» 【FP監修】知ってて損はない!預金保険機構のあれこれのメインビジュアル  » 【FP監修】知ってて損はない!預金保険機構のあれこれのメインビジュアル

M life 記事

お金 2018.8.1

【FP監修】知ってて損はない!預金保険機構のあれこれ

 

「預金保険機構」という言葉を聞いたことはありますか?「預金」の「保険」と、言葉から強引に理解しようとしても、なんとなく分かりそうだけど、具体的には分からないという方が少なくないと思います。「預金保険機構」は金融機関とお付き合いのあるなら、知っていて損はない存在です。今回は「預金保険機構」について詳しく説明していきます。

 

預金保険機構ってなに?

 

預金保険機構は預金者等の保護や破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るために、「預金保険制度」を確立し信用秩序の維持を資することを使命として1971年に設立された機関です。

 

出典:組織の概要|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/kikotoha/soshiki.html

 

預金保険機構の役割

預金保険機構が使命として、「預金者等の保護や破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、と一言でまとめていますが、実に多くの業務を行っています。以下、預金保険機構のホームページ(https://www.dic.go.jp/kikotoha/page_000769.html)から主な業務をまとめておきます。

 

1.預金保険業務

「保険料の収納」、「名寄せデータ整備等」、「保険金および仮払金の支払(定額保護)」、「救済金融機関等に対する資金援助」、「預金保険制度や機構業務の広報」など

 

2.破綻処理業務

「金融整理管財人等に関する業務」、「預金等債権の買取」、「金融危機対応措置としての全額保護や特別危機管理」、「金融システムの安定を図るための金融機関等の資産および負債の秩序ある処理に関する措置の業務」など

 

3.資本増強業務

「金融危機対応措置としての資本増強」、「金融システムの安定を図るための金融機関等の資産および負債の秩序ある処理としての資本増強」など

 

4.不良債権買収、責任追及業務

「破綻金融機関等から取得した資産の回収」、「悪質な債務者に係わる財産調査」「破綻金融機関の旧経営陣の民事・刑事上の責任追及」など

 

5.資本参加業務

金融機関の金融機能の強化のために、「金融機能強化法」に基づいて、整理回収機構に株式等の引受け等を委託する方法による、資本参加業務。

 

6.金融支援業務

「特定回収困難債権買収・回収」、「反社会勢力に係わるデータベース・照会システムの構築」、「振り込め詐欺救済法に基づく業務」、「休眠預金等活用法に基づく業務」など

 

上記のように各種様々な業務を行っています。詳しい内容は、預金保険機構のホームページ(https://www.dic.go.jp/kikotoha/page_000769.html)をご覧ください。

 

預金保険機構の活動・実績

 

 

預金保険機構の今までの活動実績の一部をご紹介します。

 

1.資金援助等実績

金融機関が破綻した場合、事業譲渡や合併などを行うために、救済金融機関や破綻金融機関に対して援助を行うものであり、金銭の贈与や資金の貸し付け、または預け入れ、資産の買取、債務の保証、債務の引受け、優先株式等の引受けなど損害担保があります。平成4年度から平成30年3月末までの実績は182件25兆4648億円になっています。

 

(参考)預金保険機構・資金援助等実績
https://www.dic.go.jp/katsudo/page_000880.html

 

2.金融機関の破綻処理

金融機関が破綻した場合、預金保険法に基づいて、管理を命ずる処分を受けた金融機関の金融整理管財人に選任されることがあります。これまでに預金保険機構が金融整理管財人に選任された金融機関は8銀行、2信用金庫、2信用組合、当該被管理金融機関の業務の執行、財産の管理処分、営業譲渡先の選定などを行っています。

 

出典:金融機関の破綻処理|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001084.html

3.資本増強・資本参加(震災対策含む)

金融システムの安定化を目的として、金融機能安定法、早期健全化法および預金保険法の3つの法律に基づいて金融機関などの資本増強に関する業務を行ってきた。現在では、預金保険法に基づいて金融危機対応措置や金融機関などの秩序ある処理としての資本増強業務を行っています。

 

出典:資本増強・資本参加(震災対策含む)|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/shihonzokyo.html

 

4.健全金融機関等からの資産買収

金融再生法に基づいて健全金融機関などから資産買取などの業務を平成11年度から実施して、平成17年3月末までに買取の申込があった場合に買取りを行っていた現在は特定協定銀行(整理回収機構)に業務委託しています。

 

出典:健全金融機関等からの資産買収|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/shisankaitori.html

5.特定回収困難債権の買取り

平成23年5月13日に成立した「預金保険法」の一部を改正する法律により、特定回収困難債権買取制度が創設されました。これにより、預金保険機構は、特定回収困難債権を買い取ることが可能となった。本制度に関する預金保険機構の考え方は「特定回収困難債権の買取に係るガイドライン(https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001376.html)」として公表されています。

 

出典:特定回収困難債権の買取り|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/kaishukonnan.html

 

6.不良債権回収、責任追及

預保法、金融再生法などに基づいて、整理回収機構の業務の実施に必要な指導や助言を行っています。整理回収機構における平成29年度の破綻金融機関および健全金融機関からの買した債権の回収額は274億円になっています。

 

出典:不良債権回収、責任追及|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/kaishu-tsuikyu.html

 

7.資金調達(借入れ、預金保険機構債)

預金保険機構は一般勘定、危機対応勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、金融機能強化勘定、被害回復分配金支払勘定、休眠預金等管理勘定の勘定ごとに、政令にて定められた金額の範囲内にて借入れまたは預金保険機構債発行により資金調達が認められています。平成30年3月末時点の資金調達残高は、約2.1兆円となっています。

 

出典:資金調達(借入れ、預金保険機構債)|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/shikinchotatsu.html

 

8.立入検査

保険料の納付などについて検証する「預金保険法に基づく検査」と、被害回復分配金の支払手続などについて検証する「犯罪利用預金口座等に係る資金により被害回復分配金の支払当に関する法律に基づく検査」を行っています。

 

出典:立入検査|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/katsudo/tachiiri.html

 

以上、他にも調査研究等の数多くの活動実績があります。

 

詳しい内容は、預金保険機構のホームページ(https://www.dic.go.jp/katsudo/index.html)に記載されていますので、そちらでも確認ができます。

 

預金保険機構の概要

 

東京事業所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビルヂング9階

TEL:03-3212-6030 FAX:03-3212-6085

 

交通

・JR「有楽町」駅より徒歩1分

・有楽町線「有楽町」駅より直結

・千代田線「日比谷」駅より徒歩3分

・日比谷線「日比谷」駅より徒歩3分

・三田線「日比谷」駅より徒歩2分

 

大阪事務所

〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3-5-7 御堂筋本町ビル3階

TEL:06-6263-3970 FAX:06-6265-1097

 

交通

・御堂筋線「本町」駅より直結

(参考)預金保険機構
https://www.dic.go.jp/jimusho.html

 

預金保険機構の採用情報

新卒、中途採用については、預金保険機構のホームページに記載されています。こちらの採用情報ページにて、採用状況をご確認ください。(https://www.dic.go.jp/happyo/page_001931.html

 

そもそも「預金保険制度」とは

 

 

預金保険機構は、皆さんお金を預けている金融機関が何かしらの理由により、万が一破綻したときに、預金者の保護や資金決済の確保を行うことにより信用秩序を維持することを使命とする機関です。その使命を果たすために設けられている制度が「預金保険制度」です

 

預金保険制度における保護範囲

当座預金や利息の付かない普通預金(決済用預金)などについては、全額保護されます。定期預金や利息の付く普通預金(一般預金)などは、預金者一人あたり、一つの金融機関ごとに合算され、元本1000万円までと破綻日までの利息が保護されます。整理しますと、下記のようになります。

 

決済用預金

「当座預金」、「利息の付かない普通預金」などについては全額保護されます。

 

一般預金など

利息の付く「普通預金」、「定期預金」、「定期積金」、元本補填契約のある金銭信託(ビッグなどの貸付信託含む)などについては、金融機関ごとに預金者1人あたり、元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

 

出典:預金保険制度|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html

 

保護範囲から対象外となるもの

預金保険制度の対象外預金となるは、「外貨預金」、「譲渡性預金」、「無記名預金」、「架空名義の預金」、「他人名義の預金(借名預金)」、金融債(募集債および保護預かり契約が終了したもの)」などが対象外です

 

具体的にどの商品が保護の対象となり、対象外であるか等の個別の商品についてはの確認は、金融機関の窓口に問合せすることをおすすめします。

 

出典:預金保険制度|金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html

 

預金保険機構における公告事務の内容

 

 

預金口座などへの振込を利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害者に対する被害回復分配金の支払のために、預金等に係る債権の消滅手続および被害回復分配金の支払手続きを定めて、当該犯罪行為により被害者の財産的被害の迅速な回復を目的として「振り込め詐欺救済法」が定められています。

 

対象となる犯罪行為として、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金等詐欺」などです。被害にあわれた方は、この法律に定める手続きを行うことにより、失権した振込口座の残高を上限被害回復措置を受けることができます

 

振り込め詐欺救済法に基づく公告の情報などについては、金融機関からセキュリティが確保された電波的方法により預金保険機構に送付されます(法第34条)。送付された情報は、預金保険機構が保有するシステムの中で、所定の事項が記載されているかなどのチェックが行われ、一定期間ごとに「振り込め詐欺救済法に基づく公告」としてホームページに公告されます。

 

出典:公告事務の概要|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000224.html

 

公告の対象例

 

 

オレオレ詐欺

電話を使用して、親族や警察官、弁護士などを装い、交通事故の示談金、仕事のトラブルなどの名目で現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺(恐喝)事件になります。

 

架空請求

郵便やインターネットなどを利用して不特定多数の者に対して、架空の事実を口実とした料金を請求する書類、文章等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺(恐喝)事件になります。

 

融資保証金詐欺

実際には融資しないにも関わらず、融資する内容の文章などを送付して、融資を申し込んでた者に対して、保証金などという名目で現金を預金口座に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺(恐喝)事件になります。

 

還付金等詐欺

税務署や社会保険事務所などを装い、税金の還付金などに必要な手続きだとATMを操作させて、口座間送金による現金をだまし取る詐欺事件になります。

 

出典:公告事務の概要|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000224.html

 

預金保険機構での公告手続の流れ

被害回復のための被害回復分配金の支払などに関する手続の流れおよび預金保険機構の業務は下記の通りとなります。

 

①犯罪利用が疑われる口座の取引を停止

犯罪利用の疑いがあると認められる預金口座等発覚した場合、金融機関は預金口座等の取引停止などの措置を行います。

 

②債権消滅手続開始公告

金融機関は、預金保険機構に債権消滅のための公告を要請します。それを受けて、預金保険機構は、債権消滅のための公告を実施し、名義人の権利行使の届出、名義人または被害者の訴訟提起がある場合は訴訟の法手続きに移ります。手続がない場合は、一定期間(60日以上)が経過することにより失権(名義人の預金等債権消滅)となります。

 

③分配金支払手続開始公告

金融機関は、預金保険機構に分配金支払のための公告を要請します。預金保険機構は申請を受けて、分配金支払のための公告を実施し、金融機関は被害者からの支払申請を受け付けします。

 

④金融機関が支払該当者を決定

金融機関は届出被害者の支払請求を確定します。支払額は、消滅預金等債権の額×各被害者の被害額÷総被害額となります。そして、金融機関から被害者に支払が行われます。

 

出典:公告事務の概要|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000224.html

 

預金保険機構の対象金融機関5つ

 

 

預金保険機構の対象金融機関は平成30年6月1日時点では次のとおりです。ホームページに公開されていますのでご確認ください。

 

出典:対象金融機関|預金保険機構
https://www.dic.go.jp/yokinsha/kikan.html

 

1:銀行

都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行など137の銀行が対象になっています。

 

2:信用金庫

261の信用金庫が対象になっています。

 

3:信用組合

148の信用組合が対象になっています。

 

4:労働金庫

13の労働金庫が対象になっています。

 

5:連合会、その他

労働金庫連合会、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、商工組合中央金庫が対象になっています。

 

最後に

 

いかがでしたでしょうか。実際に、ご自身の預けている金融機関が、破綻したときのことなど考えたことがなかったのではないでしょうか。可能性としてゼロではありませんので万が一の備えは必要でしょう。

 

知ってる、知らないで、預貯金に対する考え方が変わってくると思います。こんな機構・制度があると、頭の片隅にでもいれておいてください。また、ご親族含め詐欺被害にあったときの手続などについても共有しておけば、いざというときにスムーズな動きがとれるのではないでしょうか。

 

 

監修:寺野 裕子(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

記事一覧に戻る
記事一覧に戻る

高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け 高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け

セミナー一覧を見る