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M life 記事

お金 2018.7.12

会社員(OL)と個人事業主の税金対策紹介!資産運用しながら節税も?

 

会社員の方もOLの方も個人で事業を営んでいる方も働いて得た収入に税金がかかるのは皆同じです。支払った税金が手元に戻ってきたら嬉しいと思う方も多いのではないでしょうか。税金の仕組みを理解してできるだけ手元にお金が残る方法を身につけておけば、少しでもお金を貯めていく助けになります。知っているのと知らないのとは雲泥の差も出かねない税金対策について学んでいきましょう。

 

 

そもそも税金対策とは?

 

税金対策なんて聞くと、どこかの資産家など一部のお金持ちか大企業が考えることと思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。しかし、税金を払っている人は誰でも税金対策を行うと、財布が潤う可能性があります。税金対策には一体どういったものがあるのでしょうか。

 

税金対策とは節税対策のこと

税金対策とは節税対策のことです。支払うべき税金をなるべく少なくすることによって、手元の現金をなるべく多くするための作業です。知れば知るほど多くの節税対策があるので学んでおいて損はないでしょう

 

まちがえないで!節税と脱税の違い

節税は脱税とは違います。税金を払いたくないからと払うべき税金を払わないのは脱税です。所得があるのに無いと偽ったりして税金の支払いを逃れることはありえません。これは、明らかな脱法行為であります。一方で節税は税金を支払った上で、制度として用意されている税金の控除を利用し、税金の還付を受けられます。支払った税金のうち、余分に支払った税金を取り戻すことができる合法的な行為と言えます。

 

会社員(OL)だって税金対策はできる

会社員やOLも税金対策は可能です。普段の出費の中で、実は税金の控除制度使えることをしているかもしれません。しっかり学んで見直して控除を活用できる費用があるか調べてみましょう。節税の基本は控除を活用することから始まります。

 

 

会社員(OL)なら「控除」を賢く使って税金対策

 

給与から毎月、所得税の源泉徴収をされている会社員の方、もしくはOLの方は控除を使って税金対策をすることになります。控除にはどのような種類があるのかを見ていきましょう。

 

給与所得控除とは

給与等に対する所得税を確定する時に給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出します。給与所得控除額は、給与等の収入に応じて変わります。例えば、給与等の収入金額が660万円超1000万円以下の場合は収入金額×10%+120万円が給与所得控除額となります。他の収入金額は以下のサイトからご確認ください。

 

出典:国税庁 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

生命保険料控除とは

会社員の方の中には生命保険を多数払っている方がいらっしゃると思います。生命保険を支払っていると一定額が収入金額から控除されます。生命保険料控除と言いますが、生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料がこれらに含まれます。

 

一般生命保険料控除

一般生命保険料の場合は、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合は最高4万円の控除が受けられます。それ以前に契約した旧生命保険料控除は最高5万円となっており、これには介護保障、医療保障など新契約における介護医療保険料としての保障も含まれています。

 

介護医療保険料控除

新契約で生命保険料と別になったのが、介護医療保険料控除です。最高4万年の控除が受けられます。介護保障、医療保障のある保険が対象で年間の支払保険料等が8万円超となった場合、4万円の控除が受けられます。

 

個人年金保険料控除

個人年金保険料控除も新契約で最高4万円の控除となりました。旧契約では最高5万円でした。老後保障としての年金代わりの個人年金を支払っている場合はこれだけの控除を受けることができます。

 

出典:国税庁 生命保険料控除とは
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

 

医療費控除とは

医療費を年間で一定額支払った時も、医療費控除を受けることができます。医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができるものです。

 

医療費控除額は、実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補填される金額−10万円で計算されます。最高で200万円です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額となります。

 

セルフメディケーション税制とは?

市販の薬を買った分も所得控除の対象となる場合があります。平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合を考えます。その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の健康診査や予防接種などを行なっているとしましょう。

 

通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の適用を受けることができます。

 

出展 国税庁 医療費駆除とは セルフメディケーション税制
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

扶養控除とは

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となるがいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除と言います。扶養親族とは、その年の12月31日時点で次の4つの要件のすべてに当てはまるです。


(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族を言います。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。


(2)納税者と生計を一にすること。


(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)


(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上のを言います。扶養控除額は、一般の控除対象扶養親族(扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上)が38万円、特定扶養親族(控除対象扶養親族のうち、その年19歳以上23歳未満)が63万円、老人扶養親族(控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上)は、同居以外が48万円、同居老親等が58万円となります。

 

出典:国税庁 扶養控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

個人型確定拠出年金iDecoとは

iDeCoとは、確定拠出年金年金法に基づいて実施されている、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。加入は任意で、自身で申し込み、掛け金を拠出し、運用方法を選ぶ制度となります。掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

 

掛金拠出時、運用時、そして給付を受け取るときに、それぞれ税制上の優遇措置が講じられています。加入できるは、自営業者等、厚生年金保険の被保険者、専業主婦(夫)等と定められております。拠出限度額は自営業者等が月額6万8千円、厚生年金保険の被保険者のうち、厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合が月額1万2千円、企業型年金のみを実施している場合が、月額2万円、企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合や専業主婦(夫)が、月額2万3千円、公務員・私学共済制度の加入者が月額1万2千円となっています。

 

税制は、拠出時は非課税であり、加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)・中小事業主掛金納付制度を利用し事業主が拠出した掛金額は全額損金算入されます。給付時は年金として受給する場合、公的年金等控除、一時金として受給すれば、退職所得控除が受けられます。

 

出典:厚生労働省 iDeCoの概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

 

企業型確定拠出年金とは?

確定拠出年金において、加入者自身が拠出するものをiDeCoだとすると、企業が拠出するのが企業型年金です。企業型年金は企業型年金規約の承認を受けた企業が主体となるものです。加入できるのは実施企業に勤務する従業員で事業主が掛金を拠出します。拠出限度額は、厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合が月額5万5千円(規約において個人型年金への加入を認める場合が月額3万5千円)。

 

厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合が月額2万7千5百円(規約において個人型年金への加入を認める場合が月額1万5千5百円)です。税制は、拠出時は非課税で加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模共済等掛金控除)となります。給付時の控除はiDeCoと同様に受けることができます。

 

出典:厚生労働省 確定拠出年金制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

 

特定支出控除とは

 

給与所得者が、次の1から6の特定支出をした場合を考えます。その年の特定支出の額の合計額が、下記の区分に応じ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるとします。その時は、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度があります。

 

平成28年分からは一律でその年中の給与所得控除額の半分が特定支出控除額の適用判定の基準となる金額となります。1.通勤費2.転居費3.研修費4.資格取得費5.帰宅旅費6.勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)があります。これら6つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

 

出典:国税庁 給与所得者の特定支出控除
htps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

住宅ローン控除とは

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たす時は、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。また、所得税において控除しきれない金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

出典:国税庁 住宅ローン控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1210.htm

出典:総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体への寄付です。ふるさと納税をすると原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。各自治体に寄付する代わりに各自治体からお礼品を受け取ることができます。確定申告を行うことで所得税、住民税から寄付金控除を受けることができます。

 

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/

 

個人事業主なら絶対おさえておきたい税金対策

 

会社員の方やOLの方とは違い個人事業主には個人事業主ならではの税金対策がありますので押さえておきましょう。

 

国民年金基金

国民年金基金という制度がありますが、サラリーマンは加入ができません。20歳以上60歳未満の自営業者などの国民年金の第1号被保険者等が対象です。掛金の支払いにより将来受け取る年金額が確定するもので、万が一早期に亡くなってしまった時は、家族に遺族一時金が支給され掛け捨てにならないものです。

 

税制上の優遇制度として掛金は全額社会保険料控除の対象となります。受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。遺族一時金は全額非課税となります。加入は任意ですが、いったん加入した場合は、自身の都合で任意に脱退及び中途解約することはできません。



出典:厚生労働省 国民年金基金制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059350.html

 

付加保険料

個人事業主などの国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。これを付加保険料と言います。付加保険料は月額400円で市区役所及び町村役場の窓口で申し込むことができます。

 

付加年金額を40年間払い続けた場合の年金額は、200円×480月=96,000円となりますので、2年間でがとれることになります。公的年金等の控除の対象となります。

 

出典:日本年金機構 付加保険料の納付のご案内http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

 

経費による節税

総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額が事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に参入できる金額です。個人事業の場合、家事と業務の両方に関わりがある費用となるものがあります。通信費、地代、家賃、水道光熱費などです。

 

この家事に関連した費用のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。こうした日用に使用している費用も経費として扱われることで、課税所得が減りますので税金対策になります。

 

出典:国税庁 やさしい必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm 

 

青色申告特別控除

所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除という制度があります。65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は、事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。これらの所得にかかる取引を正規の簿記の原則(複式簿記)により記帳していること。

 

記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法廷申告期限内に提出することとされています。10万円の青色申告特別控除は65万円の控除を受けることに該当しない青色申告者が受けることができます。

 

出典:国税庁 青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

 

資産運用しながら税金対策

 

資産運用することで税金対策ができる制度もあります。

 

NISAとは?

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 

出典:NISAとは? 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

NISAには他につみたてNISAという制度もあります。つみたてNISAは2018年1月からスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。新規投資額の枠は年間最大40万円を上限として最大20年間計800万円を投資枠とできます。その間に得た分配金や譲渡益は非課税となるサービスです。少額から始められて節税もできる点が初心者にはおすすめできます。しかし、損失の場合は損益通算ができないため節税になりません、ご注意ください。



出典:つみたてNISAとは 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

 

ロボアドバイザーもNISA対応なら非課税に

自身の希望のポートフォリオを決めればあとはロボットが投資先を設定して自動で投資してくれるロボアドバイザーが浸透しつつあります。しかしながら、NISAには対応していなかったり手数料がやや割高であったりします。松井証券の投信工房はロボアドバイザーでありながらNISAも使えるので全てお任せでかつ税金対策もしたいという方にはおすすめのサービスです。

 

出典:松井証券 ライフスタイルから投資を学ぶ
https://www.matsui.co.jp/study/lifestyle/nisa-trader/

 

資産運用で大損したら損失繰越の申告を

株式投資で売却した際に損失が出たとしても確定申告をしておくと得な場合があります。損益通算と言って株式の譲渡で損失が出ても3年間で配当所得や利子所得などで利益が出た場合は、この損失と通算するので、課税所得が小さくなり節税できることになります。これは上場株式に限り分離課税の場合のみ適用されます。

 

出典:国税庁 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm

 

 

まとめ

 

本記事でご紹介してきましたように日常何となく出費していることでも税金対策とすることができます。一度ご自身が出費しているものを見直してみましょう。税金対策ができる項目、見逃している項目がないかを確認してしっかり税金対策をしていくと、手元に残るお金が案外多いことに気づくかもしれません。返ってくるはずの税金をそのままにしておくのは勿体無い気がします。最低限ここに書いてある税の知識は身につけてお財布が少しでも潤うように努力できるといいですね。

 

監修:添田裕美(税理士)

 

 

 

 

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