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M life 記事

お金 2018.8.9

年金は保険料支払いにも受給にも税金が関係する!控除を賢く使おう

 

年金という言葉は身近なものですね。自身の老後を支えてくれる1つの保険のようなものです。受け取れる年齢になれば、年金をもらえるわけですが、この年金に関わる税金についてどの程度ご存知でしょうか。

 

年金を受け取ると、収入となって税金がかかるのでは?と思ったこともあるかもしれませんね。今回は年金に関わる税金を受け取るときと、年金保険料を支払うとき2つに分けてご紹介します。せっかくもらえるお金ですから、少しでも得になるように整理しておきましょう。

 

受け取る年金にも税金がかかる

 

 

年金に関わる税金として、まずは年金を受け取るときを考えてみましょう。国民年金や厚生年金に入っていると65歳から年金が受給されますが、実はこれも立派な所得として扱われ、税金がかかってくることになります。

 

公的年金は雑所得扱い

所得というのは、全部で10種類あります。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・退職所得・山林所得、そして、雑所得です。国民年金(公的年金ともいいます)は、この10種類ある所得の種類の中の「雑所得」という所得に当てはまります。

 

雑所得は、の9種類の所得に当てはまらない所得で、雑所得の中でも、公的年金等それ以外の2区分されています。年金は雑所得として課税され、所得税・住民税の課税対象となります。

 

年金が一定額以下ならば税金はかからない

年金を受け取ると税金がかかるわけなのですが、全ての年金額に対して課税されるわけではありません。年金支給額が以下の金額以下であれば、税金はかかりません

 

・65歳未満であれば、70万円まで

・65歳以上であれば、120万円まで

 

上記の場合は所得金額0となります。所得が無ければ税金はかかりませんね。65歳の時点で、国民年金(老齢基礎年金)だけ収入であれば、年金額は1年間で約78万円受け取れることになります。65歳以上で78万円であれば、120万円には届きませんので、税金はない、ということになります。

 

公的年金等の控除額だけでは、70万円と120万円になりますが、さらに基礎控除(納税者なら一律無条件で控除される金額)の38万円が加わります。さらに税金がかからない金額が増えるわけです。税金がかからない範囲をまとめると、

 

・ 年齢が65歳未満:108万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額 70万円)

・ 年齢が65歳以上:158万円(基礎控除38万円+公的年金等控除額120万円)

 

となります。

 

出典:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1600.htm

 

課税対象額はいくらから?

では、雑所得として課税される金額はいくらになるのでしょうか。雑所得(公的年金)の金額は以下の式で求めます。

 

雑所得(公的年金)の金額=収入金額-公的年金等控除額

公的年金等控除は年齢(65歳未満と65歳以上)と収入金額によって変わってきますが、この式で求めた金額が課税対象となります。

 

出典:No.1500 雑所得|国税庁
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1500.htm

 

公的年金控除とは

 

 

課税対象額を計算するとき、公的年金控除という言葉がでてきました。この公的年金控除についてもご説明しておきます。

 

年金を受給している人に適用される控除

雑所得の金額の計算式で出てきた公的年金控除とは、公的年金等の収入額に応じて控除できる金額のことをいいます。簡単に言えば、収入(受け取る年金)から差し引くことできる金額となります。ちなみに、公的年金等とは以下のようなものになります。

 

・過去の勤務先から支給される年金や恩給

・社会保険制度等に基づく年金(例えば、老齢基礎年金や老齢厚生年金)

・確定給付企業年金、厚生年金基金等に基づく退職年金

・中小企業退職金共済法、小規模企業共済法等に基づき、分割払いによって支払われる退職金

・確定拠出年制度による年金払いの老齢給付

 

公的年金控除には対象年齢がある

課税対象額はいくらから?で少し述べましたが、公的年金控除には、対象年齢があります。誰でも一律に控除されるわけでなく、年齢によって控除額が変わるのです。その基準となるのが、65歳という年齢です。65歳未満であるか、65歳以上であるかで控除される金額が変わってきます。

 

公的年金控除額の計算方法

公的年金等の雑所得の計算式は以下のようになるとご説明しました。

雑所得(公的年金)の金額=収入金額-公的年金等控除額

 

この公的年金控除額には速算表というものがあります。この速算表を使って、ご自身の雑所得の金額を求めます。

 

 

出典:No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

例えば、65歳以上ので、年金などの収入が年間300万円ある場合には、次のような計算になります。

300万円×100%-120万円=180万円

この金額が雑所得の金額となります。補足ですが、「障害年金」や「遺族年金」は課税対象になりません障害年金と遺族年金についてもおさらいしておきます。

 

障害年金

現役世代も含めて、病気や怪我によって生活や仕事が制限されるようになったとき、受け取ることのできる年金です。

 

障害基礎年金

障害基礎年金は、

・国民年金に加入している期間

・20歳前

・60歳以上65歳未満

のとき、病気や事故の初診日(初めて医師の診断を受けた日)に障害等級表(1級・2級)による障害状態であると判断されれば、障害基礎年金を受け取ることができます。

 

障害厚生年金

厚生年金に加入している間に、初診日のある病気や怪我で障害基礎年金の1級・2級に該当する障害になったとき、障害基礎年金に上乗せして受け取ることができます。

 

出典:障害年金|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

 

遺族年金

国民年金や厚生年金保険の被保険者・被保険者であったが、亡くなったときに、被保険者によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金が、遺族年金です。

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、以下の受給条件を満たしている場合亡くなった方に生計を維持されていた子どものいる配偶者か、子どもが受け取ることができます。条件は以下になります。

 

・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある方が死亡したとき

・死亡した方の保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上ある

 

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または被保険者であったが、受給条件を満たしていると、その遺族が受け取ることができる年金です。条件は以下になります。

・被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき

・死亡した者について、保険料納付済期間が国民年金加入期間の3分の2以上あること

・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき

・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき

 

出典:遺族年金|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

この2つの年金については、税金がかかりません。もしものときのために覚えておくと安心です。

 

公的年金控除を受ける方法

 

 

では、実際に公的年金控除を受け取るための方法をご説明します。

 

公的年金控除を受けるには申請が必須

公的年金等に関わる雑所得の金額から所得控除を差し引きしたけれど、まだ残高があるは、確定申告をすることで清算することができます。

 

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」を提出

税金がかからない範囲であった、65歳未満なら108万円65歳以上なら158万円、この金額を超える場合には、日本年金機構から「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」という書類が送られてきます。この「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」を提出することで、控除を受けることができます。

 

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」とは?

「公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書」とは、公的年金等の支払を受けるが、その年の公的年金等について控除を受けるために必要な手続きを行うときの書類です。この書類を提出しなければ、控除を受けることができませんので注意が必要です。

 

出典:公的年金等の受給者の扶養親族等の申告|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_09.htm

 

所得の把握・記録をしておく

今回は年金の収入についてお伝えしましたが、もし、年金以外に収入がある場合には注意が必要です。ご自身の総所得を把握しておかないと、控除額を超えているため確定申告しなければならないのに、手続きを忘れてしまうこともあります。申請を行わなかったことによるペナルティが発生する場合もあるので、年金以外に所得がある場合には、年金とは別にして把握しておく必要があります。

 

確定申告が必要な人と不要な人

年金の控除を受けようとするとき、確定申告しなければならないとご説明していますが、以下の条件を満たすは確定申告をする必要がありません。これを、「公的年金等に係る確定申告不要制度」と呼びます。

 

条件は、その年に公的年金などに係る雑所得があるで、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告の必要がなくなります。

 

年金保険料支払いの場合:保険料控除を受ける方法

 

ここまで、年金を受け取るときのお話をしてきました。最後に、年金などの保険料を支払うときにできる控除についてご紹介しておきます。保険料に関わる控除は、保険料控除と呼ばれています。支払った保険料を収入から控除してもらう制度です。保険料控除には、生命保険料控除地震保険料控除社会保険料控除があります。

 

生命保険控除

生命保険料控除は、一定の条件を満たす生命保険の保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けることができる所得控除です。生命保険料控除の中にも、一般の保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除の3種類があり、各要件を満たすことで、控除を受けることができます。

 

地震保険料控除

地震保険料控除は、名前の通り、一定の条件を満たす地震保険の保険料を支払った場合に所得控除を受けることができる制度です。例えば、ご自身または生計を一にする配偶者や親族が所有している住居などを保険の目的とする契約であることや、地震、噴火、津波を原因とする火災や損壊などに対して保険金が支払われるものなどがあります。

 

社会保険料控除

年金と関わる控除として、社会保険料控除があります。社会保険料控除は、ご自身または生計を一にする配偶者や親族の負担すべき社会保険料を支払った場合などに受けられる所得控除です。

 

社会保険料控除の対象になる社会保険料は、健康保険、国民年金、厚生年金などになります。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

 

保険料控除証明書が送られてくる

 

「保険料控除証明書」は、保険料を支払ったことを証明するための書類です。年末調整や確定申告をするときに、控除額を記入したら、その証明として、保険料控除証明書を提出することになります。

 

厚生年金の場合は勤務先へ提出

厚生年金の場合は、年末調整が行われる前に、この証明書を会社に提出しましょう。

 

国民年金の場合は各自で確定申告

個人事業主など、ご自身で確定申告する場合には、申告書を提出するときに添付資料として一緒に提出しましょう。

 

出典:No.1130 社会保険料控除|国税局https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

 

最後に

 

 

「年金は保険料支払いにも受給にも税金が関係する!控除を賢く使おう」いかがだったでしょうか。年金は老後の資金として、大切な柱となるお金です。収入によっては、年金額が減ってしまうこともあるので、自分が受け取ることの年金の把握と、それ以外の収入があれば、その収入を記録しておくことで年金額をなるべく減らさずに受け取るようにしましょう。

 

 

 

 

 

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