。

 

なお老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている人や、厚生年金保険に加入している人、20歳~60歳までの40年間保険料を納付している人は任意加入できません。

 

 

納付し忘れた保険料を後納する

「後納制度」とは、過去5年以内に納め忘れた国民年金保険料を申し込みにより納めることができる制度です。後納制度を利用することで資格期間を増やしたり、受け取る年金額を増やしたりすることができます。後納できるのは平成309月までです。

 

出典:今から保険料を納めて年金額を増やすこともできます|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

 免除されていた保険料を追納する

納付の免除や猶予を受けていた保険料は、10年以内であれば後から納付(追納)することができます。

 

具体的には年金事務所で追納の申し込みを行い、承認を受けた月の前10年以内の免除期間が追納できます。ただし、納付免除等を受けた期間から3年度目以降は、経過期間に応じて加算額が上乗せされます。追納を行うことで年金額が増えるだけでなく、社会保険料控除により所得税・住民税が軽減される可能性があるというメリットがあります。

 

出典:免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

 

 受取開始年齢を繰り下げる

年金の支給は原則として65歳から開始されますが、66歳から70歳までの希望する年齢からの支給を請求することができます。これを年金の「繰り下げ支給」といい、繰り下げ請求をした年齢(月単位)に応じて年金額が増額されます。

 

例えば68歳0ヶ月~68歳11か月の間に老齢基礎年金を繰り下げ請求した場合、増額率は25.2~32.9%となります。

 

注意点としては、遺族年金など他年金を受ける権利が発生した場合は繰り下げ請求ができなくなる(その時点で増額率が固定される)ことや、繰り下げ請求を行う前に死亡したときは遺族が増額した年金を受け取ることはできない(65歳時点の本来の年金額で支給される)こと、などがあります。

 

出典:老齢基礎年金の繰下げ受給|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

 

 

年金の手続きや相談をしたい時はどうする?

 

年金に関する手続きをするときや、自分の年金で分からないことがあるときは相談窓口を利用しましょう。インターネットや電話、訪問しての相談など様々なサービスがあります。

 

年金記録の確認は「ねんきんネット」で

「ねんきんネット」とは、パソコンやスマートフォンで自分の年金情報を確認できるサービスです。自分の年金記録や将来受け取れる年金の見込み額等の確認、電子版「ねんきん定期便」の閲覧などのサービスを24時間いつでも利用することができます。

 

ねんきんネットの利用には利用登録が必要です。日本年金機構のTOPページにあるねんきんネットのバナーから新規登録できます。規約に同意し、基礎年金番号や氏名・住所・メールアドレスなどの必要事項を入力します。申し込みが完了するとユーザーIDが郵送で届き、サービスが利用できるようになります。

 

ねんきんネットでは年金の支払いに関する通知書を照会・ダウンロードしたり、国民年金保険料に関する届書(免除・猶予申請書や追納申込書、口座振替依頼書等)や年金受給者用の届書(年金請求書、源泉徴収票申請書等)などの各種届書をPDFファイルで作成したりすることもできます。

 

また追納・後納可能月数や金額の確認もここですることができ、年金に関わる様々なことに役立つサービスです。

 

出典:あなたの年金 簡単便利なねんきんネットで!|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

 

 

 年金を受け取れる年齢が近くなったら

年金の受け取りを開始する年齢が近くなったら、自分で年金請求の手続きを行わなければなりません。

 

年金の受給権が発生する65歳(特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人は60~64歳)になる3ヵ月前に、「年金請求書」と請求手続きの案内書が日本年金機構から郵送されます。実際に請求書を提出するのは、受給権発生日(65歳の誕生日の前日)以降です。

 

請求に必要な書類等は、年金請求書のほか本人の生年月日が確認できる書類(戸籍抄本、住民票など)、本人名義の年金受取先金融機関情報、印鑑などです。また家族や本人の状況によっては、所得証明書やカラ期間が確認できる書類等が必要な場合があります。提出先は最寄りの年金事務所や街角の年金相談センターです。なお受給を繰り下げたいときは、繰り下げ請求書の提出が必要です。

 

出典:65歳になったとき(厚生年金加入期間が1年未満の方)|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-30.html

 

 最寄りの年金事務所等で予約相談を利用する

年金事務所等の窓口で年金の請求手続きをしたい場合や、年金についての相談を希望する場合は予約相談が便利です。予約相談は全国の年金事務所や街角の年金相談センターなどで実施されています。

 

予約相談のメリット

日時を予約して相談内容を伝えておくことで待ち時間が短縮され(混雑状況により異なる)、より相談内容に合った対応をしてもらえるというメリットがあります。時間帯や曜日によっては予約相談を行っていない年金相談センターなども一部あるので、確認しておくことをすすめします。

 

出典:予約相談について|日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/1003.html

 

「ねんきんダイヤル」について

年金事務所等での予約相談の受付けや、電話での一般的な年金相談は「ねんきんダイヤル」が窓口となっています。

 

曜日や時間帯によっては非常に混雑しますが、混雑予測がホームページで確認できるので参考にすると良いでしょう。

 

また、ねんきんネット専用ダイヤルや加入者向けのコールセンターもあるので、相談内容が明確な場合はそちらを利用する方法もあります。

 

出典:電話での年金相談窓口|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/section/tel/index.html

 

 

年金は長く払うことで老後の生活基盤として役に立つ

 

支給開始年齢が現在よりさらに延長されるという懸念や、払済保険料に対する支給年金額がますます減少するのではという心配など、ややマイナスなイメージがある最近の公的年金です。

 

しかし、多くの人にとって、老後の生活資金は公的年金を中心に考えるのがベストな方法と言えます。様々な事情で40年間の全期間支払えないことはありますが、何らかの方法で少しでも長く支払うことが老後の生活ために役立つこととなるでしょう。

 

 

 

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