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M life 記事

お金 2018.9.14

【税理士監修】なぜ、納税しなくてはならないの?税金の使われ方とは?

 

皆さんの中には、なぜ納税しなくてはならないのか疑問・不満を抱いている人がいらっしゃるかもしれません。皆さんは、集められた税金はどのようなことに使われているかご存知でしょうか。

 

今回は、税金の種類や税金の使われ方などを整理するとともに、国の収入・支出状況も確認していきます。

 

税金の様々な視点からの分類について

 

 

まずは、さまざまな視点から税金を分類してみましょう。

 

税金には国税と地方税がある

1つ目の分類方法では、税金をどこへ納めるかによって国税と地方税の2種類に分けます。

 

国税

国に納める税金が国税です。国税には、法人税や所得税、消費税、酒税、たばこ税などがあります。

 

地方税

都道府県や市区町村といった地方自治体に納める税金が地方税です。地方税には、住民税(道府県民税と市町村民税)や自動車税などがあります。

 

内容による分類

2つ目の分類方法で税の内容によって3つの種類に分ける方法です。

 

所得課税

所得課税です。こちらは、個人や企業の所得に対して課税される税金です。個人の所得に対する所得税や法人の所得に対する法人税などが該当します。

 

資産課税等

資産課税は、資産や財産に対して課税される税金のことです。こちらは、相続税や贈与税、固定資産税、自動車税などが該当します。

 

消費課税

消費課税とは、商品やサービスなどの消費に対して課税される税金です。たばこ税や酒税などが該当します。

 

納め方による違い

3つ目の分類方法で、税金のめ方によって直接税と間接税に分ける方法です。

 

直接税

直接税は、税金を納める人と負担する人が同一人物である税金です。直接税には、所得税や法人税、住民税(道府県民税と市町村民税)などがあります。

 

関節税

間接税は税金を納める人と負担する人が異なる税金です。間接税には、消費税や酒税、たばこ税などがあります。

 

税金の使い方による分類

4つ目の分類方法で、税金の使い方によって普通税と目的税に分けます。

 

普通税

普通税は、使途が特定されていない税金のことです。普通税には、不動産取得税や自動車取得税、個人住民税、固定資産税などが含まれています。

 

目的税

特定の支出に充てられることが決まっている税金を目的税と呼びます。目的税には、都市計画税や国民健康保険税、事業所税、入湯税などが含まれています。

 

身近な税金の使われ方

 

ここからは、皆さんから集められた税金の使われ方をご紹介します。

 

税金の使いみちはどのように決められるのか

内閣、1年間の税収と支出に関して予算案を作ります。それをもとに、国会で予算や税金の使い道を決められます。

 

税金を何に使うかを決めるのが、国会議員です。そのため、私たちも責任をもって税の使途を決めてくれる人に票を投じる必要があります。

 

直接税は社会福祉や公務員の人件費などに使われている

直接税に関しては、社会福祉や公務員の人件費などをはじめ、幅広く使われています。なお、社会福祉は、年金や医療、介護といった分野です。

 

間接税はどんなことに使われているのか

間接税に関しては、下記の通りさまざまな分野に使われています。

 

最も身近な消費税

私たちの生活に最も身近な税金である消費税は、主に年金や医療といった社会保障や、子ども・子育て支援などに税金が使われています。

 

もし、税金がないと、高額の医療費を全額自分自身で負担することになりますし、保育園を増やして子育てがしやすい環境を作ることもできなくなります。そのため、このような場面で税金が利用されています。

 

ガソリン税は主に道路関係に

ガソリン税は、普通税に税金が使われています。新しく道路を造ったり、舗装したりするために利用されていま 

 

嗜好品にかかるたばこ税・酒税

たばこやお酒といった嗜好品にかかる税金は、公務員の人件費や地方交付税などをはじめとし、幅広く充てられます。なお地方交付税とは、安定した財源の確保を目的に、国から地方へ与えられるお金のことです。

 

税金が使われるサービス、施設など

また、皆さんの生活をより安心・豊かなものとするために必要な道路、公園、下水道など様々な公共施設の運営・維持費用にも税金が充てられています。その他にもさまざまな生活の場面で、税金が使われています。主な例を紹介します。

 

健康保険や介護など

健康保険や介護費用です。健康維持や安心した生活を送るために、病院でかかった医療費や、介護サービスを利用したときなどにかかった費用の一部を税金で負担しています。

 

皆さんも病院にかかった際、多くの場合は医療費が3割負担だと思います。それは、税金によって賄われているからです。

 

一方で、医療や介護、年金といった社会保障費は、国が使うお金である支出の中でも最も大きい割合を占めています。

 

家庭ごみの収集

家庭ごみや会社から出るゴミの収集・処理にも税金が使われています。これによって、皆さんが住む街がキレイな状態を保たれています。

 

警察や消防・救急車など

皆さんが安心して暮らせるように、警察や消防・救急車の活動のための費用にも税金が使われています。これにより、24時間いつでも、緊急時にはすぐにかけつけてくれます。

 

学校

教育分野では、まず学校の建築、運営費用に税金が充てられています。また、学習するために必要なものとして、教科書やパソコン、実験器具、体育用具なども税金で賄われています。学校の先生の給料にも、税金が使われています。

 

なお、教育や科学技術の振興のための費用は、国の支出総額のうち5.5%を占める重要な項目の1つです。

 

子育て支援

急速に進む少子高齢化が懸念されるなか、子育て支援のための各種手当などにも税金が使われています。

 

図書館や博物館など

さまざまなジャンルの本を読んだり、昔の文化や生活に触れたりすることができる図書館や博物館の運営費用も税金が使われています。加えて、歴史的な建造物など重要文化財の保護を目的としても税金が充てられています。

 

災害の復興を進めるため

ま災害対策として港湾や河川の堤防、ダムなどの整備にも税金が使われています。

 

刑務所・拘置所など

刑務所・拘置所などの維持運営も税金が充てられています。

 

このように、私たちが安心して豊かな生活を送るために必要不可欠であるものの、個人ではするには難しい仕事がたくさんあります。例えば、警察や学校、医療などサービスですが、これらは継続して行っていくには多くの費用がかかります。その費用を国民の皆で負担し合う仕組みが税金です。

 

もし、税金がなければ、災害対策となる堤防やダムなどの整備ができなかったり、ごみの収集が有料化したりするため、これでは豊かな生活を送れるとは言えないでしょう。そのため、税金は国を維持・発展させていくために欠かせないものであり、憲法でも、税金を納めることが国民の義務と定められています。

 

国の収入は税金だけで足りているの?

 

 

ここからは、国の収入を示す「歳入」について解説していきます。果たして国の家計簿は良好なものなのでしょうか。

 

税金だけでは全く足りていないのが現状(※)

結論から先に伝えますと、国の支出を税金だけでは全く補えていないのが現状です。

 

国に入ってくる収入のうち、60.5%を所得税や法人税、消費税などの税金が占めています。

)出典:国税庁「税の学習コーナー」

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/nyumon/page17.htm?

 

国債を発行して借金をしている

しかし、国のFtyo収入の34.5%は「公債金」といって借金によって賄われています

国の収入の34.5%は「公債金」といって借金によって賄われています()。国の借金はうなぎのぼりに増えており、2018年度末には税収の約15年分に相当する金額になる見込みです。これは、国民1人当たり約869万円借金をしていることになります()。

 

)出典:国税庁「税の学習コーナー」

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/nyumon/page17.htm?

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm

 

日本は今現在、少子高齢化の急速に進んでおり、それに関連した医療や介護、年金といった社会保障費が膨大に膨れ上がっています。このことが、国の財政を圧迫する1つの要因となっています。

 

この社会保障費は、国の支出を示す「歳出」項目の中で最も支出が多くなっています。歳出全体の34%ほどを占めています()。

 

)出典:国税庁「税の学習コーナー」

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm

 

一方で、国の支出総額のうち、実に23.8%を占めるのが、国の借金返済や利子を払ったりするための支出です()。税収を増やすことを考えることに加えて、いかに無駄を省くか、併せて検討してく必要がありそうです。

 

)出典:国税庁「税の学習コーナー」

それでは、わざわざ借金をせず増税するのはどうでしょうか。これには慎重にならざるを得ないでしょう。

 

もし、消費税をさらに増やすと、家計が苦しくなる人たちは買い物を控えるようになります。そうすると、結果的に国に入ってくる税収が減ってしまい、逆効果となってしまう可能性があります。

 

一方で、法人税を高くすれば良いかというと、それも安易に増税することは難しいと言えます。法人税を増やすと、企業が自由に使えるお金が減すると、設備投資をしたり、人材育成のためにお金を出したり、給料を上げたりすることが大変になってしまいます。結果的に、企業の競争力を失い、利益を稼げなくなり、法人税をしっかり納められなくなってしまうリスクもあります。皆さんの給料もアップしなければ、なかなか消費も喚起されないでしょう。

 

)出典:国税庁「税の学習コーナー」

https://www.nta.go.jp/taxes/kids/nyumon/page17.htm?

 

暮らしやすい世の中にするためには、きちんと納税することが大切

 

 

最後となりますが、これまで税金の種類からその使われ方などを解説してきました。税金によって、私たちの生活はより安心して豊かなものとなっています。そのため、国民の三大義務の1つである納税をきちんとしていきましょう。

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

 

 

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