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M life 記事

お金 2018.6.15

今知りたい!老齢基礎年金の基本

 

老齢基礎年金とは、65歳からもらえる国民年金のことです。老齢基礎年金という言葉は知っているけど、他の年金との違いは何なのかなど、詳細がわからない方も多いと思います。そこで、この記事では老齢基礎年金の基本的な情報や、他の年金との違い種類、受給要件やもらい方などをご紹介します。

 

老齢基礎年金とは

 

老齢基礎年金とは、65歳からもらえる国民年金のことを言います。会社勤めが終わり、老後の貴重な収入源となる年金です。では、老齢基礎年金どうしてできたのでしょうか。ここでは、老齢基礎年金の成り立ちと基本情報についてご紹介します。

 

国民皆年金の制度

国民皆年金制度とは、自営業者や無業者も含め、20歳以上60歳未満のすべての国民が公的年金制度の対象とする制度です。この制度によって、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得に対応していくことが可能になっているとされています。

 

出典元:か行 国民皆年金http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokuminkainenkin.html

 

3階建ての1階に当たる基礎的な年金

老齢基礎年金とは、原則納付義務のある基礎部分の年金のことを言います。私たちの老後に関わってくる年金ですので、保険料は満額納付することが望ましいでしょう

 

20歳以上60歳未満の国民は原則納付

20歳以上60歳未満の国民は、年金の保険料を納付することが原則となっています。しかし、学生など特別免除されるケースや収入によっては年金保険料を4分の3免除してもらえたりすることもあります。しかし、基本的には納付は必要です。

 

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い

 

では、老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いは具体的には何が違うのでしょうか。ここでは、より詳細な老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いについてご紹介いたします。

 

老齢厚生年金は会社員で厚生年金保険加入者が受給可能

老齢厚生年金は、企業に勤める会社員で厚生年金保険加入者が受給可能な年金です。公的年金に分類されますが、加入対象は一般企業の者とされています。公的機関に勤める公務員は厚生年金には加入できません。その代わりに、共済年金制度というものへ加入します。共済年金も公的年金に分類されており、老後の大切な年金収入の元となります。

 

老齢基礎年金とは別に老齢厚生年金が受給できる

老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは別に受給することができます。考え方としては、老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる形です。公務員は、老齢基礎年金の上に共済年金が上乗せされる形となります。

 

老齢厚生年金は給与や賞与の金額に応じて年金額が決まる

老齢厚生年金は、老齢基礎年金と違い、給与や賞与の金額に応じて年金額が決まります。老齢基礎年金は、20歳以上~60歳未満の人全員が同じ金額を納めることとなっています。老齢厚生年金は、「報酬比例」となっていて、保険料の納付金額が高ければ高いほど、老後に給付される金額は高くなります。

 

老齢基礎年金の種類

 

ここでは、老齢基礎年金保険料を納める人の種類についてご紹介します。自分が転職した時や結婚した時にとても重要となってきますので、ぜひ覚えていってください。

 

第1号被保険者

第1号被保険者と呼ばれる人たちは、「自営業者・フリーランス」で収入を得ている人たちのことを指します。年金保険料は基礎的な部分を納めることなっていて、老齢厚生年金や企業年金と呼ばれるものには加入することはできません。

 

第2号被保険者

第2号被保険者と呼ばれる人たちは、「会社員・公務員」として働き収入を得ている人たちのことを指します。会社員は老齢基礎年金保険料の他に老齢厚生年金や企業年金等に加入することができます。公務員は、老齢基礎年金保険料の他に共済年金や、年金払い退職給付というものに加入することができます。

 

第3号被保険者

第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者で未就業者に限られます。保険料を本人が支払うことはありません。全て第2号被保険者の支払う保険料によって保障されています。よって、第3号被保険者は保険料を支払わなくても老齢基礎年金受け取ることができます。(ここで言う第3号被保険者は妻だけが対象となるわけではありません。妻が夫を扶養している場合は、夫が第3号被保険者となることを覚えておきましょう。)

 

老齢厚生年金について

老齢厚生年金は、第2号被保険者で企業に勤めている者が加入しています。一般企業に就職している方が入れる公的年金です。老齢基礎年金に上乗せして受給することができ、老後の貴重な収入源となります。

 

また、気を付けて起きたいのが、老齢厚生年金は第2号被保険者しか受給することができない点です。扶養者である第3号被保険者は、老齢基礎年金のみ受給できることを覚えておきましょう。

 

付加年金

付加年金とは、第1号被保険者と任意加入被保険者のみ加入可能な年金のことです。月額400円の保険料を支払うことで、老齢基礎年金に上乗せして年金を受給することができます。付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は、200円×480ヶ月(40年間)=96,000円/年となります。

 

出典元:付加年金保険料の納付のご案内http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

 

国民年金基金

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。付加年金との併用はできないので注意しましょう。

 

出典元:国民年金基金制度とは?
https://www.npfa.or.jp/system/about.html

 

 

老齢基礎年金の受給要件

 

老齢基礎年金は、老後の生活に影響を及ぼすことがわかっていただけたかと思います。では、老齢基礎年金を受給できる人の条件をご存知でしょうか。おそらく、知らない方が大半ではないかと思います。よって、ここでは、老齢基礎年金の受給要件について、詳しくご説明します。

 

最低限の納付済期間

老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。しかし、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

 

出典元:必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたhttp://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

納付期間と見なす期間

老齢基礎年金を受給するためには、基本的に保険料を納付した期間と「免除された期間」の合算期間が10年以上であることが必須となります。免除された期間とは、経済的に苦しい時等に申請をして保険料の支払いを少額にしてもらったり、全額免除にしてもらったりした期間のことです。保険料の猶予・免除の制度は以下のとおりです。

 

・若年者納付猶予期間

20歳から50歳未満の人で、本人や配偶者の所得が一定以下のときに、国民年金保険料の納付が猶予される制度

 

出典元:若年者猶予期間制度http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/glossary/sa/sa_jyakunensha_yuuyo.html

 

・学生納付特例期間

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。

 

出典元:学生納付特例制度http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

・保険料免除期間

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合等で、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、本人から申請書を提出し保険料が免除された期間のことを言います。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

 

出典元:保険料免除制度http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

ただし、免除は受給年金額が減額となり、猶予や特例は10年以内に支払わなければその期間分支給額が差し引かれることになりますので注意しましょう。

 

老齢基礎年金の受給額

老齢基礎年金の受給額は、平成30年度では満額779300円の支給となっています。免除や猶予期間の納付をしていない人は、満額以下の金額となります。

 

老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金の計算方法は、

 

779,300円(平成30年度現在)×〔保険料納付月数+(保険料全額免除月数×8分の4)+(保険料4分の1納付月数×8分の5)+(保険料半額納付月数×8分の6)+(保険料4分の3納付月数×8分の7)〕/加入可能年数×12

となります。

 

ただし平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。

 

出典元:年金の受給(老齢年金)http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

 

老齢基礎年金のもらい方

 

老齢基礎年金は、65歳を迎えた時に入ってくるものではないことをご存知でしょうか。実は、65歳になった時に申請をする必要があるのです。申請をしないと、年金を受給することができませんのでぜひ申請のやり方や必要書類を覚えておきましょう。

 

年金事務所で手続きをする 

老齢基礎年金を受給するためには、まず年金事務所で手続きをする必要があります。お近くの年金事務所で手続きができますのでそこで手続きをしましょう

お近くの都道府県の年金事務所は以下のURLより検索してみてください。

 

年金機構 全国の相談・手続き窓口 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

 

必要な書類

年金の受給申請をする時に必要な書類は以下のとおりです。

 

年金請求書

年金請求書は、65歳になる月の3ヶ月前に年金事務所から郵送されてくる書類です。必要事項を記入して、速やかに手続きを行うようにしましょう。年金請求書には、初めから住所・名前・年金加入歴等が印字されています。見本のURLを添付しますので、参考にしてください。

 

年金機構 年金請求書PDF http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/rourei/2018030501.files/101turn.pdf

 

年金手帳

年金の申請には年金手帳が必須となります。基本的には20歳を超えた時にもらえるものですが、もしも紛失してしまった場合は、マイナンバーもしくは、基礎年金番号を記載した申請書を提出すると、再発行してもらえます。詳細な手続き方法は、市役所や近くの年金事務所の担当者が教えてくれますので、速やかに相談するようにしましょう。

 

戸籍謄本または抄本

年金請求書の他に戸籍謄本または抄本が必要です。戸籍謄本及び抄本は本籍地を置いてある市町村役場にて入手することができます。しかし、引っ越し等が多く本籍地を移していない方も少なからずいます。その時は、お近くの役場にて自分の本籍地がどこなのかを調べてもらい、戸籍謄本もしくは抄本を取り寄せてもらうことが可能です。

 

戸籍謄本及び抄本の印刷代はそれぞれ一律450円です。郵送してもらうとなると、郵送代もかかりますので、覚えておきましょう。

 

印鑑

年金受給の時は、印鑑を必ず持参するようにしましょう。一番良いのは、印鑑証明がされている印鑑を持って行くことです。稀に、印鑑の不一致で年金の手続きが遅延することもありますので、必ず印鑑証明付きのものを持って行きましょう。

 

住民票

住民票は、住民票を置いてある市区町村が管理しています。よって、住民票を入手したい時は、自分の住民票が置いてある市区町村に申請をしなければなりません。市区町村で住民票を発行してくれる課がありますので、そこで住民票の写しの請求書を記入し、本人確認書類と共に提出すれば取得することが出来ます。

 

預金/貯金通帳

年金を受給するためには、預金もしくは貯金通帳を持って行く必要があります。なぜかというと、持って行った通帳に年金が振り込まれるからです。よって、よく使う通帳もしくは自分の自宅近くの銀行で作った通帳を持って行くようにしましょう。

 

雇用保険被保険者証(第2号被保険者)

雇用保険被保険者証は、勤めていた会社で発行してもらうことができます。また、万が一紛失してしまった場合は、お近くのハローワークで再発行することができます。再発行する時は、被保険者番号が必要となります。被保険者番号は勤めていた会社で確認することができます。

 

配偶者の課税・非課税証明書

配偶者の課税・非課税証明書はお近くの市区町村の税務関係の課で発行してもらえます。また、コンビニエンスストアでも発行できるところもあります。市区町村で発行するときも、コンビニエンスストアで発行する時もマイナンバーが必要となりますので必ず持参するようにしましょう。

 

代理で手続きする場合は委任状

自分で手続きができない場合は、代理人で申請を行うことができます。代理人で申請を行う時は、委任状を書いて申請するようにしましょう。委任状は、本人の住所・氏名・印鑑が必要となります。また、窓口に行く人自身の本人確認ができる書類も必要となりますので注意しておきましょう。

 

納付期間はねんきん定期便で確認

自分がどれくらい保険料を納めたのかわからない方は、ねんきん定期便で確認することが可能です。また、年金機構のホームページで支払額をシミュレーションすることができますので、気になる方はぜひやってみましょう。

 

年金見込額試算
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html

 

受給年齢の繰り上げ・繰り下げの検討を

老齢年金は繰り上げ・繰り下げ受給が可能です。それぞれの特徴についてご説明します。

 

・繰り上げ受給

老齢基礎年金は、原則として65歳から受けることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げて受けることができます。

しかし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。

 

出典元:老齢基礎年金の繰り上げ受給http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html

 

・繰り下げ受給

希望すれば66歳以降から、繰下げて老齢基礎年金を受けることができます。繰下げ支給の請求をした時点の年齢に応じて年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。

 

老齢基礎年金の繰り下げ受給http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

 

まとめ

 

老齢基礎年金の基本情報からもらい方、繰り上げ・繰り下げ受給までご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。老齢基礎年金は、老後の貴重な収入源です。もう一度簡単に老齢基礎年金をおさらいしておきましょう。

 

老齢基礎年金は加入義務のある年金

老齢基礎年金は20歳以上60歳未満の全国民が加入する義務のある年金です。将来満額を受給するためにも、保険料は全て支払うようにしましょう。しかし、自分の経済状況が年金保険料を支払うことができないくらい苦しい時は、若年者猶予制度や学生納付特例、保険料免除制度等を使って自分の収入の増減に合った納め方をするようにしましょう。

 

ただし、注意して欲しいのは、猶予された保険料については10年以内に支払わなければ受給額が納めなかった期間分差し引かれます。また、免除を行った場合も同様で受給年金額が減額されので、注意しましょう。

 

年金制度は変化する可能性がある

年金制度は年々変化していきます。受給額はその年で変動します。これは、その年の経済状態が影響しているせいです。また、年金受給年齢も引き上げられる可能性が出てきています。老齢基礎年金だけに頼るのは少し危険ですので、老齢厚生年金や共済年金、企業年金、国民年金基金等を利用し、老後の収入減少のリスクを少しでも抑えるようにしましょう。

 

若い世代のために納付しよう

今、少子高齢化の影響で、これから働く若者たちの保険料負担が大きくなりつつあります。現在、保険料を納付する義務のある者たちが、しっかりと納付を行うことは、自分たちが将来受け取る年金額に影響するだけでなく、若い世代の負担軽減にもなります。若者の負担を軽減し、これからの年金額を減らさないためにもぜひ保険料は滞納などせず、支払いを行うようにしましょう。

 

 

 

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