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M life 記事

お金 2018.7.12

税金の仕組みを知ってバッチリ節税対策!

 

皆さんは、普段から節税を意識して生活しているでしょうか。確定申告の時だけ、世間が慌ただしくなっているのを横目で見ているだけでしょうか。節税方法を知っておけば、手元に残るお金が多くなるので知っておいて損はありません。

 

ネットで検索してブログ等を見るとiDecoが節税になるだとか、生命保険料控除を賢く使おうだとか断片的に方法はたくさん載っています。ここでは、そうした表面的な節税対策ではなく、そもそもの税金の仕組みを知ることにより節税対策につなげることを目的にします。

 

目次

日本の税金は全部で約50種類ぐらい

 

税金にはたくさんの種類があります。どこに納めるのか、によって3通りに分類することができます。国に納める税を国税、地方公共団体に納める税を地方税と言い、地方税はさらに道府県税と市町村税に分けられます。

 

次に納め方による分類があります。税を納める人と負担する人が同じ税金を直接税と言い、税を納める人と負担する人が異なるものを間接税と言います。例えば、消費税は間接税に分類されます。

 

最後に何に対して課税するかによる分類です。所得税や法人税のように個人や会社の所得に対して課税することを所得課税と言います。消費税や酒税、たばこ税など物品の消費やサービスの提供などに対して課税することを消費課税、相続税や固定資産税など資産などに対して課税することを資産課税と言います。

 

出典:国税庁 税のしくみ 税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm
 

税金の種類はこんなにあります

上記に挙げたとおり、税金には多くの種類があります。消費税も国税と地方消費税という地方税に分かれます。その他、所得税、住民税、道府県民税、市町村民税、法人税、など多岐に渡ります。他に酒税やたばこ税にたばこ特別税、関税もあります。ガソリンにかかる揮発油税に自動車税、自動車重量税、入湯税と言うものまであります。

 

個人事業主(自営業・フリーランスなど)に関係する税金

個人事業主の方と一般的な会社員の方では、課せられる税金の種類や制度が違ってきます。しかし、所得税と住民税については、個人事業主、会社員ともに所得を得ている場合に、支払う必要のある税金となります。

 

消費税は、物やサービスにかかってきますので、商品を売ることで預かった消費税から物の仕入れ等のために事業者が購入時に支払った消費税を差し引いて計算します。個人事業主には所得税以外に事業税もかかってきます。所得税が国税であるのに対して、事業税は地方税となります。また、機械や備品、パソコンなどを買った場合に償却資産税というものが課税されます。

 

出典 国税庁 事業主と税金
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/shoto316.htm

 

会社員に関係する税金

会社員として関係する税金は、所得税と住民税くらいです。年末調整を終えて配られる源泉徴収票を見てみるとわかりやすいでしょう。

 

法人が関係する税金

法人に関係する税金となると、まずは法人税があります。法人の所得に対して課税されるもので、国税に分類されます。地方税の法人住民税というものもあります。他に法人事業税に地方法人特別税などがあります。

 

個人事業主と同様、消費税も支払う必要がありますし、契約書を頻繁に取り交わす法人は印紙税も支払うことになります。役員変更などがあれば、登記が必要で登録免許税を支払うことになりますし、不動産を持っていれば固定資産税の支払いも必要です。投資をした際に、利子や配当金による所得が発生すれば当然所得税も発生します。

 

働き方によって支払っている税金に違いがある

上記の通り、働き方によって発生する税金には、様々な種類があります。発生する税金が何種類もあれば、それだけ節税の方法もあるということになります。

 

 

税金を納める場所は様々

 

税金には国税と地方税があり、国に納める税金と自治体に納める税金があります。また、消費税やたばこ税、酒税はそれぞれの物を購入した時にそのお店に納めています。

 

直接税と間接税について

所得税や法人税、あるいは自動車税などは国または自治体を相手に直接納める税金であり、直接税と言います。消費税やたばこ税はお店に一度税金を支払い、お店が国や自治体に税金を納めることになりこれを間接税と呼びます。

 

国税と地方税について

国に納める税金を国税、自治体に納める税金を地方税と呼びます。地方税は道府県税と市町村税に分けられます。国税で代表的なものには所得税があり、地方税には住民税があります。

 

会社員と非会社員で節税方法が変わってくる

会社員の節税方法は、各種所得控除がどのくらいあるかが鍵となります。生命保険控除や医療費控除、寄附金控除でできるだけ課税所得を減らすことが節税につながります。一方で個人事業主の方は、iDeCo加入で小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

 

しかし、拠出額が全額所得控除となるのは会社員とも同じですが、拠出限度額が一般のサラリーマンが月額2万3,000円であるのに対し、個人事業主は月額6万8,000円となるので所得控除される金額が会社員よりも多くできることになます。つまり、節税できる金額が会社員と個人事業主の方とは異なることになります。

 

出典 厚生労働省 iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

 

節税対策の第一歩は控除を知ること

 

上述の通り、節税には各種所得控除がどのくらいになるかよって金額が決まります。所得控除にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。

 

控除とはなにか

控除とは課税される前に所得金額から差し引く金額です。控除があることによって、課税所得が変わり最終的な納税額を抑えることができます。

 

給与所得控除

給与所得金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。給与等の収入金額が360万円超から660万円以下の場合は、収入金額×20%+54万円が給与所得控除額となります。660万円超から1,000万円以下の場合は、収入金額×10%+120万円が給与所得控除額です。

 

出典:国税庁 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm《生命保険料控除》

 

生命保険料控除

生命保険を払っている方は多勢いらっしゃると思います。生命保険を支払っていると一定額が収入金額から控除されます。生命保険料控除と言いますが、生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料がこれらに含まれます。

 

一般生命保険料控除

一般生命保険料の場合は、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合は最高4万円の控除が受けられます。それ以前に契約した旧生命保険料控除は最高5万円となっており、これには介護保障、医療保障など新契約における介護医療保険料としての保障も含まれています。

 

介護医療保険料控除

新契約で生命保険料と別になったのが、介護医療保険料控除です。最高4万年の控除が受けられます。介護保障、医療保障のある保険が対象で年間の支払保険料等が8万円超となった場合、4万円の控除が受けられます。

 

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除も新契約で最高4万円の控除となりました。旧契約では最高5万円でした。老後保障としての年金代わりの個人年金を支払っている場合はこれだけの控除を受けることができます。

出典:国税庁 生命保険料控除とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

扶養控除

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となるがいる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができ、これを扶養控除と言います。扶養親族に当てはまる要件とは、

 

(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族を言います。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること(2)納税者と生計を一にしていること(3)年間の合計所得金額が38万円以上であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4)青色申告者の専業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者ないことの全てに当てはまるです。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上のを言います。

 

控除は、扶養親族の年齢、同居の有無等によって異なり、例えばその年12月31日現在の年齢が16歳以上の一般の控除対象扶養親族は控除額が38万円となります。70歳以上の老人扶養親族で同居老親等以外の者は48万円、同居老親等は58万円となります。

 

出典 国税庁 扶養控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができ、これを医療費控除と言います。医療費控除の金額は最高で200万円で、実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補填される金額−10万円です。

 

出典 国税庁 医療費控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

会社員も非会社員のように節税できる

会社員が次の1から6の特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」(その年中の給与所得控除額×2分の1)を超える時は、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。特定支出の種類には1.通勤費2.転居費3.研修費4.資格取得費5.帰宅旅費6.勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)があります。これら6つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

 

出典 国税庁 給与所得者の特定支出控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
 

住宅ローン控除

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合を考えます。この場合、一定の要件を満たす時は、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

 

また、所得税において控除しきれない金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

 

出典 国税庁 住宅ローン控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1210.htm
出典 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

 

確定拠出年金による控除

確定拠出年金年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者、つまり、401kやiDeCoなどに加入して支払った掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となりその年に支払った掛金の全額が控除できます。

 

出典:厚生労働省 iDeCoの概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

 

間接的に節税できるアイデア

 

ここまでは直接支払ったお金に対してできる控除を紹介してきました。ここでは、間接的に節税できるアイデアを紹介します。住宅ローン減税などはその典型です。他にもどのような方法があるでしょうか。

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。

 

所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されます。最大控除額は10年間合計で400万円(40万円×10年)。控除率と控除期間は、1%の10年間です。住民税からの控除上限額は1年あたり13.65万円です。主な要件としては、床面積が50㎡以上であることと借入金の償還期間が10年以上であることです。

 

出典:国土交通省 住宅ローン減税制度の概要
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

 

株などの投資損失を確定申告する

株式の譲渡により損失を計上しても、配当所得との損益通算で3年間の繰越控除をすることができます。その年に確定申告をし忘れても、5年間遡って還付申告をすることができます。

 

源泉徴収をやめ、自力で確定申告する

源泉徴収は自身で税金の計算をせずに納税をし忘れることなく、自動で徴収してくれるので楽ですが、確定申告をすることにより得られる節税効果はありません。確定申告をすることで経費が認められて所得控除をしてもらうことができる場合があります。サラリーマンの特定支出控除がその例です。仕事のための本にかかった費用や資格取得にかかった費用などが経費として認められる場合があります。

 

ふるさと納税でお礼品を貰う

ふるさと納税とは、自治体への寄付です。ふるさと納税をすると原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。その代わりに各自治体が用意したお礼品を受け取ることができます。確定申告を行うことで所得税、住民税から控除を受けることができます。

 

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

 

節税につながる行動を

 

節税をするためには節税を意識して行動することが大事です。株を買うにも薬を買うにも本を買うにも節税を意識していると意識していないのでは行動も変わりますし、節税できる金額も変わってきます。節税につながる行動を常に意識していきましょう。

 

所得税は累進課税であることを意識する

所得税は年収が高くなると税率も高くなる累進課税制度です。そのため、年収が羨むほど高くても実は税金もその分高くなるので、実はそんなに使えるお金が多くなく生活スタイルは変わらなかったりします。この時に手元のお金をなるべく多くするためには節税が必要になります。

 

領収書を都度貰うようにする

先に記載した通り、本を買っても、資格を取得するのにも経費として計上できる可能性があります。領収書を都度もらう習慣を身に付けておきましょう。

 

経費になるかどうかを意識する

何気なく購入して自腹を切っているものも、経費になるかどうかを意識することで、節税の金額は変わってくるでしょう。実は仕事のための物を自腹で当たり前のように支払っているものはたくさんあるのではないでしょうか。

 

医療費や薬代は別枠で管理する

医療費は医療費控除という制度があります。整体や接骨院に行ったときも医療費として認められます。市販の薬を購入した時はセルフメディケーション税制対象の薬を購入した際その購入金額が12,000円を超える場合はその超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

 

出典:厚生労働省 セルフメディケーション税制
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

株などの投資の損失から目を背けない

先にも記載の通り、株で損失を出しても配当で利益を出した場合に損益通算をできるので、所得控除を受けることができます。株の損失に向き合うことで、節税をできる制度です。

 

新しい税制を必ずチェックする

セルフメディケーション制度も平成29年からできた制度です。新しい税制をチェックすることで、節税をできる方法が増えていっているので税制をチェックしておくことが必要です。

 

保険を見直す

保険を見直すことによって、そもそも保険金額が浮くことがあります。さらに浮いたお金をiDeCoに回すことによって、保険控除以外に小規模企業共済等掛金控除を受けることができます。

 

先まで見据えて節税作戦を立てる

節税を意識しても、その節税をすることで家計が苦しくなっては意味がありません。あくまでもキャッシュが残ってご自身が楽になるための節税を心がけましょう。

 

複雑だと匙を投げる前に、相談を

税金にも多くの種類があることがわかったと思います。節税するにも多くの方法があり、複雑でわからなくなって、それではしなくても良いと投げてしまうかもしれません。その点、ファイナンシャルプランナーなどは身近な存在として節税方法を答えてくれるので気軽に相談してみるのも良いでしょう。

 

まとめ

 

税金にはたくさんの種類があり、たくさんの節税方法があることがわかったと思います。稼ぐことも大事ですが、お金を貯めるには節税を意識することがより大切です。それはお金持ちであっても、そうでない人にも共通のようです。

 

まずは税金に興味を持って

節税をするにはまず税金に興味を持つことが大切です。興味を持つことで様々な節税方法があることを知ることができます。節税方法を知るということはお金が貯めるための第一歩になります。手元のお金を貯めるためにぜひ税金に興味を持ってください。

 

無理な節税対策はしない

少しの金額の節税に何時間もかけて、書類を作成したり集めたりするのも時間的コストや労力がもったいないです。いざ確定申告の時に時間や手間をかけないように普段から帳簿をつけておけばスムーズに確定申告を終えることができるでしょう。

 

定期的に節税対策の見直しを

不動産を購入して多額のローンを組んだ時、相続などで財産を譲り受けたときは、税金も多くかかる可能性があります。その分、節税できる金額も多くなる機会かもしれません。人生の中で、そうしたイベントが起こるときがあるので、定期的に節税対策の見直しをすると良いでしょう。

 

 

 

 

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