国民の多くが納税している所得税。その所得税の仕組みや税控除についてしっかりと把握することで、節税につなげられることをご存知でしょうか。例えば、所得控除は14種類もあります。これらをうまく活用することで、賢く節税することができます。

今回は、税金計算におけるの控除の基礎から、所得税の計算、所得控除・税額控除などについて詳しく解説していきます。

税金計算における控除とは?

そもそも税金計算上の控除とはどういったものなのでしょうか。まずは、所得控除の仕組みを解説します。

税負担を軽減する仕組み

税金の控除が設けられていることにより、納税者のおかれている立場や状況に応じて、納税者の税負担を軽減させる仕組みとなっています。

例えば、納税者が障害を抱えている場合には障害者控除が、重度な病気やケガにより多額の医療費を支払った場合には、医療費控除が設けられています。これらの控除があることにより、税負担を軽減させることができます。なお、具体的な控除項目に関しては後ほど詳しく解説します。

「所得控除」と「税額控除」

税控除には「所得控除」のに「税額控除」もあります。所得控除、所得合計額から差し引く控除のことです。一方で税額控除は、算出された所得税額からさらに一定額を控除できる制度のことです。

これら2つの控除の流れを簡単に説明しますまず所得合計額から所得控除を引き、算出された課税所得金額に所得税率をかけることで所得税額を算出します。そして、その所得税額から税額控除がある場合には、さらに差し引くことができます。

つまり所得控除は勿論節税につながりますが、その全額が税金額を減らすわけではありません。一方で、税額控除は税金額をダイレクトに全額減らすことができるため、その分節税の効果も大きいと言えるでしょう。税額控除に関して後ほど詳しく解説します。

所得税の計算方法

ここからは、所得税の計算方法をお伝えします。計算式は下記の通りになります。

・収入金額(皆さんが受取る給料など)-収入から差し引かれる金額(給与所得控除など)=所得金額

・所得金額-所得控除額=課税所得金額

・課税所得金額×所得税の税率=所得税額

・所得税額-所得税額から差し引かれる金額(配当控除などの税額控除)=基準所得

税額

・基準所得税額×2.1%=復興特別所得税

・所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額+復興特別所得税額-源泉徴収税額など=所得税及び復興特別所得税の申告納税額

上記の「復興特別所得税」は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために、必要財源を確保する目的から設けられた税金となります。2013年から2037年までの間は、2.1%を所得税と併せて徴収されます。

また所得税の計算は確定申告などの際に必要になます。その際は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をオススメします。自分自身で手書きにて計算を行うと、煩雑なのでミスも起こりがちだと思います。「確定申告書等作成コーナー」では、必要項目を入力すると税金額を自動的に計算してくれるため、所得税の計算を手軽に行うことができます。

出典:所得税のしくみ|国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

所得控除全14種類を解説!

ここからは、所得控除の14種類すべてを漏れなく解説していきます。 まず所得控除14種類を挙げますと、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除となっています。

1:基礎控除

基礎控除一定の要件を満たした場合に控除され他の所得控除とは異なり、すべての人が対象となります。控除額は一律38万円となります。

2:配偶者控除

配偶者控除は、①納税者と生計を一にしていて、②年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)などの要件を満たした配偶者がいる場合に受けられる控除です。

また70歳以上の高齢者を扶養している場合には、老人控除対象配偶者に該当し、配偶者控除額が増額される特例が設けられています。

なお、2018年以降は、納税者本人の所得金額や控除対象配偶者の年齢により、配偶者控除額が変わってきます。納税者本人の所得金額が900万円以下の場合、老人控除対象控除額が48万円(一般の配偶者控除は38万円)、900万円超950万円以下の場合は32万円(一般の控除額は26万円)、950万円超1,000万円以下の場合は16万円(一般の控除額は13万円)となっています。

出典:配偶者控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

3:配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の所得が38万円を超えている場合でも、一定の要件を満たすことによりに受けられる控除です。その要件は、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であること、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円未満であることなどが挙げられます。なお、2018年分以前は、配偶者の年間の合計所得金額が「38万円超76万円未満」となります。

控除額は配偶者の合計所得金額に応じています。所得金額が38万円超40万円未満の人は、38万円を控除でき、所得金額が増えるのに応じ、控除額が減額されます。そして所得金額が75万円以上76万円未満だと最小の3万円が控除額となります。2018年以後は、控除を受ける納税者本人と配偶者の所得金額に応じて控除額が異なってきます。

出典:配偶者特別控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

4:扶養控除

扶養控除は納税者本人に控除対象となる扶養親族がいる場合に、所得控除を受けられます。

扶養控除額は一般の扶養控除の場合38万円、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合63万円、老人扶養親族の場合、同居をしていれば58万円、同居していなければ48万円を控除できます。

出典:扶養控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

5:障害者控除

障害者控除は、納税者本人に加え、同一生計の配偶者や扶養親族が障害者に当てはまった場合、所得控除を受けることができます。

控除額は、障害者の場合は27万円、障害等級1級・2級の特別障害者の場合は40万円、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族と同居している場合は75万円控除することができます。

出典:障害者控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

6:寡婦(寡夫)控除

納税者本人が寡婦(寡夫)であるときに、27万円の所得控除が受けられます。

出典:寡婦控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1170.htm

7:勤労学生控除

勤労学生控除は、一定の所得制限の範囲内で、働きながら学校へ通うが対象です。控除額は27万円となります。

出典:勤労学生控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm

8:社会保険料控除

国民年金や国民健康保険、介護保険などの社会保険料支払った金額が社会保険料控除として所得控除の対象となります。

9:生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。そして、保険契約を締結したのが2012年1月以降(新契約)か、もしくは2011年12月31日以前(旧契約)かによって、生命保険料控除額の計算が変わります。

年間の保険料支払い額が、新契約のものが8万円、旧契約のものが10万円をこえた場合、新契約の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除がそれぞれ4万円。そして、旧契約の生命保険料控除と個人年金保険料控除がそれぞれ5万円となり、新旧の契約を合わせ適用限度額は12万円となります。

10:地震保険料控除

地震保険料控除は、納税者が、地震にかかる保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。年間の支払い保険料が5万円以下の控除額は支払金額、5万円超の場合は控除額5万円となります。また、税制改正によって2007年分から損害保険料控除が廃止されましたので注意しましょう。

出典:地震保険料控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

11:小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済法に基づく掛金を支払った場合に、その全額が所得控除の控除対象となります。対象となる掛金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金、企業型または個人型確定拠出年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金となります。

出典:小規模企業共済等掛金控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm

12:医療費控除

医療費控除は、納税者本人または生計を一にする配偶者やその他親族が、一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる所得控除です。医療費控除額は、保険金などで補填される金額を除き、その年の医療費が年間10万円を超えた金額となります。ただし、美容や健康診断などの治療目的でない場合は、この医療費控除の対象とはなりませんのでご注意ください。

上記の医療費控除と選択適用になりますが、2017年1月1日以降、「セルフメディケーション税制」が導入され、指定の医薬品などを購入したときに、その年の購入費が1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除することができる特例設けられています。

出典:医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

13:雑損控除

雑損控除は、災害や盗難、または横領によって資産に損害を受けた時に受けられる所得控除です。雑損控除の金額は、以下のいずれか多いの金額となります。

差引損失額-(総所得金額など)×10%

差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

なお差し引き損失額は、損害金額と災害等に関連したやむを得ない支出の金額を足し、そこから保険金などにより補てんされる金額を差し引くことにより求めることができます。

出典:災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

14:寄付金控除

寄付金控除は納税者が国や地方公共団体、公益法人などに寄付をした場合に受けられる所得控除です。寄付金控除の金額は、次の計算式で求められます。

下記のいずれか低い方の金額-2,000円

①その年に支出した寄付金合計額

②その年の総所得金額などの40%相当額

出典:国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm 

課税所得金額の後にチェック!税額控除の種類は?

までが所得控除に関する解説です。それでは、先ほどお伝えしたもう1つの税控除である税額控除のでも主なものを紹介していきます。

1:配当控除

配当控除です。配当所得がある場合、配当所得額の10%または5%に相当する金額を控除することができます。ただし、申告分離課税を選択した上場株式などの配当所得については、この配当控除は適用されませんのでご注意ください。

2:住宅耐震改修特別控除

2つ目は住宅耐震改修特別控除です。納税者本人が居住用とする家屋について受けられる所得控除です。控除額については、2014年4月1日から2021年12月31日までの間に耐震改修を行った場合は、耐震工事の標準的な費用の額の10%(最高25万円)となります。

出典:耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm

3:政党等寄附金特別控除

3つ目は政党等寄付金特別控除です。控除額は下記の計算式で求めることができます。

(その年に支払った政党等への寄付金額-2千円)×30%

出典:政党等寄附金特別控除制度|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1260.htm

4:外国税額控除

4つ目は外国税額控除です。こちらは、外国で得た所得で外国税額を支払ったもののうち日本で課税されるものがある場合に一定額の控除を受けることができます。

5:調整控除

5つ目が調整控除です。こちらは所得税と市民税・住民税をあわせた負担を調整する目的で、市・県民税の所得割額から一定の金額を控除することができます。

出典:税額控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm

その他、税金の控除になるもの

ここからは、その他の注目の税控除をご紹介します。

青色申告特別控除

まずは、青色申告特別控除です。不動産所得や事業所得、山林所得がある方が対象で、最高65万円もしくは10万円の控除を受けることができます。

65万円の控除を受ける要件は、①事業的規模である不動産所得もしくは事業所得を生む事業を営み、取引の正規の簿記の原則により記帳していること、その記帳をもとに貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して提出することが挙げられます。

それ以外の青色申告の場合は、不動産所得、事業所得、山林所得から10万円を差し引くことができます。

給与所得控除

給与収入から控除することができる給与所得控除です。控除額の計算式は下記の通りになります。

給与などの収入が180万円以下の場合、収入金額×40%(65万円未満の場合は65万円)

収入が180万円超360万円以下の場合、収入金額×30%+18万円

収入が360万円超660万円以下の場合、収入金額×20%+54万円

収入が660万円超1,000万円以下の場合、収入金額×10%+120万円

収入が1,000万円超の場合は、220万円が給与所得控除額となります。

青色申告特別控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

国税庁給与所得控除|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

最後に

まで節税につながる所得控除や税額控除を詳しく解説してきました。税控除は多岐にわたるため、ご自身該当するものがないか確認して、しっかりと節税につなげていきましょう。

監修者:添田 裕美(税理士)