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M life 記事

お金 2018.9.19

【税理士監修】税金とは?どのように決められて、どのように役立っているのか

 

 

税金は私たちの生活についてまわる、非常に身近な存在です。

 

毎月のお給料からは源泉所得税や住民税が差し引かれますし、毎日のように消費税を支払っていますよね。負担ばかりで「税金」という言葉を見るだけで嫌な気持ちになる方もいるかもしれません。

 

でも、そんな税金について詳しく知っている方はそう多くないのではないでしょうか。「税金は納めているけど、税金のことはよく分からない」というのは、中身の分からない商品を一生買い続けるのと同じようなものです。

 

必ず納めなければならない税金、この機会により詳しく知っておきましょう。

 

税金の役割がわかれば、納めなくてはならない理由もわかる

 

 

そもそも税金はなぜ支払う必要があり、どんな役割を果たしているのでしょうか?

 

「税金が高すぎる!」「増税増税うんざり…」という方こそ知っておくべき内容です。

 

税金は公共の利益のために使われる

私たちが日本で何不自由なく暮らしているのは、公共サービスが税金によって運営されているからです。

 

具体的な税金の使い道を簡単に見ておきましょう。

 

医療、介護、年金などの社会保障費として

税金の役割として最も重要なのがこの社会保障費です。実は税金の使い道ランキングでも毎年トップ。2017年度の予算では33.3%もの税収が社会保障費に充てられています。

 

参考:財務省|平成29年度予算のポイント
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/01.pdf

 

若いうちはあまりありがたみを感じないかもしれませんが、高齢化が進行する日本においては医療・介護・年金制度などの社会福祉関係のサービスは欠かせないものなのです。

 

公共の設備の整備や災害対策など

いわゆる「公共事業」と呼ばれる道路工事やインフラ整備がこれに当たります。無駄な公共事業が批判されたり、景気対策への効果が薄いという意見もあったりするなど、あまりいいイメージを持っていない方もいるかもしれません。

 

しかし、道路や鉄道、水道などのインフラに関する工事は、安心した暮らしを送る上で非常に重要な役割を果たしています。

 

教育や科学の発展のため

将来の日本を支える子供たちの教育には当然多額の税金が投入されています。国公立の教員の給与も税金から捻出されています。教育分野は何も子供のためだけではありません。

 

iPS細胞の作製に成功した京都大学の山中教授のように、日本には最先端の研究をしている大学や機関がたくさんあるのです。それらの機関の活動費も税金で賄われています。

 

国債費や公債費として

国や地方公共団体の借金の返済にも多額の税金が使われています。日本は借金大国として有名ですが、実は国債費は税金の使い道ランキングの第2位。借金返済にこれだけの予算が回されているのは意外だったかもしれませんね。

 

経済政策をよりスムーズに推し進めるための役割

税金は経済政策の一環として利用される側面もあります。分かりやすく説明すると、経済をより良くするために、特例として減税・増税などの措置を取るということです。

 

具体例として、日本の経済を支える中小企業に対する法人税の減税措置や、企業の設備投資を促すための減税措置が挙げられます。法人ばかりではありません。

 

住宅ローンを組んで自宅を購入した場合の「住宅借入金等特別控除」やエコカー減税など、個人向けにも実施されています。

 

富の格差を減らすための工夫

日本の税制は高収入の人により多くの税金を課することで、低収入の人との格差を減らそうという制度になっています。日本だけでなくほとんどの先進国で実施されている税制ですね。高収入の人が「私の力で稼いだお金なのに!」と不満に思うのも無理はありません。

 

しかし、格差が広がると治安の悪化や経済の不安定など社会に悪影響を及ぼす可能性があります。健全な社会を成り立たせるためには格差の解消が欠かせないのでしょう。

 

国内の産業を守るための役割

例えば、輸出される日本製品に消費税を課税してしまうと、その製品の価格がその分上がってしまいますよね。それは日本製品の国際競争力の低下に繋がります。それを防ぐために、輸出製品は消費税が免除されているのです。

 

一方、海外から輸入される製品に対しては関税が課せられます。何の制限もなく発展途上国から安い製品や農作物が輸入されないよう、国内産業を守る役目を果たしています。

 

憲法で納税は国民の義務として定められている

「国民は,法律の定めるところにより,納税の義務を負ふ」と日本国憲法第30条に定められています。なお、明治憲法にも同様の定めがあり、国家維持のために納税は欠かせないと古くから認識されていたことが分かりますね。

 

参考:国立国会図書館|日本国憲法
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html

 

参考:国立国会図書館|大日本帝国憲法
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html

 

 

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税金には納める場所や納め方によって様々な種類がある

 

 

一口に税金といっても実に様々な種類の税金があります。

 

普段あまり意識することはないかもしれませんが、税金の理解に繋がるので知っておいて損はありません。

 

国税は国に、地方税は地方自治体に納められる

税金は国に納める国税と地方自治体に納める地方税に分類されており、地方税はさらに道府県税と市町村税に分類されます。国税には法人税・所得税・消費税などがあり、

道府県税には道府県民税(住民税)・事業税・不動産取得税、

市町村税には市町村民税(住民税)・固定資産税・軽自動車税

などがあります。

 

参考:国税庁|税金の種類と仕組み
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/kyozai02/pdf/04.pdf

 

普通税とは何か

普通税とは、特に使い道を特定していない税金のことを指します。国税は原則として普通税であり、地方税は普通税と目的税を使い分けています。

(目的税については後述します。)

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

直接税とは

納税義務者と税負担者が同じである税金のことを直接税と言います。法人税、所得税、住民税、相続税、固定資産税などがこれに該当します。直接税に該当する税金のうち、法人税、所得税、住民税は「収得税」に分類されます。

 

収得税とは、その納税者が一定の収入を得ているという事実に対して課税する税金を指します。また、直接税のうち相続税や固定資産税は「財産税」に分類されます。

 

財産税とは、その納税者が財産を所有しているという事実に対して課税する税金を指します。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

参考:コトバンク|直接税
https://kotobank.jp/word/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E7%A8%8E-98294

 

間接税とは

納税義務者と実際の税負担者が異なる税金のことを間接税と言います。消費税、酒税、たばこ税、印紙税、登録免許税などがこれに該当します。「納税義務者と実際の税負担者が異なる」と言われてもピンとこないかもしれません。

 

例えば、消費税は私たちが商品を購入した際、その店に対して支払います。しかし、税金は通常、国に納めるものであり店に支払うものではありませんよね?

 

では誰が消費税を国に納めているのかというと、その店がお客さんから預かった消費税を私たちの代わりに支払っているのです。つまり、納税義務者がそのお店、実際の税負担者は私たちということです。なお、間接税のうち印紙税、登録免許税などは「流通税」に分類されます。流通税は財産の権利移転に対して課税される税金です。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

参考:コトバンク|間接税
https://kotobank.jp/word/%E9%96%93%E6%8E%A5%E7%A8%8E-49086

 

目的税は使い道が決まっている

目的税とは使い道があらかじめ決められている税金のことです。先ほど触れたように国税は原則が普通税なので、目的税はそのほとんどが地方税です。

 

一例を挙げると、自動車取得税、軽油引取税、入湯税、国民健康保険税などが目的税に該当します。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

参考:コトバンク|目的税
https://kotobank.jp/word/%E7%9B%AE%E7%9A%84%E7%A8%8E-142245

 

経常税と臨時税の違いについて

税金は、課税される期間によって「経常税」と「臨時税」に分類されます。経常税は期限が定められておらず、毎年経常的に課税されるものです。

 

法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、たばこ税、自動車税などほとんどの税金がこれに該当します。

 

一方、臨時税は課税される期間が決まっており、臨時的な経費に充当されるものを指します。

 

東日本大震災後に復興のための財源として実施された「復興特別法人税」や実施されている「復興特別所得税」は記憶に新しいところです。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

従量税と従価税の違いについて

税金の額の算出方法によって「従量税」と「従価税」に分類されます。従量税はモノの数量を基準に税額を算出するものを指します。

 

一例を挙げると、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、石油石炭税及び電源開発促進税などが該当します。

 

一方、従価税は価格や金額を基準に税額を算出するものを指します。一番身近な税金である消費税がこれに該当します。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

参考:コトバンク|従量税・従価税
https://kotobank.jp/word/%E5%BE%93%E9%87%8F%E7%A8%8E%EF%BD%A5%E5%BE%93%E4%BE%A1%E7%A8%8E-1173731

 

どこにどんな税金を納めているのか知っておこう

 

 

税金の種類は、あなたが想像しているよりかなり多いのではないでしょうか。一個人が関わる税金はそんなに多くないので、一般的に知られていないのも無理はありません。ここからは様々な税金の種類を、その納付先ごとに簡単に解説します。

 

国に納める税金とは

国に納める税金は「国税」と呼ばれます。一番大きな母体に納める税金とあって、主要な税金の多くが国税に属します。

 

参考:福岡国税局間税会連合会|税金にはどんな種類があるの?
http://www.fukuoka-kanzeiren.jp/faq.php?doc=s213

 

参考:コトバンク|国税
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E-64074

 

所得税

所得税は個人のもうけに課せられる税金です。また累進課税と言って、収入が多い人ほど高い税率がかかります。会社員は毎月の給与から天引きされるので、非常に身近な存在ではないでしょうか。

 

個人事業者の場合、2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、自主的に申告及び納税を納付することになります。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

法人税

法人税はその名のとおり法人に課せられる税金です。

 

法人の1年間の利益に益金をプラスし、損金をマイナスした額に法人税率を乗じて算出します。通常、赤字の会社には法人税は発生しません。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

消費税

消費税は、とても身近な税金です。商品やサービスの価格に対し8%の税金が課せられています。現在は一律8%ですが、将来的に商品によって税率が変わる「軽減税率」の導入が予定されています。

 

参考:国税庁|消費税の軽減税率制度について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 

実はこの消費税、8%のうち6.3%が「消費税」、残りの1.7%が「地方消費税」と明確に分けられているのです。地方消費税については後述します。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

相続税

身内が亡くなり、基礎控除額以上の財産を受け継いだ場合に課せられる税金です。相続した財産が大きければ大きいほど税率は高くなり、最大55%にもなります。しかし相続財産が最低基礎控除額の3,600万円以下の場合、相続税は免除されます。

 

参考:国税庁|相続税の計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

 

贈与税

個人から財産を譲り受けた時に課せられる税金です。贈与税の課税ラインは110万円超。これは一度に贈与された額ではなく、1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額で判定します。

 

こちらも相続税と同じく譲り受けた財産が大きいほど税率が高くなり、最大で55%です。なお、会社から財産を譲り受けても贈与税の対象とはならず、所得税が課せられます。

 

参考:国税庁|贈与税がかかる場合
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4402.htm

 

関税

先ほども少し触れましたが、輸入品に対して課せられる税金です。個人輸入をした経験がある方は、関税を請求され驚かれたことがあるかもしれません。物によって細かく税率が規定されており、関税が免除されている品目も多数あります。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

酒税

酒類に課せられる税金で、消費税の一種です。製造者等が納税者ですが、実際は私たち消費者が負担しています。税率はお酒の種類ごとに細かく定められています。なお、ビール・発泡酒・第3のビールの税率にはかなり差があるため、販売価格にもそれが反映されていますよね。

 

しかし残念ながら、これら3つのビール系飲料の税率は今後数年の間に統一される予定です。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

たばこ税

たばこに課せられる税金で、これも消費税の一種です。現在のたばこの税率は約65%と非常に高率です。たばこ税は国税である「たばこ税」「たばこ特別税」と地方税である「地方たばこ税」に分けられます。

 

なお、2018年10月1日にたばこ税は増税され、代表的な銘柄であるセブンスターは1箱500円まで値上げすることが発表されています。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

その他の税

ここで紹介した以外にも国税はまだまだあります。比較的なじみがある税金だと、収入印紙による「印紙税」、登記の際に課せられる「登録免許税」、車検の際に課せられる「自動車重量税」などがあります。

 

他にも特定業種を行っている事業者に課せられる国税として「揮発油税」「石油ガス税」「航空機燃料税」「石油石炭税」「とん税」などが存在します。

 

参考:財務省|税の種類に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

 

都道府県に納める税金とは

地方税のうち、都道府県に納める税金は「道府県税」と呼ばれます。

 

都道府県民税

簡単に言うと住民税です。個人の場合、住民税は住んでいる市区町村に支払いますが、実は都道府県分も一緒に支払っているのです。なお、法人にも個人同様、都道府県民税が存在します。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

自動車税

自動車を所有している方に課せられる税金です。税率は排気量によって変わるため、税金を考慮して車選びをする方もいるのではないでしょうか。なお、車検の際に支払う自動車重量税とは全く別物です。

 

参考:東京都主税局|自動車税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/car.html

 

不動産取得税

そのままですが、不動産を取得した際に課せられる税金です。ここで言う「不動産」とは土地と家屋を指します。毎年課税される固定資産税とは違い、取得時に一度だけ課税されます。

 

参考:東京都主税局|不動産取得税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#gaiyo_01

 

事業税

事業を行っている法人・個人に対して課せられる税金です。一般的に個人事業に課せられる事業税を個人事業税・法人に対して課せられる事業税を法人事業税と呼びます。なお、個人事業者の場合、事業内容によっては事業税が免除されます。

 

参考:東京都主税局|法人事業税・法人都民税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/houjinji.html

 

参考:東京都主税局|個人事業税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html

 

地方消費税

消費税の項目で触れた通り、8%の消費税のうち1.7%が地方消費税に当たります。ただし、直接都道府県に納められる訳ではなく、いったん国に納付された後、各都道府県に分配される仕組みが取られています。

 

参考:総務省|地方消費税の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493639.pdf

 

その他の税

道府県税にはまだまだ種類があり、一部を紹介すると「ゴルフ場利用税」「自動車取得税」「軽油引取税」などが存在します。

 

参考:財務省|税の種類に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

 

市区町村に納める税金とは

地方税のうち、市区町村に支払う税金を「市町村税」と言います。使い道が特定されている目的税が多いのも市町村税の特徴です。

 

市区町村民税

いわゆる住民税。道府県税の項目でも説明しましたが、住民税は都道府県分と市区町村分に分けられます。個人のサラリーマンの場合、給料から住民税として天引きされるのが普通です。

 

参考:国税庁|税の種類と分類
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page02.htm

 

軽自動車税

軽自動車やオートバイなどに対して課せられる税金です。一般的には総排気量660cc以下の自動車とオートバイがこれに該当します。自動車業界からは自動車重量税との二重課税が指摘され、廃止が求められています。

 

参考:御所市|平成30年度の軽自動車税について
http://www.city.gose.nara.jp/0000000839.html

 

固定資産税

所有する固定資産に課せられる税金です。個人の場合は土地と建物がほとんどでしょうが、法人の場合は償却資産を有していることが多いため、申告が必要です。なお、固定資産税は都道府県と市区町村分が両方含まれています。

 

参考:東京都主税局|固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html

 

国民健康保険税

国民健康保険に加入している世帯に課せられる税金です。国民健康保険料とは別で、国民健康保険に要する費用に充てられます。なお、会社員は会社で健康保険に加入しているため無関係です。

 

参考:町田市|国民健康保険税
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenzei/hokenzeiritsu/kokuhozeinozeiritutou.html

 

その他の税

ここで紹介したものは一部であり、他にも「事業所税」「都市計画税」「入湯税」などが存在します。

 

参考:財務省|税の種類に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm

 

税金に関する法律と改正について

 

 

税金についてより詳しく知りたいと思ったら、税法の知識は避けて通れません。また、毎年改正される税制ですが、その流れについても知っておきましょう。

 

税法のさまざまな種類とは

税金は法律によって細かく規定されており、その制度は非常に複雑です。その中でも原則的な税金の制度に関わる法律の一部について解説します。

 

租税法律主義という考え方で定められている

租税法律主義という言葉を聞いたことがありますか?これは税金を知る上で非常に重要な考え方なのです。簡単に言うと「税金の課税や徴収は、必ず国民の代表である議会が決めた法律によらなければならない」という原則で、日本国憲法に定められています。

 

当たり前のことを言っているようですが、近代化以前は全く状況が違いました。国の支配者や権力者が国民から好き勝手に税金を徴収し、私利私欲のために使っていたケースが目立っていたのです。

 

そんな状況を許さないために「租税法律主義」という考えが非常に重要なのです。こちらは全てが当てはまるということではないため、表現の調整をお願いいたします。

 

課税対象や基準を定めた、租税実体法について

租税実体法をざっくり説明すると、「どんな税金を」「誰が」「いつ」「どれだけの額」負担することになるかについて定めた法律です。少し難しい言葉で言うと、課税要件を定めた法律と言えます。

 

課税方法や徴収の仕方を定めた、租税手続法について

租税手続法とは、租税の確定手続や徴収の手続など、租税手続について定めた法律です。簡単に説明すると、所得税や法人税の額を算出するためには複雑な計算を要しますが、その金額を具体的に認識するための手続きのことを租税の確定手続と言います。

 

一方、徴収の手続とは、税金の滞納があった場合に税務署が取ることができる手続きのことを指します。差し押さえは代表的な徴収の手続きです。

 

租税救済法について

租税救済法とは、読んで字のごとく、納税者を救済するための法律です。税務調査などで税務署側の主張と納税者側の主張が食い違い、不服申立や裁判に発展することは珍しくありません。そんな時のために、納税者を救済する規定が定められているのです。

 

参考:コトバンク|租税法
https://kotobank.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E6%B3%95-90120

 

参考:コトバンク|行政救済法
https://kotobank.jp/word/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%95%91%E6%B8%88%E6%B3%95-1526258

 

参考:コトバンク|国税通則法
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95-64082

 

税法の改正は国会で決議される

当たり前の話ですが「税法」は法律です。ですから改正するには国会で決議される必要があります。国会に税制改正法案が提出され、審議を通過したら税法が改正されるという流れです。

 

参考:財務省|税制改正の流れ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/workflow/index.html

 

参考:財務省|平成30年度税制改正について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/pdf/p0003-0008.pdf

 

税制改正の流れとは

税制改正に至るまでにはいくつかの段階を踏む必要があります。まず、各省庁から出された税制改正に関する様々な要望をまとめます。その要望を検討するのが、与党の税制調査会です。その後、毎年12月に税制改正大綱という税制改正法案の原案が作成されます。

 

税制改正大綱を元に、国税は財務省、地方税は総務省によって税制改正法案が作成されます。税制改正法案が国会の審議で可決されれば晴れて税法として成立です。

 

参考:財務省|税制改正の流れ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/workflow/index.html

 

参考:財務省|平成30年度税制改正について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/pdf/p0003-0008.pdf

 

自分が納めている税金の使われ方を知っておこう

 

 

税金の基礎知識についてざっと解説してきましたが、いかがでしたか?

 

少し複雑で理解しにくい部分もあったかと思います。税法は難解な部分も多いので、全てを理解するのは難しいかもしれません。しかし、あなた自身が納めている税金、その種類と使われ方は知っておいて損はありません。

 

税金に関心を持つと政治のニュースに敏感になりますし、それが選挙の選択にも影響してくるでしょう。税金が正しい使われ方をしているかどうか、私たちひとりひとりがより関心を持つことが暮らしをより良くしていくことに繋がるのではないでしょうか。

 

 

監修者:添田 裕美(税理士)

 

 

 

 

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