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M life 記事

お金 2018.9.13

【FP監修】金利とは?基本から豆知識までわかりやすく解説

 

「金利」という言葉をご存知でしょうか。

耳にしたことはあるが、「金利」について説明するとなると、

実際あまりよく分かっていない方も少なくありません。

 

「金利」と「利息」の違いなど、今回は、「金利」について、

分からない方にも理解していただけるよう説明していきます。

 

金利の基本

 

 

金利と利息は意味が異なる

お金に関する用語として、「金利」と「利息」…

そして、「利子」などの言葉がありますが、こちらの意味の違いは分かりますか。

 

最初に「利息」と「利子」について説明します。

「利息」と「利子」、意味はほとんど同じで、お金の貸し借りが

発生したときに追加して支払う、または、受取るお金ということになります。

 

あなたが、お金を借りた場合、お金を貸してくれた人に対して

お礼を払うかと思いますが、その「お礼」が「利子」にあたります。

 

お金を借りた方が、借りたお金に追加して支払う場合が「利子」で、

お金を貸した方が、貸したお金に追加して受け取るのが「利息」と、

どちらを中心にとらえるかで使い分けられることが多いです。

 

ただし、銀行にお金を預けてもらえるのは「利息」、

ゆうちょ銀行にお金を預けてもらえるのが「利子」と

金融機関によっても呼び名が異なっているため、

厳密には使い分けられていないという解釈もできます。

 

では、「金利」と「利息」、「利子」とは何が違うのでしょうか。

「金利」も「利息」、「利子」と同じような意味で使われることがあります。

「銀行から預金金利をもらった」などという表現で使われたりします。

また、「金利」という言葉には、「利息」や「利子」にはない使われ方をすることもあります。

 

それは、金利〇%という率を表す説明表記になります。

 

「利息」、「利子」では、%での表現を使うことはなく、金額で表示されます。

つまり、「金利」ついては、「お金の利息(利子)」という実際の金額の

表すときに使われる場合と、「お金の利率」を表すとき使われる場合の

2つの意味で使用されることがあるとういことになります。

 

参照:じぶん銀行
https://www.jibunbank.co.jp/column/article/00118/

 

金利には単利と複利がある

「単利」と「複利」の意味および違いはご存知ですか。

似た言葉ではありますが、その意味合いの差は大きく違います。

 

このタイミングで理解しておきましょう。「単利」、「複利」ですが、両方とも「利息」の計算方法を意味しています。

 

「単利」は、「元本」に対してのみ「利息」がつく計算方法ことをいいます。

また、「複利」は、「元本+利息(一定期間ごとに支払われる)」に対して

「利息」がつく計算方法になります。

 

たとえば、「単利」は、年利が1%の場合、100万円を預けていると1年間で1万円の利息がつきます。

 

そして、2年目も元本100万円に対して利息がつきますので

利息は1万円となります。

つまり2年間で2万円ということになります。

 

一方、「複利」は、年利1%の場合、100万円を預けていると

1年間での利息は1万円となります。

2年目の利息計算は、「101万円=元本100万円+1年目の利息1万円」に対して

1%の利息がつくことになり金額は10,100円になります。

2年間の利息の合計は20,100円です。

 

これが長期になるとかなりの差が出てきます。

例えば、20年間では単利の場合は120万円、複利は約122万円となります。

 

実質年率の意味

「実質年率」という言葉を聞いたことはありませんか。

最近、テレビでもCMなどで見かける「カードローン」の返済で

よく使用される言葉です。

 

「実質年率」とは、返済時に支払う金利に、1年間の利用料や保証料、

事務手数料なども加えて「年率換算したもの」になります。

 

つまり、実質年率で計算されている場合は、返済金額以外に

費用など支払必要はありませんし、請求されることもありません。

 

計算式は、「実質年率(%)=(元本×年率+1年間の手数料)÷元本×100」となります。

 

利息は日割りで計算する

1年間の利息というのは、元本×年利という計算で簡単に算出できます。

 

例えば、100万円を1年間年利18%で借りた場合は、利息は、100万円×18%=18万円ということになります。

 

元本100万円+利息18万円=118万円が支払う合計の金額です。

 

ただし実際には、借りてからぴったり1年後に返済するということは

ありませんので、日割りで利息を計算します。

 

計算式は「利用日数分の利息=元本×年利×(借入期間の日数365)」です。

 

住宅ローン金利選びのポイント

 

人生において、最も大きな借金と言えるのが「住宅ローン」になります。

大きな金額を借りるのでわずかな金利差でも、毎月の支払金額にかなり影響してきます。

以下、金利を確認する上でのポイントをいくつかご説明します。

 

店頭金利を確認する

「店頭金利」は、各金融機関が設定する住宅ローンの基準となる金利で

「基準金利」とも呼ばれます。

 

金融機関が独自に決めた金利水準を公開しており、各社で設定金利は異なります。

そして「店頭金利」は、スーパーの商品で言うと「定価」に値するものになります。

 

ただし実際には、この後説明します「優遇金利」や「適用金利」での

契約になるのがほとんどです。

 

しかし、ローンなどの返済が滞り、優遇などが中止される場合もあり、

その時は店頭金利が適用されますので、店頭金利も確認しておくことが重要です。

 

金利引き下げ幅を確認する

ほとんどの金融機関が、先ほど説明した「店頭金利(基準金利)」

からディスカウントした金利も表示しています。

 

ディスカウントした金利は、「優遇金利」、「キャンペーン金利」、「金利引き下げ」などと呼ばれています。

 

また、適用金利を確認する時には、「引き下げられる率」を言っているのか「引き下げ後の率」を言っているのか、確認することが大切です。

 

適用金利を確認する

「適用金利」とは、字のとおり、住宅ローン契約時または実行時に適用される

金利ということになります。

 

「適用金利=店頭金利 – 優遇金利」という式になります。

式からも分かりますが、「適用金利」が同じでも、優遇金利の差によって

「店頭金利」は変化します。

 

また、「優遇金利」がキャンペーンなのか、全期間適用されるのか、

期間が限定されるのかは、金融機関によって異なる場合があります。

 

住宅ローンを検討する場合は、そこまで比較して借りる金融機関を選びましょう。

 

特約期間終了後の金利引き下げ幅を確認する

上のところでも触れましたが、「優遇金利」には「一定期間のみ適用される

タイプ」と、「全期間一律優遇タイプ」の2つがあります。

 

一定期間のみのほうは、金利が低いうちに繰り上げ返済する資金を貯め、

優遇期間が終了する前に繰上げ返済をして完済を考えている方に向いています。

 

一定期間のみ適用されるタイプを選ぶ時の注意点としては、目先の金利に

惹かれて、期間終了後の返済増に苦しまないように、

期間終了後の金利についても確認した上で契約しましょう。

 

全期間一律タイプは、期間が長い分引き下げ幅が小さくなりますが、

契約当初の借入期間でコンスタントに返済を考えている方や、

借入期間が長い方におすすめの返済方法です。 

 

主な金利タイプそれぞれの特徴

 

住宅ローンを契約するときの金利タイプは、大きく

「変動金利型」と「全期間固定金利型」、「固定金利期間選択型」

の3つに分かれます。

 

まずは「変動金利」について説明します。

 

変動金利の特徴


 

適用金利は半年毎に見直し

変動金利は、適用金利が、半年ごとに変動するものを言います。

 

半年ごとに金利は見直され、元金部分と利息部分の割合が調整されています。

 

また、このタイプの住宅ローンを利用する場合、5年間は返済額が変わりません。

 

返済額は5年毎に見直し

上記しましたように、適用金利は半年ごとに見直され、月々の返済額や

ボーナス時の返済額は、5年ごとに見直しがされます。

 

見直しが行われ、返済額が増加する場合は、それまでの返済額の1.25倍が上限と

定められています。(金融機関によっては、1.25倍のルールがないものもあります。)

 

また、見直しの結果、返済額が減少した場合は、減額された額を適用するか、

今までの返済額と同額にして返済期間を短縮にするかの選択をすることが

できます。

 

金利変動には要注意

今後の金利動向については、いつどのぐらい上がるかは予測することは

不可能です。

 

金利上昇により、元本があまり減らずに利息だけの返済が増えてしまう

可能性もあります。

 

そのためには、日頃からシミュレーションして、金利が上昇時には、

繰上げ返済を行えるような余裕をもった返済計画を立てていくようにしましょう。

 

返済期間が短い方におすすめ

変動金利については、先行きの金利が不透明ということもありますが、

固定金利型に比べ低い金利で借りられるメリットがあります。

 

短期で返済可能な方におすすめのローンタイプです。

 

低金利の期間は、その恩恵を受け元本や利子も効率よく返済していくことが

可能です。

 

仮に金利が上昇しても返済期間が短ければ、長い方に比べ金利上昇のダメージを軽減することも可能です。

 

全期間固定金利型の特徴

 


適用金利と返済額は一定

一番の特徴は、返済期間の金利が、市場の状況がどう変化してもローン完済まで変わりませんので月々の返済額やボーナス時の返済額も完済まで一定になります。

 

この特徴により、子どもの教育費や老後資金の準備などその他の支出とのバランスを考えた、返済計画を確実に立てることができます。

 

金利を気にせず、将来の人生設計を行いたい安全志向の方におすすめの金利タイプです。


全期間固定金利型のデメリット

同時期の変動金利型や固定金利期間選択型に比べ適用金利が高くなります。

 

また、世の中金利が下がっていく場合は、変動金利型のように金利の見直しがないため、高い金利での返済をすることになります。

 

固定金利期間選択型の特徴

 

固定金利期間選択型の特徴は下記のとおりです。

 

適用金利は一定期間だけ固定される

3年、10年、20年など固定金利期間を選択できます。

固定金利期間は、金利上昇のリスクがありません。

世の中の金利変動に影響を受けずに金利が固定されています。

 

返済額は期間終了後に見直し

固定金利期間が終了した段階で、変動や固定の金利タイプ含め、返済額の見直しを行います。

 

その時に適用される金利は、固定金利期間が終了した時点の金利になります。

 

一定期間の金利変動を抑えたい方におすすめ

子どもの就学期間など一定期間について、住宅ローンの返済額を固定して

おきたい方や繰上げ返済を行って固定金利期間内に完済を考えている方に

おすすめのローンタイプなります。

 

住宅ローンを検討する際のポイント

 

ローンは、ほとんどの金融機関でサービス提供されています。

以下、各金融機関のローンを比較検討する際のポイントについてご説明いたします。

 

金利は業者によって異なるため低金利の業者を探す

今回説明しています「金利」については、やはり低いに越したことありません。

各金融機関によって「金利」は異なりますので、「金利」の低いところを探しましょう。

 

ただし、注意するのは条件(期間)などがどのようになっているかです。

 

単純に金利の数値だけを比較するのではなく、実際に借りる金額、期間から

どのくらいの利子が発生するのかを計算した上で比較するようにしましょう。

 

上限金利に注目する

変動金利などの契約の場合は、どんなに金利が上昇してもそれ以上には

ならないなど上限金利が設定(記載)されているローンがあります。

 

そのようなローンの場合は、各金融機関の上限金利を確認し、比較するのをおすすめします。

 

返済期間を短くする

返済期間が短いと長いとでは、トータルで支払う「利息」金額は異なります。

 

月々の支払金額を確認したうえで、可能な範囲で月々の返済金額を増やし

返済期間を短くするようにしましょう。

 

また、お金に余裕があるときは、繰り上げ返済を行いトータルの返済期間を短くするのもおすすめです。


豆知識

 

その他の「金利」のことに関する豆知識を、いくつかピックアップしてみました。知っておいて損になることはありませんので、ぜひご確認ください。

 

金利には借主の信用度が影響する

お金を貸す側の立場になってみればわかりますが、お金を貸す以上、

確実に返していただく必要があります。

 

借りる側の返済能力が高い場合は、金利を低くしてもいいですが、

返済能力が低いと判断された場合は、貸さないか、もしくは金利を高く設定して

貸すことになります。

 

返済能力の高いか低いかの判断が「信用度」となります。

 

信用度は、年収や勤続年数、他からの借り入れなどの情報から厳密に審査され算出

されます。

 

金利は経済的な影響で変動する

金利が低いと、各企業などは運転・設備資金を調達しやすい状況になります。

 

そのため、経済は活性化され景気が上昇し物価が上がってきます。

 

逆に金利が高くなると、各企業などの資金調達が困難となるなり、経済活動は抑制され、景気の過熱も抑えられて物価への圧力がはたらいてきます。

 

参考:日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b28.htm/

 

法律で金利上限が定められている

元金によって3段階の上限金利が利息制限法で定められています。

 

元金10万円未満までは、上限金利20%まで、元金10万円以上100万円未満までは、

上限金利18.0%まで、元金100万円以上は、上限金利15.0%までとなっており、

この金利を超える設定をした場合は、民事上無効となります。

 

参考:日本賃金業協会
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/4-1.html

 

過去のグレーゾーン金利は過払金請求の対象

2010年の法改正以前まで消費者金融などは、利息制限法に定められている

上限金利は超えているが、出資法に定める上限金利29,2%を超えない範囲の

金利で金銭の貸出をしていました。

 

その金利のことを「グレーゾーン金利」と言います。

 

2010年の法改正により出資法の上限金利は20.0%に引き下げられ

「グレーゾーン金利」は撤廃されました。

 

消費者金融などは出資法をベースに貸出をおこなっていたため定められた利率を

超える部分は無効となりました。

 

この部分が過払い金の対象になります。

 

参考:日本賃金業協会
http://www.0570-051-051.jp/contents/user/4-1.html

 

まとめ

 

住宅ローンなど大きな金額での借り入れをするときほど金利に敏感になる必要が

あります。

 

単利や複利の計算方法、変動金利や固定金利の意味などを知らないと、

自分にどのような借り入れが適しているのか判断することができません。

 

借り入れが必要になった時は、今回学んだキーワードを思い出していただき、

今後のライフプランに生かしていただけたら幸いです。

 

監修者:恩田 雅之(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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