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お金 2018.9.7

不動産の「登記簿謄本」を5分で解説!種類や取得方法まで

 

不動産を扱おうとしたとき、「登記」という言葉を耳にすることがあります。不動産登記は、建物や土地がだれのものかを明確にし、管理するための制度になります。

 

例えば、住宅ローンを組むとき、土地や建物を担保にしてお金を借りることがありますよね。こういったときに、その土地や建物がだれのものかがはっきりしていないと、お金を貸す銀行などの金融機関は不安でしょうがありません。

 

今回は、不動産登記という制度に関わる、土地や建物の情報が記録されている登記簿謄本についてご紹介します。

 

不動産の「登記簿謄本」とは?

不動産がある場所や大きさを公示して明確にする制度

不動産の登記簿には、土地や建物がどこにあるのか、面積はいくらか、所有者の住所や氏名など、物件の権利関係が網羅して記載されています。この不動産登記簿の内容を余すことなく写したものが、登記簿謄本と呼ばれるものになります。登記簿謄本は、不動産登記法によって、手数料を払えばだれでも交付や閲覧が可能になっています。

 

出典:不動産登記法(第五章 登記事項の証明等)|電子政府の総合窓口e-gov
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC0000000123&openerCode=1#S

 

「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は一緒?

登記簿謄本はよく登記事項証明書と呼ばれる書類と違いがあるのか問われることがあります。答えは、証書としての効果は、どちらとも同じとなります。

 

もともと法務局では、紙媒体の登記簿で管理されていました。もし登記簿がみたいと思ったときには、管轄の法務局まで行って、受け取る形をとっていました。確認したい不動産によっては手間や時間のかかる手続きだったわけです。

 

しかし現在、登記簿はデータとして保存されています。そのため請求すれば最寄りの法務局で写しを受け取ることができるようになりました。このデータから発行した証明書の名前が「登記事項証明書」と呼ばれるものになります。

 

不動産の「登記簿謄本」の見方

 

それでは登記簿謄本の見方をご説明しておきます。法務局が掲載している見本を参考に、1つずつ見ていきましょう。

 

 

出典:不動産登記のABC|法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

 

①表題部

一番上の〇が表題部となります。ここには、不動産の物理的情報が掲載されている部分です。

 

土地については、所在・地番・土地の現状(地目)、土地の面積(地積)など

建物については、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

 

・地番とは、土地の登記簿に登録するためにつけられた土地の番号のこと。

 土地一筆( 1個の土地とされているものを数える単位)ごとにつけられる。

 

・地目(ちもく)とは、土地の現状や使用目的などによってつけられる種類を示す分類名。

 例えば、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、墓地などがある。

 

②甲区

2つめの〇は権利部(甲区)と呼ばれる部分です。物件の所有者に関する情報が掲載されています。所有者の情報では、所有者がだれなのか、どういった経緯で、所有権を取得したかが分かります。

 

③乙区

3つめの〇は権利部(乙区)と呼ばれる部分です。乙区では、抵当権など、所有権以下の権利に関する記録が記載されています。抵当権とは、金融機関からお金を借りるときに、土地や建物を担保にすること言います。借りたお金の返済が済めば、抵当権は外されますが、返済できなくなると、物件が競売にかけられ、弁済されることもあります。

 

出典:不動産登記のABC|法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

 

不動産登記の種類

不動産登記には、不動産の取得や解体、移動など状況が変化することによって、いくつか種類が分かれます。1つずつ、整理しておきます。

 

建物表題登記

建物を新築したときや、まだ登記されていない建物を購入したときに必要な登記です。

 

地目変更登記

土地の用途や使用目的に変更があった場合に必要な登記です。例えば、畑だった土地を宅地に変更し、家を建てたときなどがこれにあたります。

 

建物滅失登記

登記している建物が取り壊しなどによって消滅した時にする登記になります。

 

所有権保存登記

土地や建物の表題登記を行った後に第三者への対抗力を持つための登記になります。土地や建物に抵当権を設定する場合は、この登記を行わないと売買や銀行からの融資などが受けられないことがあります。

 

所有権移転登記

土地や建物を売買したり、相続することによって、所有者が変わるときに行う登記になります。

 

抵当権設定登記

住宅ローンで不動産を購入した場合、金融機関は抵当権を設定します。その抵当権が発生したときにする登記になります。土地や建物に抵当権がかかっていることを示します。

 

抵当権抹消登記

住宅ローンなどが完済したら抵当権はなくなります。しかし、金融機関が抵当権を消してくれるわけではなく、自分で抵当権抹消の手続きが必要になります。このとき行うのが、抵当権抹消登記になります。

 

上記のほかにも、所有権を持っている名義人の住所が変更したときには、変更手続きが必要です。どういった状況のとき、どんな書類や申請手続きが必要かは、以下のサイトから確認できます。

 

・不動産登記申請手続|法務局
URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html

 

不動産の「登記簿謄本」はどこで取得できる?

 

では、実際に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する方法です。今回は3つの方法を紹介します。

 

取得方法1:法務局で申請する

管轄の登記所または最寄りの登記所の窓口で請求書を提出することで、取得することができます。また登記事項証明書は、最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書も取得することができます。

 

請求可能な情報は、

・不動産登記

・商業、法人登記の各種証明書に関する情報

となります。

 

管轄の登記所や最寄りの登記所は以下のサイトから調べることができます。窓口で申請する場合は、先に調べておきましょう。

 

・管轄のご案内|法務局
URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

 

取得方法2:郵送で申請する

請求書を管轄登記所か最寄りの登記所に郵送することで方法もあります。郵送する場合には、返信用の切手、返送先の宛先を記載した封筒を同封しておきましょう。

 

取得方法3:オンラインで申請する

一番手間がかからないのが、オンラインで申請する方法です。自宅や会社からインターネットを利用し、交付請求をすることができ、交付した証明書は、自宅や会社への郵送のほか、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでも受け取ることが可能です。

 

その他にも、以下のメリットがあります。

 

・手数料が安くなる

窓口や郵送の請求ですと、手数料が600円かかりますが、オンライン請求なら、郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記所などで受け取る場合なら480円となります。

 

・21時まで請求することができる

登記所の窓口ですと、平日は午前8時30分から午後5時15分までしか取り扱ってもらえません。ですが、オンライン請求の場合は、午後9時まで請求手続きをすることができます。

 

インターネットを使った登記事項証明書の交付請求については、以下のサイトをご確認ください。

 

・オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について

|法務省
URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html

 

出典:不動産登記(登記事項証明書の交付を請求するには,どうしたらよいのですか?)|法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529.pdf

 

「登記簿謄本」を取得する前に用意しておくべきこと

 

取得のときには、以下の書類を準備しておきましょう。

 

各種必要な項目を調べる

登記簿謄本を請求するときに必要な書類は請求書となります。その他に提出する書類はありませんが、請求書に必要事項を記入する必要がありますので、以下の内容については、あらかじめ確認しておくと安心です。

 

・不動産(土地や建物)の所在地番

・家屋番号

・会社・法人の場合は商号(法人名)

・本店

 

特に土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号が重要です。これは、不動産登記法の規定に基づき、1つの土地、1つの建物として付された固有の番号になります。これがないと請求書を書くことができなくなります。

 

なお地番や家屋番号を、住所だと認識している方もいますが、地番と住所が必ずしも一致しているとは限りません。そのため、権利書を確認したり、法務局に問い合わせたりすることで内容確認を先に行っておきましょう。

 

不動産が自分の持ち物であれば、権利書に地番の記載がありますし、法務局への問い合わせの電話も、地番照会をお願いしますと言えば完了です。

 

「登記簿謄本」の申請書見本を確認しておく

登記簿抄本の申請書は見本のダウンロードができます。この見本を見ながら、申請書に必要事項を記入し、収入印紙を貼ることで交付申請ができます。からしつこいようですが、「地番」「家屋番号」はしっかり調べておきましょう。

 

 

・各種証明書請求手続|法務局
URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130851.pdf

 

取得にかかる諸費用を用意する

「不動産の「登記簿謄本」はどこで取得できる?」でも、ご説明しましたが、ここにまとめておきます。法務局やの窓口または郵送で取得する場合は、1通につき600円かかります。手数料は、収入印紙を貼ることで、納付となります。

 

オンラインによる交付請求の場合は、オンライン請求した登記事項証明書を登記所などで直接受け取る場合は、1通につき480円、登記所から送付して受け取る場合は500円かかります。

 

・不動産登記(登記事項証明書の交付を請求するには,どうしたらよいのですか?)|法務局
URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529.pdf

 

最後に

 

「不動産の登記簿謄本を5分で解説!種類や取得方法まで」いかがだったでしょうか。言葉は知っていても、取得方法などはあまり知らなかったのではないでしょうか。

 

今回の内容をまとめると、

・登記簿謄本とは、土地や建物がどこにあるのか、面積はいくらか、所有者の住所や氏名など、物件の権利関係が網羅して記載されている書類である。

・登記には不動産の状態や所有、抵当権によっていくつか種類がある。

・取得は主に3つ(法務局や登記所で取得する・郵送で請求し取得する・オンラインで請求し取得する)の方法がある。

となります。

 

もし登記簿の内容が必要になったときには、今回の内容を参考に手続きをしてみていただければと思います。特に時間や手数料の負担が少なくなるオンラインによる請求を活用してみることをおススメします。

 

 

 

 

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