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お金 2018.8.16

【FP監修】所得証明書の発行方法をご紹介!必要なもの、本人以外が申請する場合など

 

金融機関などでローンの申し込みをするときや、扶養申請、児童手当の申請など、いろいろな場面で、自分の収入や所得を証明する書類が必要になってきます。「所得証明書」とは、前年の1月1日から12月31日までの所得とそれに対しての住民税の課税金額を証明する書類になります。「所得証明書」は「収入証明書」のひとつであり、「課税証明書」とも呼ばれたりします。今回は、「所得証明書」が必要になったときの取得方法についてご説明します。。

 

所得証明書はどこで発行できる?

 

基本は区役所・市役所の窓口での発行

 

「所得証明書」は、住んでいる市区町村の自治体で発行することができます。引っ越しなどにより住所が変わっている場合は、証明をしたい年度の1月1日に住んでいる(住んでいた)自治体の役所の窓口に行きます。

 

忙しい人なら郵送で請求することもできる

自治体に書類の提出先を確認し、申込時に必要な書類(本人なら例えば、申込書、手数料、返信用封筒、本人確認書類のコピー)を郵送します。そうすると、自治体で発行された所得証明書が後日お手元に届きます。忙しい方や、引っ越して住んでいる場所が遠い方などには、とても便利です。

 

(参考)東京都府中市
https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/shinsesho/kurashi/zekin/shiminze/kojin.html

 

最寄りのコンビニで取得することもできる

最近では、「コンビニ交付」というサービスがあります。「コンビニ交付」とは、マイナンバーカード(住民基本台帳カード)を使って、市区町村が発行している証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書など)が、全国のコンビニエンスストアにあるキオスク端末(マルチコピー機)にて取得することができるサービスとなります。

 

市区町村により取得できる証明書は異なります。各市町村に問合せ、もしくはこちらのページ(https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html)からでも確認することができます。利用可能な時間が、毎日6時30分から23時00分までと市区町村の窓口が閉まっている時間帯でも利用できるのが便利です(12月29日から1月3日を除く)。

 

また、お住まいの市区町村でなくても、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストアの店舗内に設置してあるキオスク端末(マルチコピー機)で取得できます。市区町村によっては、窓口で取得するよりも手数料が安くなるメリットもあります。

 

利用する際の準備としては、「住んでいる市区町村が、コンビニ交付サービスを提供していること」の確認、そして、「サービスを利用する方が、マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を取得していること」になります。

 

使いについては、「コンビニ交付」のホームページ(https://www.lg-waps.go.jp/01-01.html)にも丁寧に記載されていますが、

 

(1) コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押します。

 

(2) 「ご利用上の同意事項」が表示されますので内容を確認のうえ、「同意する」を選択してください

 

(3) メニューより「証明書交付サービス(コンビニ交付)」を選択してください

 

(4) マイナンバーカードの読取を行ってください。キオスク端末の所定の場所にあるカード置場にマイナンバーカードを置きます。

 

(5) 証明書交付市区町村の選択をしてください

 

(6) 暗証番号の入力をしてください。マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号の入力となります。

 

(7) マイナンバーカードを取り外してください。

 

(8) 証明書の種別選択をしてください。

 

(9) 種別、部数などを入力してください。

 

(10) 発行内容を確認し料金を投入口に入れます。

 

(11) 証明書が発行されます。マイナンバーカードや証明書などを忘れないように画面や音声、アラーム等で知らせてくれます。

 

上記のような手順となります。

 

コンビニ交付は周りの人の目に触れずに、証明書が発行できるのでとても便利です。また、システム内のネットワークも専用の通信ネットワークを利用しているほか、SSL通信による暗号化も行われているため、個人情報漏洩の防止対策も行われています。

 

(参考)コンビニ交付
https://www.lg-waps.go.jp/index.html

 

所得証明書の発行に必要なもの

 

 

所得証明書を発行するのに必要なものを整理してみました。ただし、各市区町村によって多少異なる場合がありますので、事前にホームページや窓口に電話して確認するようにしましょう。基本的に取得の際に必要となるのは下記のとおりとなります。

 

申請者本人の印鑑

自署の場合は印鑑が不要の市区町村もあります。

 

本人確認ができる書類

1つの提示で良いものは、住民基本台帳カード(写真付)、個人番号カード、運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書、旅券(パスポート有効期限内のもの)、身体障害者手帳、特別永住者証明書、在留カードとなります。

 

2つの提示が必要となるものは、健康保険証、介護保険等各種保険の被保険者証、国民年金、厚生年金等各種年金の手帳や年金証書、住民基本台帳カード(写真なし)、学生証、社員証などになります。

 

所得証明書の発行手数料

自治体によって異なりますが200~300円ぐらいになります。

 

(参考)東京都板橋区
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/000/000343.html

 

知っておくと便利!郵送で所得証明書を発行する方法

 

 

「所得証明書」は郵送でも発行を依頼し、受け取ることが可能と最初にご説明しましたが、具体的な手続き方法についてご説明します。

 

郵送で申請する場合に必要なもの

申請する際に必要なものは「申請書」、「本人確認書類の写し」、「返信用封筒」、「証明書手数料」になります。

 

郵送で申請する手順・方法

実際の手順としては、

 

(1) 申請書(請求書)を市区町村のホームページからダウンロードする

 

(2) 記入例を参考に申請書(請求書)に記入する

申請者(請求者)の現在の住所、氏名(ふりがな)、押印、日中連絡可能な電話番号、課税時(1月1日時点)の住所、氏名(ふりがな)、生年月日、請求する証明書の種類および必要数(何年の所得証明書を何枚必要か)、使用目的を記入する。

 

(3) 本人確認ができる証明書のコピーを取る(運転免許書、パスポート、健康保険証等のコピー)

 

(4) 手数料金額分の定額小為替を用意する

※「定額小為替」とは、現金を定額小為替証書に替えて送付する方法で、少額の送金などに便利です。

 

(参考)ゆうちょ銀行

https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/hikoza/kj_sk_hkz_kogawase.html

 

(5) 送り先を記入し、切手を貼った返信用封筒を用意する。

 

(6) 上記、(2)~(5)の一式を送付先に送ります。

 

そうしますと、後日手元に証明書が届きます。

 

(参考)金沢市
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/qa/22010/FAQ1289.html

 

所得証明書の発行は本人以外(代理人)でも申請できる?

 

 

結論:本人以外(代理人)でも発行申請できる

「所得証明書」の発行申請については、本人、同一世帯の親族、または、委任状があれば第三者でも申請することができます。

 

本人以外(代理人)が発行申請する場合に必要なもの

 

一般・個人の場合

同一世帯で住民登録をされている親族が代理で申請する場合、代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳 等)、代理人の印鑑(自署の場合は不要になります。)、手数料が必要です。また、同一世帯ではない代理人が申請する場合は、上記に加え、委任状(委任者の生年月日、押印が必要)が必要となります。

 

夫婦や親子でも一緒に同居していない場合は、委任状が必要です。また、本人が死亡している場合については、相続人でも申請できます。その場合は、本人が亡くなっていること、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本の写しなど)が必要です。本人の親も亡くなっていて、本人の兄弟が相続人になる場合には、親が亡くなっていることが確認できる書類も必要になります。

 

(参考)大津市コールセンター
https://otsu.city.callcenter.jp/faq_detail.html?id=167&category=&page=1

 

法人の場合

法人の証明書において、代表者以外の方が申請する場合については、法人の代表者印を押印した委任通知書、代理人の印鑑および身分証明書(運転免許証、健康保険証等)になります。

 

(参考)日向市
https://www.hyugacity.jp/display.php?cont=140314115211

 

所得証明書を発行する際に確認・注意したいこと

 

 

所得証明書の発行が必要となった際の注意点を整理しました。特に間違いやすいのが、所得証明書の対象の期間となります。きちんと事前に確認するようにしましょう。所得の申告をしていない方については、所得証明書を発行することはできません。

 

申告されていない場合は、申告されてからの発行となります。また、証明書を発行(請求)できる年度は原年度+過去5年度分となります。現在が平成30年とした場合は、平成30年度、平成29年度、平成28年度、平成27年度、平成26年度、平成25年度の6年分となります。

 

窓口での受付時間

 

各市区町村の受付となる課(部署)の営業時間、営業日によりますので事前にホームページや窓口に電話するなどして確認するようにしましょう。例えば、千葉県市原市ですと、受付は市民課になります。営業時間は、午前8時30分から午後5時15分。休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日(休日)、12月29日から1月3日になっています。

 

(参考)市原市
https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/soshiki_gyoumu/simin/shimin.html

 

発行する所得証明書の年度

発行をする際は、いつの年度の所得証明書が必要か確認しておきます。平成30年度の所得証明書とは、平成29年1月から12月の所得を証明することになります。また、平成30年度の所得証明書を、平成30年早々に申請しても取得することができません。

 

平成29年の1月から12月の所得が確定していないためです。各年度の所得証明書が発行可能になる時期については、6月ぐらいの市区町村が多いようですが、市区町村によって多少異なりますのでご注意ください。

 

不明点は事前に窓口に確認しよう

上記以外ですと、所得証明書の請求については、該当年度の1月1日に住んでいる(もしくは、住んでいた)市区町村の窓口に申請する必要があります。平成30年度の所得証明書には、前年の平成29年1月から12月の所得が記載されますが、請求するのは平成30年の1月1日に住んでいる(もしくは、住んでいた)市区町村になります。

 

何か不明な点があるときなどは、各自治体に設置されている窓口に問合せして確認することをお勧めします。窓口に足を運んで、足りないものなどがあり、取得できなかったりすると2度手間になってしまいます。

 

所得証明書の発行方法についてのまとめ

 

所得証明書は、主に収入の有無を証明するときに利用します。自動車ローンや住宅ローンなど大きな買い物をするときにローンの審査にも使われます。また、それ以外ですと、賃貸住宅の契約時、クレジットカードの申請、配偶者の扶養家族になる場合、遺族厚生年金の申請時など、人生において何度か使う場面がでてきます。

 

取得方法を知っておくと、いざというときに困らないので便利です。各自治体によって、取得方法や必要な書類などが異なる場合もありますので、あらかじめ確認しておくのが良いでしょう。

 

また、会社員の方が年末になるともらえる「源泉徴収票」というものがあります。これは、1年間の総収入や所得金額、納税金額が記載されています。これでも、所得証明になるのではと思うかもしれません。

 

所得証明書は、1年間のすべての所得になるため、勤めている会社以外からの収入、不動産収入や年金収入、副業での収入などもすべて含まれます。源泉徴収票には、不動産収入や年金収入、副業での収入は含まれていないため、正確な所得を証明する書類にはならないことになります。

 

監修:杉浦 詔子(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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