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M life 記事

お金 2018.8.10

厚生年金保険とは?国民年金との関係や受けられる給付について解説

 

会社員や公務員など多くの方が加入している厚生年金保険。会社に勤務するときに自動的に厚生年金保険に加入しているイメージもあり、そもそもどのような特徴を持った制度なのか、そしてどのような形で年金を受け取れるのか、疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、厚生年金保険の仕組みから受けられる給付、受給方法のポイントなどを分かりやすく解説していきます。

 

厚生年金保険とは?

 

 

まずは厚生年金保険制度についておさらいしていきましょう。

 

厚生年金保険制度とは?

そもそも厚生年金保険や国民年金保険など公的年金制度は、自分自身や家族の加齢に伴う病気、障害、死亡など生活を送っていくうえで様々なリスクに備えるために、個人だけでは対応しきれなくなる可能性があることから、社会全体が一丸となって世代を超えて老後の生活を支えていく制度です。

 

そして厚生年金保険などの公的年金制度は、今働いているたちが保険料を負担して、高齢者が年金として給付を受ける、世代間での支え合いを運営の基本としています。近年は、日本では少子高齢化が急激に進んでおり、世代間の負担と給付に差が出る見込みによって不満の声が出ているのも事実です。

 

そして、子供が少なくなることにより、現役世代一人一人の負担も増す見込みです。そのため、政府は給付水準を適切に調整する仕組みを導入し、100年間という長期で給付と負担のバランスが取れるスキームとすることで、公的年金制度を持続可能な安心できるものとするよう努めています。

 

そして公的年金は高齢者が年金として受け取るだけでなく、重度の障害を負ってしまった時や、一家の大黒柱が亡くなってしまったときに遺族が受取る給付などもあります。これら障害年金や遺族年金は、高齢者だけでなく若い方にとっても関わってくるかもしれないことですので、しっかりと正しい知識を身につけておきましょう。

 

そのような公的年金制度のなかで、厚生年金保険制度は、主に企業に勤める会社員や公務員の方などを対象とした保険となっています。公務員は従来共済年金として厚生年金とは別個でしたが、2015年10月の法改正により、厚生年金との統一が図られました。そして厚生年金は、国民皆保険のもと、基礎年金となる国民年金に上乗せされる年金となります。

 

なお 厚生年金保険は政府が管掌し、厚生労働大臣が委嘱を受けています。そして厚生年金保険の運営事務を担うのは、日本年金機構が運営する年金事務所となります。

 

厚生年金保険と国民年金の関係

厚生年金保険は国民年金に加算して受け取れる年金です。一般的に、年金制度を建物などの構造物と見なして、基礎年金である国民年金を1階、その上乗せである厚生年金保険を2階部分としてイメージします。

 

なお1階部分に関しては、国民皆保険、世代間での支え合いをもとに、自営業者から会社員、公務員、第2号被保険者の被扶養配偶者など、現役世代のすべての方が被保険者となります。

 

厚生年金保険の保険料を負担するのは誰?

そして厚生年金保険の保険料は、会社員や公務員などが毎月受け取る給与と、夏・冬などに受け取る賞与に一定の保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者本人が半分ずつ折半して負担します。

 

厚生年金の保険料率は、年金制度改革により平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月で引き上げが完了し、それからは18.3%に固定されています。このことも、100年間という長い年月で給付と負担のバランスを取り、公的年金制度を持続可能なものとする仕組みにもとづきます。

 

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175945.html

 

なお厚生年金の保険料の具体的な計算方法は、毎年4月から6月の給与をもとに算出された標準報酬月額と賞与に対して保険料率(18.3%)を掛けて算出します。そのため、4月から6月が繁忙期で残業代が多く支給される方は、保険料が高くなってしまいますが、その分年金としてもらえる分も多くなる仕組みになっています。

 

出典:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html

 

なお、厚生年金保険は事業所単位で適用され、株式会社などの法人や、従業員が常時5人以上いる個人の事業所については、強制加入となります(農林漁業、サービス業などを除く)。また、従業員数が4人以下の場合や農林漁業などの一部の業種でも、従業員の半数以上が厚生年金保険に加入することに同意する場合には、事業主が申請をすることにより、任意で加入することができます。

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

 

厚生年金保険の保険料額の確認方法

厚生年金保険の保険料額を確認する方法は、年金事務所から毎月事業主の方々へ送付される納入告知書(納付書)等で確認することができます。また、会社員や公務員が受取る給与をもとに算出された標準報酬月額を用いて、厚生年金保険の保険料額を計算することもできます。平成29年9月分からの厚生年金保険料額表が、日本年金機構のホームページに掲載されていますのでご参照ください

 

出典:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

 

厚生年金に加入するのはどんな人?

 

 

ここからは厚生年金保険に加入対象者(被保険者と呼ぶ)について解説していきます。

 

被保険者

厚生年金保険に加入している会社で、常時雇用される70歳未満の方は、国籍や性別などは関係なく、厚生年金保険の被保険者となります。

 

パートタイマー・アルバイト等

またパートタイマー・アルバイト等でも、1週間の労働時間や1ヶ月の労働日数が一般社員の4分の3以上である方は被保険となります。また、労働時間や労働日数が一般社員の4分の3未満であっても、週の労働時間が20時間以上であることや雇用期間が1年以上見込まれること、賃金の月額が8.8万円以上であることなど所定の条件を全て満たせば、被保険者とされます。

 

被保険者とされない人

ただし、日々雇い入れられるや、2か月以内の期間を定めて雇用される、所在地が一定しない事業所に雇用されるなどは、基本的に被保険者とはなりません。

 

厚生年金保険で受けられる給付

 

ここからは厚生年金保険で受けられる給付について解説します。

 

老齢年金

まず老齢厚生年金です。こちらは、①厚生年金保険に加入していて、②国民年金からの給付である老齢基礎年金を受けるのに必要期間を満たした方、なおかつ③65歳になったときに受け取れる年金です。なお老齢基礎年金は、20歳から60歳までの全期間にわたり保険料を納めた場合、65歳から満額である779,300円を受け取ることができます。

 

そして現状では、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることもできます。こちらは、①60歳以上で、②老齢基礎年金を受けるのに必要な期間を満たし、③厚生年金の加入期間が1年以上ある場合、④65歳になるまで受け取ることができる年金です。

 

なお、この「特別支給の老齢厚生年金」の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額となります。報酬比例部分とは、年金額が厚生年金に加入していた期間の報酬と加入期間にもとづいて計算されます。一方で定額部分は、年金額が厚生年金に加入していた期間にもとづいて計算される部分を指します。

 

そして、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降生まれの方は、定額部分の支給開始年齢が引き上げられます。また昭和24年(女性は昭和29年)4月2日以降の生まれの方は、報酬比例部分のみの額となります。

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-01.html

http://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-08.html

 

なお無年金者を減らすための社会保障・税一体改革により、平成29年8月1日から、国民年金を受け取るために必要な期間を、従来の25年から10年とすることになりました。ご自身の資格期間を確認しておきましょう。

 

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

障害年金

次に障害年金です。こちらは病気やケガにより生活や仕事などが制限される状態になった場合に受け取ることができます。障害厚生年金では、病気やケガで障害基礎年金の1級もしくは2級に該当する障害の場合、障害基礎年金に上乗せして受給することが可能です。なお、障害の状態が2級に該当しない程度の軽い障害の場合は、3級の障害厚生年金のみ受給することができます。

 

障害基礎金額は障害等級1級の場合、779,300円×1.25に子の加算となります。子の加算に関しては、第2子までがそれぞれ224,300円、第3子からはそれぞれ74,800円となります。なお、子は18歳になった年度の3月31日を経過していない子もしくは20歳未満の障害等級1級または2級の障碍者が該当します

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

 

また、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金の支給対象とならないような軽い障害が残ったときには、障害手当金ることができます。

 

遺族年金

そして遺族年金です。こちらは国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。遺族年金も老齢年金や障害年金と同じように、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかもしくはその両方の年金を受け取ることができます。

 

まず遺族基礎年金は被保険者の受給資格期間が25年以上あり、亡くなられた方によって生計を維持されていた子のある配偶者または子が受け取ることができます。なお子に関しては、18歳になった年度の3月31日までの間にある子、もしくは20歳未満の障害等級1級または2級に該当する場合となります。

 

遺族基礎年金の受給額は年額779,300円で、子の加算として第2子までがそれぞれ224,300円、第3子以降がそれぞれ74,800円となります。

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

 

厚生年金保険の受給方法

 

 

ここからは、厚生年金保険の受給方法として老齢基礎年金の繰上げ受給、繰下げ受給について解説していきます。

 

繰上げ受給

老齢基礎年金は原則65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでに1カ月単位で繰上げして受給することも可能です。ただし、当初よりも早くに受け取るため、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金額が減額され、その減額率はその後ずっと変わりません。

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html

 

繰下げ受給

次に老齢基礎年金の繰下げ受給です。こちらは老齢基礎年金の受給資格が発生する65歳よりも後に繰下げて年金を受け取ることです。支給の繰下げを申請した日の年齢に応じてではなく、月単位で受け取れる年金額の増額が行われます。

 

70歳まで受給開始年齢を繰下げることが可能であり、1か月繰下げるごとに年金受給額が0.7%増額されます。仮に70歳以降年金を受け取るよう繰下げを行った場合、増額率は42%にもなります。

 

ただし、年金の受け取りが始まる前に亡くなってしまったりすると、原則の65歳から受け取るよりも受取額が減少してしまうリスクもありますので注意しましょう。他方、近年は企業の定年延長や再雇用を積極的に行っているところが少しずつ増えてきています。

 

熟練の知識やスキルを活かすべく再雇用を検討されている方は、そちらで一定の収入を得ることができれば、年金の繰下げを行い、増額された年金をしっかり受け取るという選択肢も考えられるでしょう。

 

出典:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

 

繰上げ請求の注意点

そして老齢年金の繰上げ請求を行う場合はいくつか注意点がありますので、そちらを十分把握したうえで繰上げ請求を行うか決めてください。

 

一生減額された年金を受け取ることになる

まず、繰上げ請求をしたことにより、一生減額された年金を受け取ることになります。これは、65歳以降も減額された金額からは戻りません。日本は医療技術の発達などにより、長寿大国となっています。長生きすることにより、受け取れる年金額が少なくなってしまうリスクを負うことになりますので注意しましょう。

 

あとから取り消しができない

一度繰上げ請求をしてしまうと、後になってそれを取り消すことはできません。

 

寡婦年金との併用ができない

寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金の繰り上げ請求を行うと、寡婦年金は失権することになり併用はできません。

 

65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合

そして、65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選ばなければなりません。遺族年金を選択した方が有利なケースが多いため、繰上げ請求を行うと、減額された年金のまま受け取ることになります。

 

まとめ

 

 

最後となりますが、これまで厚生年金保険の基本的な仕組み、受給方法のポイントなどを詳しく解説してきました。年金制度は、皆さんの老後生活をより安定したものにすることに寄与する制度です。受給のポイントである繰上げ・繰下げ受給などをしっかり把握したうえで、この年金制度をより効果的に活用していきましょう。

 

 

 

 

 

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