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M life 記事

お金 2018.9.14

【税理士監修】税金の使われ方とは?なぜ、納税しなくてはならないの?

 

皆さんの中には、なぜ納税しなくてはならないのか疑問・不満を抱いている人がいらっしゃるかもしれません。皆さんは、集められた税金はどのようなことに使われているかご存知でしょうか。

 

今回は、税金の種類や税金の使われ方などを整理するとともに、国の収入支出状況も確認していきます。

 

税金の様々な視点からの分類について

 

 

まずは、さまざまな視点から税金を分類してみましょう。

 

税金には国税と地方税がある

1つ目の分類方法では、税金をどこへ納めるかによって国税と地方税の2種類に分けます。

 

国税

国に納める税金が国税です。国税には、法人税所得税消費税酒税たばこ税などがあります。

 

地方税

都道府県や市区町村といった地方自治体に納める税金が地方税です。地方税には、住民税道府県民税市町村民税)や自動車税などがあります。

 

内容による分類

2つ目の分類方法で税の内容によって3つの種類に分ける方法です。

 

所得課税

所得課税です。こちらは、個人や企業の所得に対して課税される税金です。個人の所得に対する所得税や法人の所得に対する法人税などが該当します。

 

資産課税等

資産課税は、資産や財産に対して課税される税金のことです。こちらは、相続税や贈与税、固定資産税、自動車税などが該当します。

 

消費課税

消費課税とは、商品やサービスなどの消費に対して課税される税金です。たばこ税や酒税などが該当します。

 

納め方による違い

3つ目の分類方法で、税金のめ方によって直接税と間接税に分ける方法です。

 

直接税

直接税は、税金を納める人と負担する人が同一人物である税金です。直接税には、所得税や法人税、住民税(道府県民税と市町村民税)などがあります。

 

関節税

間接税は税金を納める人と負担する人が異なる税金です。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがあります。

 

税金の使い方による分類

4つ目の分類方法で、税金の使い方によって普通税と目的税に分けます。

 

普通税

普通税は、使途が特定されていない税金のことです。普通税には、不動産取得税や自動車取得税、個人住民税、固定資産税などが含まれています。

 

目的税

特定の支出に充てられることが決まっている税金を目的税と呼びます。目的税には、都市計画税や国民健康保険税、事業所税、入湯税などが含まれています。

 

日本の歳入はどれくらい?

 

 

それでは日本の平成30年度の歳入予算から見ていきましょう。歳入とは国の1年間の収入のことを指します。個人が受け取る給料の日本国版といったところでしょうか。

 

まず平成30年度の歳入予算総額は98兆円となっており、国民一人一人から集められた税金や、国の借金に当たる国債からの収入、税以外のその他の収入から構成されています。

 

なお、国の歳入の60%ほどを占める税金は、内閣が1年間にどのくらいの税金を集め、国が仕事を行うのに必要なお金はどのくらいかという予算案を作成して、国会で予算や税金の使い道を決める仕組みとなっています。

 

税金による歳入

日本の歳入の3分の2ほどを占めるのが税金による歳入であり、金額にすると59兆円にも上ります。

 

税金には、給料を受け取った際に差し引かれる所得税や、日用品を購入した際の消費税、法人があげた利益から支払う法人税、その他にもガソリンなどを購入する時に支払う揮発油税や財産を相続する時に払う相続税、お酒やたばこを買う時に支払う酒税、たばこ税など多くの種類の税金が集められ国の財源とされています。

 

国債による歳入

次に日本の歳入の3分の1ほどを占めるのが、国の新たな借金に当たる国債による歳入です。こちらは金額にして34兆円になります。現在のわが国の社会経済情勢において、我々が安心、安定した生活を送るためには、税金だけでは賄えないことが分かります。

 

個人の生活に例えると、毎月新たな借金をして、現在の給料水準を上回る生活水準を維持している状況です。当然借金は利息を含めて返済せねばなりませんので、このまま借金をし続けると、将来の子供世代に多額の借金を残し、国が破綻しかねない危険な状況でもあります。

 

その他の歳入

そして税金以外の収入として5兆円ほどの歳入があります。

 

日本の歳出TOP5

 

 

一方で日本の歳出はどうなっているのでしょうか。歳出とは国の1年間の支出のことを指します。基本的に、歳入額と歳出額は一致し、平成30年度の日本の歳出予算総額は98兆円となります。以下では、日本の歳出のうち、大きな割合を占める項目を挙げております。

 

なお、日本では歳出が大きく増加し続ける一方で、歳入は1990年度から伸び悩みを見せ、その差を国の借金である国債の発行で埋め合わせをしている状況となっています。

 

1位:社会保障

まず、日本の歳出のうち、最も大きな割合を占める項目が、私たちが健康で安心した生活を送るための社会保障支出です。金額にして33兆円にもなります。

 

そして、社会保障支出のうち、風邪をひいたり怪我をしたり、入院をした際に少ない自己負担で治療を受けられるように、国が負担する医療費が12兆円となります。また、高齢者が安心した老後を暮らせるように支払われる年金の一部を国が負担しており、この年金支出には12兆円かけられています。

 

その他、体が思うように動かなくなった時など、介護費用の一部として3兆円、生活に困った人を助けるための生活保護費用に3兆円子供・子育てに2兆円の支出があります。

 

社会保障に関しては、日本の社会情勢が密接に絡んできており、日本は他の先進国に比べ、早い速度で高齢化が進んでおり、社会保障給付費もうなぎ登りで増加しております。その社会保障給付費も保険料収入だけでは賄えず、公費負担の多くは借金といった形で支出されている状況です。そのため、今後は社会保障支出と国民負担のバランスをどのようにとっていくか検討していく必要があるでしょう。

 

2位:地方交付税交付金

次に、日本全国各地で提供される警察や消防、ごみ収集といった公共サービスを維持していくために、都道府県や市区町村の財政を補うために支払われる地方交付税交付金には16兆円使われています。

 

3位:公共事業

日本の歳出のうち3番目に大きな支出が、安心安全に生活を営んでいけるよう道路や河川の堤防、ダム、公園、空港、港、住宅などの建設や整備に使われる公共事業費です。金額にして6兆円になります。また、お風呂やトイレを使う際に、きれいな水を使えるように上下水道の整備への支出もあります。

 

4位:防衛

次に、戦争や災害が起きた際に日本国民や領土を守るための自衛隊運営費用として、防衛費が5兆円使われています。

 

5位:教育関連

5番目に大きな支出が、教職員の給料の一部負担や、小中学生が使用する教科書の無料配布、教室にあるパソコンや実験器具、体育用具など教育関連に使われる支出が4兆円となります。

 

その他

その他にも、人口衛星を飛ばすためのロケット開発や、新エネルギー・防災技術開発など、科学技術振興費用が1.3兆円、農業の生産性を高めるために使われる食糧安定供給費が1兆円、省エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発、石油・天然ガスなどの安定供給のための調査研究費として、エネルギー対策支出が0.9兆円あります。

 

加えて、発展途上国への資金援助を目的に、橋や道路、病院の建設・整備や子供たちの医療・教育のために国際協力(ODA、オーディーエー)として0.5兆円使われています。

 

国債への歳出

そして、歳入の3分の1を占める国債は、国の新たな借金であり、その借金と利息の返済をする必要があります。この金額が日本の歳出に占める割合も大きく、金額にして23兆円にも上ります。

 

また平成30年度末時点で、国の借金総額はなんと883兆円にも達する見込みであり、これは1年間の経済活動の規模を示すGDPの約2.4倍に当たり、主要先進国の中で最悪の水準となっています。日本国民一人当たりに換算すると、一人当たり700万円ほどの借金を背負っている計算となります。

 

のまま借金を続けていけば、借金総額が増え、その分利息も増加することになり、ますます国の台所事情が苦しくなる状況に陥ってしまいます。

 

この借金の問題点として、今後更に借金と利息の返済の負担が増えていけば、将来国民が受け取れる年金額が減少したり、充実した公共サービスを受けられなくなる恐れが出てきてしまうことです。そのため、国民一人一人がしっかりと、限りある国のお金の使い道を考えていく必要があります。

 

出典 財務省
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/zaisei201804.pdf

 

税金の使いみちはどのように決められるのか

内閣、1年間の税収と支出に関して予算案を作ります。それをもとに、国会で予算や税金の使い道を決められます。

 

税金を何に使うかを決めるのが、国会議員です。そのため、私たちも責任をもって税の使途を決めてくれる人に票を投じる必要があるのです。

 

暮らしやすい世の中にするためには、きちんと納税することが大切

 

 

最後となりますが、これまで税金の種類からその使われ方などを解説してきました。税金によって、私たちの生活はより安心して豊かなものとなっています。そのため、国民の三大義務の1つである納税をきちんとしていきましょう。

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

 

 

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