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お金 2018.9.7

国民年金保険料の免除申請方法、免除申請期間について解説!

 

国民年金保険料免除とは?

 

年金が払えない⁉そんなときは年金免除制度がある

20歳以上60歳未満の自営業者や学生の方などは、国民年金の第1号被保険者になり、個人で毎月、国民年金の保険料を納める必要があります。保険料は毎月16,260円で、収入が減る場合には、保険料を納めることが難しくなることもあります。そうした場合、年金免除制度がありますので手続きをとって納付を免除してもらうことができます。

 

経済的に年金納付が困難な場合の年金保険料免除制度とは

所得が少なくて本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合には、申請して、承認されると保険料の納付が免除になります。

 

免除される額は4種類

申請免除には、その人の所得に応じて4種類があります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類で、この保険料を納めないと未納期間となってしまいますので、注意する必要があります。

 

出典:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

国民年金保険料を免除すると

 

 

年金受給資格期間には算入される

保険料を免除されたその期間は、年金の受給資格期間に算入されます。「受給資格」とは、老齢基礎年金受給では、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になったときに支給されます。

 

将来の年金額は全納した時の2分の1

老後年金を受け取る際に2分の1(税金分)受け取ることができます。もし手続きをせず、未納となった場合には2分の1(税金分)は受け取ることはできません。

 

出典:日本年金機構
www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

免除期間中も障害年金と遺族年金を受け取れる

保険料の免除を受けた期間中に、もしもケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態になった場合には障害年金を受け取ることができます。同様に、遺族年金を受け取ることもできます。

 

国民年金保険料免除を受けられる条件

 

免除の対象者

 

パート・アルバイト等、厚生年金未加入者〉

パート・アルバイトなど厚生年金未加入者には、本人・世帯主・配偶者各々の所得審査があります。

 

学生

学生については、学生本人の所得が一定以下の場合には、「学生納付特例制度」により親の収入に関係なく、本人の所得審査のみで保険料の納付が猶予されます。

 

失業者

失業した場合も申請することによって、保険料の納付が免除となります。また、保険料の納付が猶予となる場合があります。保険料の納付免除や猶予の場合には、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出のほか、用意する必要がある書類がいくつかあります。

 

失業した場合には、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写しが必要です。また、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方は、厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しおよびその申請時の添付書類の写しなどが必要となります。ただし、前年所得を除外して審査されます。

 

出典:日本年金機構
www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/00000277480mnFuDLIuE.pdf

 

本人だけでなく世帯所得も審査される

パート・アルバイトなど厚生年金未加入者には、本人だけでなく、世帯主や配偶者各々の所得審査があることに注意が必要です。

 

免除の所得基準

 

全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。

 

(計算式)  (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

4分の3免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。

 

(計算式) 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

半額免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。

 

  (計算式) 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

4分の1免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。

 

(計算式) 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

上記の「扶養親族等控除額」「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等で確認することが必要です。

 

出典:日本年金機構 
www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

国民年金保険料免除の申請方法

 

窓口もしくは郵送で申請書を提出する

申請書の提出先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所になっています。郵送で申請書を提出することが可能です。申請書の3枚目は本人控ですので、手元に保管しておいてください。 

 

郵送する場合、受付印のある本人控が必要な方は、2枚目3枚目と一緒に、宛名を記入して必要額の切手を貼付した返信用封筒を同封しておきましょう。受付印を押印して、本人控とともに返送されます。

 

申請書の入手方法

 

サイトよりダウンロードし印刷する

日本年金機構のホームページからプリントアウトした申請書を使ってください。

 

参考:日本年金機構 
URL:www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

日本年金機構や役所へ取りに行く

保険料免除・納付猶予の申請書は、年金事務所または市区役所・町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてありますので取りに行ってください。

 

日本年金機構に電話して郵送依頼する

日本年金機構(ねんきん事務所)に電話し郵送依頼を行うこともできます。

 

申請に必要な添付書類

申請には以下の添付書類が必要です。

 

・国民年金手帳 または基礎年金番号通知書

・前年(または前々年)所得を証明する書類  

・所得の申立書(所得についての税の申告を行っていない場合)

・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し(失業等による申請の場合)

失業等による申請の場合(事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方)は、以下の書類が必要です。

・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し及びその申請時の添付書類の写し

(以下については、失業の状態にあることの申し立てが別途必要です。)

・履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書

・税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)

・保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)

・その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/635-1.pdf

 

免除申請期間

 

過去期間

過去の期間については、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することが可能です(学生納付特例も同様です)。ただし、2年1ヵ月前までさかのぼって免除等の申請ができますが、免除等の申請が遅れると、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。

 

将来期間

免除申請できるのは、当該年度の7月から翌年度の6月までです。例えば、平成30年度分は、平成30年7月になってから申請ができ、平成31年6月までです。

 

出典:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html

 

審査期間は約2~3ヵ月

免除申請からおおむね約2~3ケ月で審査が行われ、決定されることになっています。

 

免除申請時の注意点

 

毎年申請書の提出が必要

申請は、原則として毎年度していただく必要があります。

 

障害が残る事故を起こしてから免除申請をしても年金は受給できない

 不慮の事故や病気が発生してから申請を行っても、障害基礎年金の受給資格要件に算入されず、したがって年金も受給できなくなります。忘れずに申請を行うことが必要です。

 

3年以上前の保険料の追納は加算額がかかる

 保険料の免除を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場 合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。できるだけ早く追納することをお勧めします。

 

年金免除が後ろめたいときの考え方

 

4人に1人は年金を免除されている

  国民年金の平成 28 年度末現在の第1号被保険者数(任意加入被保険者を含む)は、1,575 万 人となっています。男女別にみると、 男子は 816 万人、女子は 759 万人になっています。

 

平成28年度末現在の全額免除者数は 583 万人、全額免除割合は 37.5%となっています。また、一部免除者数は43万人、申請一部免除割合は2.8%となっています。全額免除者数の割合が37%となっており、今や所得にかかわらず全員一律の年金制度は、払えないがいる前提の制度となっています。

 

出典:厚生労働省「平成 28 年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdfhttps)

 

10年分まで追納により受給額を増やすことができる

老齢基礎年金がいくらもらえるのか年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合、当然ながら保険料を全額納付した場合と比べて年金額が少なくなってしまいます。

 

そこでおすすめしたいのが、免除等の承認を受けた期間の保険料について、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やす方法です。もうひとつのメリットとして、社会保険料控除によって、所得税・住民税が軽減されます。

 

ねんきんネットを使えば、国民年金保険料が未納となっている期間や、学生納付特例制度または納付猶予制度の適用を受けている期間などと、今後納付する月数や金額を確認できます。

 

また、納付月数・金額を入力した後で、年金見込金額を試算したり、納付したりする場合と納付しない場合との年金見込額を比較することも可能です。追納可能な期間は、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。例えば、平成30年6月分は平成40年6月末までとなっています。

 

本当に困っているときは積極的に免除申請をしよう!

生活していくうえで、年金の保険料がどうしても支払えない状況も出てくると思います。そのような時には、年金事務所の窓口に相談に行って相談してみてください。保険料の免除要件に当てはまれば、免除や猶予が認められます。

 

滞納してしまと、ついつい後ろめたくなってしまい、未納のままになってしまいますが、最悪の場合には財産の差し押さえということもあります。保険料を滞納していても、21か月以内なら、さかのぼって保険料の免除も申請が可能です。

 

ただ、保険料の免除を受けると、将来的に受け取る年金額が減ってしまいます。その部分は、後になって追納することができます。追納すれば、将来受け取る年金を減らすことるので、余裕ができたら是非ともこちらも追納するようにしましょう。

 

出典:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/

 

 

 

 

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