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M life 記事

お金 2018.7.30

忘れたらどうなる?各種年金の住所変更手順を解説

 

年金の住所変更、忘れていませんか?

転勤、転職、退職、結婚、今まで住んでいた場所から引っ越して住所が変わることってありますよね。その際にちゃんと年金の住所変更の手続きも行っているでしょうか。役所や金融機関、運転免許など手続きすることが多いとついつい後回しになってしまいますよね。今回は忘れてしまいがちな年金の住所変更手順について、一緒に整理していきましょう。

 

住所変更の前に年金の種類を知ろう

 

 

住所変更のお話の前に、年金の種類についておさらいしておきましょう。公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があります。加入する年金は、その人がどういった働き方をしているかによって変わってきます。

 

①国民年金

日本国内に住所がある20歳から60歳未満の人すべてが加入する年金です。国民年金には 「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3つの区分があり、それぞれ保険料を納める方法に違いがあります。

・第1号保険者

 納付書による納付や口座振替などを使い、自分で納める。

・第2号保険者

 保険料は自分で支払う必要はなく、給与や賞与から天引きされます。

・第3号保険者

 国民年金の保険料は、配偶者が加入する保険制度で、一括負担されています。

 

②厚生年金

厚生年金は、サラリーマンやOLなどの国内の企業に勤めている場合に加入する年金制度です。厚生年金は、国民年金に上乗せする形で給付される年金になります。

 

厚生年金の保険料は労使折半と呼ばれる、会社と自身で半分ずつ負担する制度になっており、半額は給与・賞与から天引き、残りの半分は、会社が負担してくれます。

 

③共済年金

共済年金は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教職員などが対象の年金制度です。しかし、2015年10月から共済年金は、厚生年金に一本化されることになりました (被用者年金一元化法)。一本化に伴う主な変更点は、以下になります。

 

・統一後の厚生年金に関する届書などは、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合などのどの窓口でも受付してもらえます。

※ワンストップサービスとは、1つの場所で様々なサービスが受けられる環境や場所のことを指します。

 

・2015年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払いは、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合などがそれぞれ行います。

 

・共済組合などの加入期間があるで、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者のについては、共済組合などのほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。

 

・年金の決定と支払い

 ① 統一後の老齢厚生年金および遺族厚生年金は、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払いが行われます。

 ② 統一後の障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金については、初診日または死亡日に加入していた実施機関が他の実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払いが行われます。

 ③ 統一後の複数の老齢厚生年金を受ける権利のある方が、老齢厚生年金の繰下げ請求を行う場合は、すべての老齢厚生年金について繰下げ後の年金が支給されます。

 

出典:被用者の年金制度の一元化|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

 

被保険者の3つの種類

 

年金の種類では、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者という区分もできてきました。こちらについても、整理しておきましょう。

 

第1号被保険者:自営業やフリーランス

第1号被保険者とは、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満ので、厚生年金や共済年金の加入者や加入者に扶養されている配偶者ではないが当てはまります。例えば、自営業・学生・フリーランスなどが第1号被保険者になります。

 

第2号被保険者:企業に務める会社員

第2号被保険者とは、簡単に言えば、企業に勤める会社員のが当てはまります。厚生年金の適用を受けている企業に勤めていれば、自動的に国民年金にも加入することになります。

 

第3号被保険者:扶養の妻

第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満のが当てはまります。ただし、配偶者本人が働いていて、年収が130万円以上であると、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者として扱われます。

 

種類別で解説!年金の住所変更方法

 

それでは本題でもある、年金の住所変更についてご紹介していきます。年金の住所変更手続きは転居して原則14日以内に手続きすることが求められています。年金の種類によって、変更手続きが違いますから、ご自身の年金形態をしっかり確認しておきましょう。

 

①国民年金の住所変更方法

国民年金に加入している、第1号被保険者と第3号被保険者では、手続きする場所が違います。

 

第1号被保険者

第1号被保険者は、引っ越し先の市区町村の役場で手続きができます。役所の国民年金課に「被保険者住所変更届」を提出しましょう。「被保険者住居変更届」は、国民年金課で受け取ることができますので、その場で記入することができます。

 

引っ越しに伴って役所で転入手続きを行うときに、年金の住所変更もまとめて手続きすることもできます。もしまとめて行いたいのであれば、年金手帳と印鑑も一緒に持って、転入手続きをしに行きましょう。

 

第3号被保険者

第3号被保険者は、配偶者が勤務する会社を経由して変更手続きを行います。配偶者が勤務する会社に担当部署に「被保険者住所変更届」を提出しましょう。この時に年金手帳必要です。準備しておきましょう。

 

②厚生年金の住所変更方法

厚生年金に加入している方は、会社で手続きができます。

 

勤め先の企業で

住所変更が決まったら、会社の担当部署に変更後の住所を届け出ましょう。届け出を受けた担当者が、「被保険者住所変更届」を、日本年金機構提出してくれます。

 

出典:引越したときの手続き|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120406.html

 

③共済年金の住所変更方法

 

加入している共済組合で

2011年10月より、住民基本台帳ネットワークシステムから、年金受給者の住所変更を取得できるようになったため、2011年10月以降に住民票の住所が変更になったは、変更届の提出が原則不要になっています。ただし、以下に該当する人は、「年金受給権者住所変更届」を加入している共済組合への提出が必要です。

 

・マンション、アパート、様方などに転居される人で、変更後の住民票にマンション名、アパート名、様方などの記載がない・外国に居住している・日本に居住している外国籍の

・ 平成23年9月以前に引越しをしたが、共済組合に届け出をしていなかった

 

出典:Q 転居したのですが、手続はどのように行うのですか。|国家公務員共済組合連合会
http://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/kouseinenkin/todokede/q26.html

 

超簡単!年金の住所変更をスムーズに済ませる方法

 

 

第2号被保険者や第3号被保険者は、会社で手続きしてもらえるので、それほど手間はかからないのですが、特に第1号被保険者は本人が窓口まで行って変更しなくてはならないので、ちょっと面倒だなと考えてしまいます。そんなときは以下の方法を使うことで、スムーズに住所変更を済ませることができます。

 

ネットで書類をコピーして郵送する

役所に出向かなくても、書類をダウンロードし、管轄している市区町村の役所に郵送することで、住所変更できる場合があります。ただし、管轄する役所によって手続きが異なるので、まずは最寄りの役所に確認しましょう。また電話だけでの住所変更手続きは本人確認などができないため、原則受け付けてもらえません。

 

電子申請システム(e‐Gov)を利用する

電子申請システムe‐Govは、総務省が運営する行政ポータルサイトです。年金事務所に行う手続きを自宅のパソコンからオンラインで行うことができます。手続きは24時間365日可能です。

 

出典:年金受給権者住所・支払機関変更届(国民年金)|電子政府の総合窓口 e‐Gov
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950000005766&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=10&keyword=%8D%91%96%AF%94%4E%8B%E0%81%40%8F%5A%8F%8A&keywordOr=0&keywordNameIn=0&SYORIMODE=SID001&displayHusho=0&frompos=1

 

本人の委任状があると家族でも相談できる

住所変更をするとき、代理人(家族など)に代わりに手続きしてもらうこともできます。ご自身で手続きに行くことができず、家族などに住所変更を頼むときには、委任状を準備しましょう。委任状は、日本年金機構のホームページから、様式をダウンロードできますが、次の必要事項を記載した任意の用紙をご自身で準備しても有効になります

 

必要事項

1.委任状を作成した年月日

2.代理人の氏名

3.代理人の住所

4.本人との関係

5.本人の基礎年金番号

6.本人の署名・押印

7.本人の生年月日

8.本人の性別

9.本人の住所

10.本人の電話番号

11.委任する相談内容

12.年金の「加入期間」や「見込額」などの交付方法

 

窓口には、

・本人の委任状

・代理人の本人確認ができる書類

・本人の印鑑

・委任者(本人)の基礎年金番号やマイナンバーなどが確認できる書類

を準備しておきましょう。

 

出典:年金相談を委任するとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140306.html

 

住所変更を忘れて放置しておくと…

 

 

ここまでで、住所変更の手続きが整理できましたね。最後はもし住所変更を忘れて、放置してしまったらどうなるか?についてお伝えしておきます。

 

大切なお知らせが届かなくなる

日本年金機構から届くお知らせには、以下の書類があります。

 

・ねんきん定期便

 これまでの年金加入記録や年金制度に関わる情報が載っている

 

・年金請求書

 年金の支給年齢に達し、年金の請求手続きを行うための書類

 

・年金振込通知書・支給額変更通知書

 1年分の年金支払額などがまとめて載っている

 

住所変更を行っていないと、こういった年金の制度や支払いに関する情報を受け取ることができなくなります。

 

受給に影響を及ぼす

年金支給される開始年齢の3ヶ月前になると、受給者宛に必要事項があらかじめ印字された「年金請求書」と「年金請求手続きのご案内」が送付されてきます。この書類に書かれた手順に従って、受給開始の手続きを行わなければ年金を受給することができません。住所変更をしていないと、年金受給に関わる手続きを行うことができずに受給が遅れてしまうことにも繋がります。

 

未納期間が発生してしまうケースも出てくる

基本的には、基礎年金番号によって、納付状況はしっかり管理されているので、よほどのことがない限り未納とはなりません。しかし、住所変更の手続きが遅れてしまうと、納付書などが届かず支払いできない状況になってしまいます。その場合に、支払えなかった期間が年金の未納期間となる場合があります。

 

未納期間が発生した場合、正しい金額の年金を受け取ることができなくなることや障害給付や遺族給付が受け取れないこともありますので注意が必要です。

 

最後に

 

「忘れたらどうなる?各種年金の住所変更手順を解説」いかがだったでしょうか。転居したとき、やらなくてはいけない手続きが多いので、ついつい忘れてしまうのが年金の手続きです。年金をしっかり受給するには、受け取らなければいけない書類などもありますので、ご自身の年金制度にあった住所変更を忘れずやっておきましょう。

 

 

 

 

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