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お金 2018.8.10

所得税の確定申告、計算方法や白色青色の違いとは?

 

毎年2月から3月頃の決められた時期にやってくる確定申告。そもそも、なぜ確定申告をしなければいけないのか疑問に持たれている方もいらっしゃると思います。そこで今回は、確定申告の制度をおさらいすると共に、白色・青色申告の違い、確定申告に使える便利なアプリなどを解説していきます。

 

確定申告とは

 

 

まずは確定申告について詳しく解説していきます。

 

所得にかかる税金=所得税を支払うための手続き

確定申告は前年1月から12月までの1年間に生じた所得から各種控除などを差し引き計算された所得税を、管轄の税務署へ申告することです。申告の手続きは毎年決められた時期に行います。

 

2017年分の確定申告の時期は、2018年2月16日から3月15日の1ヶ月で、休日を考慮してもだいたい同じ時期に行われます。なお確定申告では、所得税の申告を行うだけでなく、源泉徴収された税金で払い過ぎた分を還付される場合もあります。

 

年末調整との違い

次に確定申告と年末調整の違いをお伝えします。まず年末調整は、給与所得者が毎月の給与から所得税を天引きし、正しい所得税額と照らし合わせて多く払っていた場合は税還付を、少なかった場合は追加で徴収することにより、所得税の過不足を調整する手続きのことです。

 

毎月の給与天引きだけでは、生命保険料控除や地震保険料控除などは、この所得税の計算に反映されていないため、年末調整で所得税の過不足を調整します。こちらも手続きの時期はだいたい決まっており、毎年11月から12月にかけて行われることが多いでしょう。

 

ただし、海外転勤に伴い非居住者となった場合や死亡退職した場合などは、年の途中でも年末調整を行いますので注意してください。そして年末調整と確定申告の違いは、所得税の申告を誰が担当するかによります。年末調整は、一般的には勤務先企業の経理担当者が行ってくれます。

 

つまり企業に勤める社員の確定申告を代行しているイメージです。一方で、確定申告は自分自身で書類を取り寄せ、所得税を計算したうえで、必要事項を記載して管轄の税務署へ提出する必要があります。なお、給与所得者のなかにも確定申告が必要となってくるがいますので、のちほど解説していきます。

 

確定申告が必要な人

確定申告が必要なは下記の所得を得たたちになります。配当所得、不動産所得、事業所得(個人で事業を営んでいる)、給与所得(給与所得者でも確定申告が必要な場合があり、のちほど解説)、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得(年金やFXなどの所得があった人)

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

 

年末調整されていても確定申告が必要な場合がある

そして給与所得者で年末調整を行ったでも、確定申告が必要な場合があります。例えば、その年の給与収入が2,000万円を超えていた場合です。また、給与を1か所から得ているものの、株式やFX投資など副業の所得が20万円を超えた場合などです

さらに、医療費控除、雑損控除などを受ける場合や、住宅ローン控除を初めて受ける場合などが挙げられます。これらに該当する場合は、年末調整加えてご自身で確定申告をする必要がありますので忘れずに行いましょう。

 

所得税の計算方法

 

ここからは所得税の計算方法をお伝えします。なお2013年から2037年までは、「復興特別所得税(2.1%)」を所得税と併せて申告・納付します。 この復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために、必要となる財源の確保を目的とした税徴収です。

 

所得税の計算式

まず所得税の計算式は下記の通りになります。

 

収入金額-収入から差し引かれる金額(必要経費や給与所得控除など)=所得金額

所得金額-所得控除額=課税所得金額

課税所得金額×所得税の税率=所得税額

所得税額-所得税額から差し引かれる金額(配当控除など)=基準所得税額

基準所得税額×2.1%=復興特別所得税

基準所得税額×2.1%-復興特別所得税額-所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額+復興特別所得税額-源泉徴収税額など=所得税及び復興特別所得税の申告納税額

 

このように、皆さんが受取る収入から配偶者控除、住宅ローン控除などを引き、該当する所得税率をかけて、順々に計算していくことで、最終的に所得税を計算することができます。

 

なお確定申告は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで作成できます。自宅に居ながらインターネットで確定申告がでので、とても便利かと思います。必要な項目を入力すれば、税金の額を自動的に計算できるため、計算の手間が省け、誤りも減るでしょう。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

 

所得税の税率は5%から45%の7段階

所得税の税率は、5%から45%の7段階に区分されています。日本では「超過累進税率」といって、所得が高くなるにしたがって所得税率が段階的に高くなり、納税者の支払い能力に応じて公平な税負担となる仕組みをとっています。

 

具体的な所得税率は次の通りです。先ほどの所得税の計算式の項目内でお伝えした、課税所得金額を計算すれば、ご自身の所得税率は簡単に算出することができます。

 

課税される所得金額

195万円以下が5%

195万円を超え330万円以下が10%

330万円を超え695万円以下が20%

695万円を超え900万円以下が23%

900万円を超え1,800万円以下が33%

1,800万円を超え4,000万円以下が40%

4,000万円超が45%となっています。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

所得税から差し引かれる所得控除

そして所得税を計算する際に、課税対象となる所得から所得控除を差し引くことができます。所得控除は、所得税率の累進課税と同様に、納税者の支払い能力を考慮し、納税者間に公平性をもたせる仕組みとなっています。例えば、重い病気により高額な医療費がかかった方の場合、病気にかかっていないより税の支払い能力が低下するため、医療費控除というものが設けられています。

 

所得控除は下記の14種類になります。


雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除となっています。

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

 

分かりづらい控除項目をそれぞれ説明しますと、まず雑損控除は、災害や盗難などで資産に損額を受けた時に所得控除を受けることができます。医療費控除は、医療費が年間10万円を超えたが対象です。ただし美容や健康診断で重い病気がない場合は、この医療費控除の対象とはなりません。

 

社会保険料控除は、健康保険や国民健康保険、介護保険、雇用保険などで、会社員は毎月の給与などから天引きされてます。自営業は年末調整がありませんので、ご自身が支払った国民健康保険などを社会保険料控除として所得から差し引くことができます。

 

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済等掛の掛金を支払ったが対象です。特に、確定拠出年金を活用し拠出金額がある場合、この小規模企業共済等掛金控除の対象となりますので忘れないようにしましょう。

 

生命保険料控除の注意点として、契約が2011年までと2012年以降とで、生命保険料控除の計算方法が異なってきますご自身の契約をしっかり確認しましょう。配偶者控除は、所得が38万円以下の配偶者がいるが対象です。そして所得が38万円を超え76万円以下の配偶者がいるは、配偶者特別控除の対象となります。

 

そして基礎控除は、所得のあるすべて対象となり、控除額は一律38万円となります。納税者は所得税を計算する際に、これらの所得控除に該当する場合、課税される所得から差し引くことができますので、一つ一つの控除項目をしっかり確認しましょう。

 

白色申告と青色申告の違い

 

 

そして確定申告する方法は白色申告と青色申告の2種類あります。ここでは両者の違いを解説していきます。

 

メリットは少ないが簡単にできる白色申告

まず白色申告です。青色申告に比べ、メリットは少ないものの、貸借対照表の提出が不要であり、取引ごとに帳簿をつける必要もないため、多くのが利用しています。

 

難しいけれど節税効果の高い青色申告

一方で青色申告は色々と準備が要りますが、その分節税効果の高い申告制度になっています。なお青色申告をすることができるは、不動産所得や事業所得、山林所得がある人です。

 

まず青色申告のメリットとしては、不動産所得もしくは事業所得を得る事業を営んでいるで、これらの所得にかかる取引の帳簿をつけ、それに基づく貸借対照表および損益計算書を作成することにより、原則的に青色申告特別控除として65万円を所得から差し引くことができます。

 

またそれ以外の青色申告の場合は、不動産所得、事業所得、山林所得から最高10万円を差し引くことができます。また、生計を一にしている配偶者やその他親族のうち年齢が15歳以上で、青色申告者の事業を専ら従事するに支払った給与は、必要経費に算入することができます。

 

そのほか、事業所得などで損失が出た場合、一定の要件を満たした場合、その損失を翌年以降3年間繰り越すことによって、それぞれの年の所得から控除することができます。

 

白色申告と青色申告の比較

確定申告の準備をする際は、メリットは少ないものの手間のかからない白色申告にするか、それとも取引の記録をしっかりつけなければならないものの、様々なメリットを享受することができる青色申告にするか、ご自身に合った申告方法を選択しましょう。

 

確定申告はスマホでも可能?スマホでの確定申告と便利なアプリ

 

 

ここからは確定申告をスマホで行う手順や問題点などを解説していきます。

 

現在のところスマホからの確定申告は問題が多い

まず確定申告の時期は毎年決まっているため、その時期になると税務署は申告者でとても混雑します。そこで申告者の利便性を高めるため、2019年1月以降、スマホから確定申告書を提出できるようになります。

 

出典:国税庁https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/kakutei_shinkoku/pdf/h30/e-tax.pdf

 

ただしスマホで確定申告するには、多くの情報を入力する必要があるため、とても面倒です。パソコンを使った入力の方が圧倒的に簡単といえるでしょう。またスマホは画面が小さいため、入力内容が正しいか確認することも大変です。年に1度しか行わない確定申告で、確認を怠ると間違った確定申告書を提出することにもなりかねません。

 

2019年から確定申告がスマホで完結と噂

まず確定申告書をe-Tax(国税電子申告)で送信するには、マイナンバーカードICカードリーダライタを使用するマイナンバーカード方式と、ID・パスワードを利用したID・パスワード方式があります。

 

そしてID・パスワード方式の場合、スマホで確定申告書を提出できるようになります。ID・パスワード方式を利用するには、まずID・パスワード方式の申請をします。これは、最寄の税務署にて職員との面談後、即日IDとパスワードが発行されます。

 

その後、スマホで国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」へアクセスし、画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書が作成できます。最後に、事前に取得したIDとパスワードを利用して、e-Taxで送信すれば申告が完了となります。

 

出典:国税庁
http://www.e-tax.nta.go.jp/kojin.html

 

今すぐ使える確定申告に便利なスマホアプリ

そしてここからは、今すぐ使える確定申告に便利なスマホアプリをご紹介します。まず、「通院ノート」です。こちらは、通院したときの治療の記録や、医療費を簡単に管理できるアプリです。医療費控除を受けるために、1年分の医療費、薬代、交通費などを確認することはとても煩雑です。そのため、この「通院ノート」で医療費などをまとめて管理しておけば、確定申告の際に手間が省けて便利です。

 

出典:カラダノート
https://corp.karadanote.jp/archives/126

 

次に会計ソフト「free(フリー)」です。こちらは、日々の経理の記録はもちろん、日々の収支状況を登録すれば、青色申告に必要な損益計算書・貸借対照表を自動で出力することができます。面倒な確定申告書を簡単に作成できる便利ツールといえるでしょう。

 

出典:free株式会社
https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/

 

その他にも確定申告に役立つたくさんのスマホアプリがありますので、ぜひ皆さんも活用して効率的に確定申告をしましょう。

 

まとめ

 

最後となりますが、自営業者を中心に確定申告は毎年決められた時期に遅滞なく手続きを行わなくてはなりません。そのようなときに、今回ご紹介したスマホアプリなどを活用して、効率的に確定申告をしましょう。

 

 

 

 

 

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