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M life 記事

お金 2018.9.6

税金についてどれくらい知ってますか?知っておくべきこと

 

皆さん一人一人が納めている税金。たくさん集められたお金が、いったい何に使われているかご存知でしょうか。そこで今回は、税金の仕組みや種類など基礎的なことから、税金の使い道など知っておくと何かと便利な税金にまつわる情報を分かりやすく解説します。

 

そもそも税金って何?

 

 

まずは税金について基本的なことを整理していきましょう。

 

納税は三大義務のひとつ

日本国民には三つの果たすべき義務があります。それは「教育」、「勤労」、そして「納税」です。それではなぜ税金を納める必要があるのでしょうか。それは、私たちが健康で文化的な生活を送るために、必要不可欠となる仕事(交番、市役所、市民病院など)を行っていくのには多くの費用がかかります。その費用を国民一人一人が負担しあう仕組みが税金です。

 

もし、税金がなければ、高額な医療費を全額自己負担したり、ごみの収集が有料化したりするため、個人ですべてを負担することは困難なことです。そのため税金は、国を維持・発展させていくために欠かせないもので、憲法で税金を納めることが国民の義務と定められています。

 

なお、国に入ってくる収入のうち、実に60%以上が皆さんからの税金が占めています(※)。このことから、国は我々の納税によって成り立ち、我々の安心・安全な生活は納税と密接に結びついているといえるでしょう。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/nyumon/page17.htm?

 

国に収める「国税」と地方に収める「地方税」(※)

そして、税金をどこに納めるかによって、「国税」と「地方税」に分類することができます。国に納める税金を国税、地方公共団体(都道府県や市区町村)に納める税金を地方税と呼びます。さらに、地方税は「道府県税」と「市町村税」に分けられます。国税には、法人税や所得税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。一方で地方税には、住民税(道府県民税と市町村民税)や自動車税などがあります。

 

「直接税」と「間接税」の違い(※)

また、税金の納め方によって「直接税」と「間接税」に分類することもできます。税金を納める人と負担する人が同じ税金のことを直接税と呼びます。直接税には、所得税や法人税、住民税(道府県民税と市町村民税)などがあります。

 

一方で、税金を納める人と負担する人が異なる税金のことを間接税と呼びます。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがあります。そして国税・地方税、直接税・間接税それぞれに該当する税金を分類しますと下記の通りになります。

 

国税で直接税は、所得税、法人税、相続税、贈与税など

国税で間接税は、消費税、酒税、たばこ税、関税など

地方税(道府県税)で直接税は、道府県民税、事業税、自動車税など

地方税(道府県民税)で間接税は、地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税など

地方税(市町村税)で直接税は、市町村民税、固定資産税、軽自動車税など

地方税(市町村税)で間接税は、市町村税たばこ税、入湯税などがあります。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm?

 

知っておくと便利な税金7種類

 

そしてここからは、数多くある税金のなかでも、知っておくと何かと便利な税金を7種類ご紹介します。

 

所得税(※)

1つ目は所得税です。こちらは、会社から支給される給料や賞与、自営業によって得た利益などにかかる税金です。

 

所得税は、1年間のすべての所得から様々な所得控除を差し引いた残りの所得(課税所得と呼ぶ)に税率をかけて計算します。なお所得控除とは、それぞれの人の税負担を調整するための制度です。また税率は、所得が高い人ほど段階的に高くなる累進税率という仕組みを採っており、税金の支払い能力に応じて公平に税を負担するスキームとなっています。

 

累進課税の仕組みを用いた、平成30年分の所得税の税率は下記の通りになります。

課税される金額が1,000円から1,949,000円までは、税率が5%

課税される金額が1,950,000円から3,299,000円までは、税率が10%

課税される金額が3,300,000円から6,949,000円までは、税率20%

課税される金額が6,950,000円から8,999,000円までは、税率t23%

課税される金額が9,000,000円から17,999,000円までは、税率33%

課税される金額が18,000,000円から39,999,000円までは40%

課税される金額が40,000,000円以上の場合、税率は45%です。

 

そして、納税の仕方は、サラリーマンの場合は、勤務先の企業が本人の給料から所得税を差し引き、本人に代わって納税します。このことを源泉徴収と呼びます。一方で自営業の場合は、自分自身で1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告することになります。このことを確定申告と呼びます。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm?

 

住民税

2つ目は住民税です。こちらは、住民が、それぞれ住んでいる都道府県や市区町村に納める税金のことです。地方税で直接税である道府県民税と市町村民税を合わせて「住民税」と呼びます。

 

住民税の場合は、均等割りと呼ばれる住民が平等に負担する金額と、所得割と呼ばれる前年の所得の額に応じて負担する金額から構成されています。住民税に関しても所得税と同様に、会社勤務の人と、自営業とでは納税方法が異なってきます。

 

タバコ税

3つ目はタバコ税です。こちらはその名の通り、紙巻きタバコやパイプタバコなど各種タバコにかかる税金のことです。こちらは、製造業者もしくは輸入業者が納税するものの、タバコの価格に税金が含まれているため、負担しているのは消費者となります。そして、タバコ税は国に納められる国税と、地方に納められる地方税に分けられます。

 

法人税

4つ目は法人税です。こちらは、会社が利益をあげた際にかかる税金のことです。法人税は、決算期が終わったあとに、その期の所得から税額を計算し確定申告という形で、納税を行います。

 

消費税

5つ目は、平成元年から導入された消費税です。こちらは、商品を買ったりサービスを受けたりしたときなどにかかる税金です。消費税は消費者に広く公平な税負担を求める間接税で、最終的に商品・サービスを消費する消費者が負担し、事業者が納税します。日本の消費税の税率 は6.3%、 地方消費税の税率 は1.7%で、これらを合わせて8%の税率になります。

 

なお、ヨーロッパ各国では、日本の消費税と同じような税制として「付加価値税」が導入されています。デンマークやスウェーデン、ノルウェーといった、いわゆる高福祉国家では、この付加価値税が25%となっています。そう考えると、日本の消費税は比較的低い水準になっているといえるでしょう(※)。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm?

 

酒税

6つ目は酒税です。こちらもその名の通り、日本酒やビール、ウィスキーなどのお酒にかかる税金のことです。アルコールの度数が1度以上の飲料が対象であり、税額はお酒の種類やアルコール度数によって詳細に定められています。酒税に関してもタバコ税と同じように、製造業者もしくは輸入業者が納税しますが、価格に税金が含まれているため、負担しているのは消費者となります。

 

自動車税

そして最後の7つ目が自動車税です。こちらは自動車の所有に対してかかる税金のことです。自動車税は、総排気量などで決定されます。

 

税金って何に使われるの?(※)

 

私たちは税金を納める義務がありますが、集められた税金が何に使われているかを把握することも大切です。そこでここからは、税金の使途について代表的な項目を3つ見ていきましょう。

 

社会保障

まずは私たちの社会保障に使われています。健康維持や安心した生活を送るために必要不可欠な使い道です。この療費や年金、介護、生活保護といった社会保障費は、国の収入の33.7%を占める大きな支出項目となっています。

 

公共事業

税金の使途の2つ目が、公共事業のためです。図書館や学校、道路、公園、下水道など様々な公共施設が国民生活の利便性を高めるために運営・維持されています。また、災害対策として港湾や河川の堤防、ダムなどの整備にも税金が使われています。これらの公共事業関係費は、国の収入の6.1%を占めています。

 

学校で使う教育費

そして税金の使途の3つ目が、学校で使う教育費です。こちらは教育や科学技術の振興のための支出です。具体的には、公立小・中学校の教員の給与や、教科書の配布、国公立大学法人・私立学校の援助費用などとして税金が利用されています。

 

また、宇宙開発や海洋開発、コンピュータなどのITの研究開発の推進にも税金が使われています。こちらは、日本の科学技術の国際競争力を強化し、国際的な取り組みに貢献するうえで重要な意味を持ちます。

 

これらの教育費は、国の収入の5.5%を占めています。税金の使い道をおおまかに説明してきました。その中でも社会保障が大きな支出項目であることがよく分かります。これは、急速に進む少子高齢化により、社会保障費が増加していることが背景として考えられます。

 

少子高齢化に関しては、2000年には65歳以上の人が2,204万人、働き手として考えられている20歳から64歳までの人が7,888万人だったのが、2050年には65歳以上が3,841万人、20歳から64歳までの人が4,873万人になる見込みです。そのため、この高齢者の医療費の負担は、国の財政を大きく圧迫している要因の1つといえるでしょう。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/nyumon/page17.htm?

 

税金を専門的に取り扱う機関

 

そして、税金関連の専門的な仕事を取り扱う機関を知っておくと、いざ税金の相談をしたい時に便利だと思います。そこでここからは、税金のプロフェッショナル機関をご紹介していきます。

 

国税庁(※)

まず国税庁は、国税を賦課・徴収する仕事を担っています。また全国に11ある国税局と沖縄国税事務所、そして納税者と密接なつながりを持つ524の税務署の仕事をとりまとめています。

 

なお国税局や税務署では、国民からの税金に関する相談に乗ったり、正しく納税されているかを調べたりして、地域の人たちや会社から税金を集める仕事をしています。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page15.htm?

 

地方自治体の市役所

そして皆さんが済むそれぞれの地方自治体の市役所でも、税金に関する相談を行うことができます。たとえば、ふるさと納税に関する手続きに関して、市役所の専門スタッフに正確な申し込み方などを問い合わせることができます。

 

一般金融機関

また、最寄りの一般金融機関でも、相続税対策や法人税対策など税金関連のアドバイスをもらうことができるでしょう。

 

税金について詳しく知るなら…

 

 

そしてここからは、税金についてさらに詳しく知るにはどのような方法があるかご紹介していきます。

 

ホームページで調べる

まずは、インターネットが普及した現代では、税金関連の様々な情報を手軽に調べることができます。たとえば、国税庁や財務省などのホームページを閲覧すれば、国税や地方税などの税金についてこと細かく知ることができるでしょう。なお、国税庁ホームページには、税金のことが初心者でも分かりやすく説明されていますので、ぜひご覧ください。

 

また一般の金融機関では、各金融機関のホームページ内で相続税対策セミナーなどの募集を定期的に行っています。こちらも併せて参加してみると、より網羅的に税金のことが学べるかもしれません。

 

地方自治体の税務署に足を運ぶ

そして、税金に関して、ふとした疑問や、自分自身で調べてもなかなか解決できない悩みなどがある場合は、税金の相談に乗ってくれる最寄りの税務署に足を運んでみましょう。きっと、懇切丁寧に答えてもらえるはずです。また、相談をするなかで、税金に関して今まで気付かなかったことや違った角度で物事を捉える助けとなるかもしれません。

 

税金に関する本を読む

また税金に関する本を購入して読むことも良いかもしれません。本の場合、自分の都合のい時間に知識習得することができます。また、税金のことを初歩的なことから知りたいビギナー向けの平易なものから、詳細な税金関連の本までバラエティに富んでいます。

 

まずは、初心者向けの本からスタートして、税関連の基礎的な知識を身につけ、その後に税金1つ1つの種類、それぞれに関して詳しく書かれた本で、知識の深堀を図るのが良いかもしれません。

 

最後に

 

 

最後となりますが、これまで税金の仕組みや種類、そしてその使い道などをお伝えしてきました。税金は皆さんの生活をより安心して豊かなものにするための大切なお金です。一人一人が、少しずつでも税金のことに詳しくなることで、税金の使い道もよりよいものとなり、豊かな生活につながると思います。

 

 

 

 

 

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