» 賃貸保証会社とは?契約前に必読の審査状況・メリット・デメリットのメインビジュアル  » 賃貸保証会社とは?契約前に必読の審査状況・メリット・デメリットのメインビジュアル

M life 記事

お金 2018.10.4

賃貸保証会社とは?契約前に必読の審査状況・メリット・デメリット

 

賃貸保証会社は、賃貸借契約における連帯保証人の代わりの役割を果たしてくれる頼もしい制度です。実は借主・貸主双方にとってメリットの大きい注目の制度ですが、最近は社会全体の変化に応じて、その様子も様変わりしてきているのだとか。今までより身近になった賃貸保証会社を本当の意味で理解するために、その仕組みから丁寧に解説します。

 

賃貸保証会社の役割と仕組み

 

 

賃貸保証会社とは、手数料を支払うことによって第三者が「連帯保証人」の役目を担ってくれる仕組みで成り立っています。平たくいえば、家賃の支払いや弁償費用の債務を契約者が果たせない場合に、契約者の代わりに貸主に対して家賃を立替払いしてくれる制度です。

 

昔は保証人を立てられないケースに利用されることの多い制度でしたが、近年は逆に「賃貸保証会社の加入が必須」と条件に加える物件が多くなっています。

 

近年賃貸保証会社が増加傾向にある理由

前述のとおり広く普及してきた賃貸保証会社ですが、その背景には「高齢化社会」の深刻さが見え隠れしています。連帯保証人とは本来、借主の家賃滞納時に家賃を支払う役割を負いますが、社会全体の高齢化の影響により連帯保証人たちの年齢層も軒並み上昇しています。

 

これにより、いざその必要性が生じたとき、連帯保証人にそもそもの支払い能力がない、年金生活により実質的に連帯保証人の権利がなくなっている、といった事態に発展するケースが非常に多く、貸主が家賃を回収できないトラブルに繋がっています。

 

それと同時に身寄りのない高齢者世帯が増えていることや、一人住まいの世帯が増加して、連帯保証人に立てる人物がいなくなっていることも理由のひとつといっていいでしょう。

 

これらの背景をふまえ、確実に家賃を回収するための仕組みづくりとして、賃貸保証会社の導入が急速に普及してきているといえます。

 

賃貸保証会社の4つの役割

これからますます高齢化が進んでいくにつれ、賃貸保証会社は賃貸借契約の条件に盛り込まれることが格段に増えていくでしょう。そこで、今一度賃貸保証会社の役割について、具体的に確認しておきたいと思います。

 

家賃滞納の負担

賃貸保証会社の保証内容のメインが、この「家賃滞納の負担」です。契約者(借主)が家賃を滞納した場合、賃貸保証会社によって速やかに家賃の立替えがおこなわれます。通常の連帯保証人もこの責務を負いますが、より確実性が高いといえます。

 

賃料回収代行

賃料回収代行とは、毎月の家賃の集金を貸主の代わりに賃貸保証会社が代わりにおこなう役割をいいます。このメリットは、入居者の賃料を毎月確実に回収できることにあります。

 

裁判時の訴訟費用負担

賃貸保証会社をもってしても家賃不払いの歯止めが利かず、最終的に訴訟へ発展するような事態が起こる可能性も想定されます。そんなもしものケースでも賃貸保証会社は必要な訴訟費用を負担してくれることもあるため、安心感があります。

 

原状回復・残置物撤去費用負担

契約者(借主)が賃貸物件を退去するタイミングには、「原状回復」の責任を負います。これは借りた当初の状態へ戻すという賃貸借契約に必ず盛り込まれる条項ですが、賃貸保証会社に加入していれば、この原状回復費用も負担してくれる会社が多いです。それだけでなく、退去後に残された借主の私物の撤去費用まで含まれているケースもあります。

 

「連帯保証人」を立てても保証会社を利用するケースも

賃貸保証会社は連帯保証人の代わりの制度であるはずが、昨今では事情が変わってきているようです。貸主や管理会社によっては、親族などの連帯保証人を立てたにも関わらず、さらに賃貸保証会社の利用を義務づけるケースが増えてきています。

 

この背景として考えられる理由は大きく2つあり、1つは賃貸保証会社から仲介会社へ謝礼の意味であるマージン(キックバック)が支払われることが挙げられます。仲介会社を通して加入する火災保険においても同様のマージンがあることから、仲介会社の仲介手数料外の副収入としての見方が強いのでしょう。

 

第2に、賃貸保証会社の立場になって見えてくる側面もあります。賃貸保証会社からすれば、立て替えた滞納家賃を回収しきれなかったリスクに備えるため、絶対に家賃を滞納しそうにない善良な借主からも家賃を回収しておきたいという背景があります。

 

ただこれらは、借主側から見れば関係のない事柄であり、本来の賃貸保証会社の役割から外れた目的と言わざるを得ません。

 

賃貸物件を借りる前に保証会社が必須か確認すること

物件や管理会社によって賃貸保証会社の利用が前提条件となっていることがありますが、本来の「連帯保証人」の役割のみにフォーカスすると、支払いに確実性のある連帯保証人を立てられるのであれば、保証会社を利用するメリットは何もありませんよね。

 

その場合、賃貸物件の管理会社へ一度相談してみる価値はあります。保証会社から保証人へ変更が可能であったり、保証会社は必須でもご自身で選ぶことが可能になるケースがあるようです。

 

賃貸保証会社の審査難易度と利用までの流れ

 

 

賃貸保証会社を利用する場合、入居申込み時に審査がおこなわれることになります。審査方法や提出書類は賃貸保証会社によって異なりますが、一般的には審査のハードルはそこまで高くありません。

 

審査の難易度は保証会社によって異なる

審査承認は難しくないといえど、過去に家賃を滞納していたり、消費者金融でトラブルを起こした経験があるような人の場合には、どうしても難しくなりやすいでしょう。この場合は、ご自身の条件でも承認をしてくれそうな審査基準の保証会社を選ぶのがベターでしょう。契約前に仲介会社へ確認するといいです。

 

保証会社利用までの流れ

次に、実際に賃貸保証会社を利用するまでの流れについて追っていきます。物件や賃貸保証会社により多少の差はあれど、ベースは以下が一般的です。

 

①書類審査

第1段階は書類審査です。賃貸保証会社に提出を求められた書類を揃えましょう。書類の種類はさまざまですが、基本的には「職種(雇用形態)」「勤続年数」「年齢」「年収」「過去の滞納履歴」の5項目から支払い能力を審査されます。

 

一般的には、勤続年数の長い公務員や会社員、年収が家賃1年分の3倍以上、過去の滞納や破産履歴がないというような条件を満たしたは、問題なく書類審査を通過するといわれています。

 

またこの書類内容の審査以前の問題として、書類の大幅な提出遅れや、不備が散見されるといったケースは点対象になり得るため、注意してください。

 

②物件・管理会社の確認

第2に、借主に対する審査だけでなく、該当物件や管理会社に対しても審査が入ります。物件と借主のバランスが取れているか家賃と年収を照らし合わせて確認したり、管理会社の体制に問題がないかといった部分を見ます。

 

③本人・連帯保証確認

次に、申込書に記載のある緊急連絡先や、連帯保証人に対して電話等で確認が入ります。内容は、申込書に記載の内容と相違がないか、連帯保証人に対してはその意思を含めて確認する程度です。それぞれの連絡先へは、事前に賃貸保証会社から確認の連絡が入るかもしれない旨、あらかじめ伝えておくとスムーズです。

 

④審査結果の通達

これまでの審査・確認事項で問題がないと判断がなされると、契約者(借主)へ審査結果が通達されます。

 

保証会社の審査は「条件付き審査承認」で通る可能性もある

もし何かの項目で引っかかって審査非承認となってしまっても、すぐに諦める必要はありません。例外的なケースではありますが、場合によっては「条件付き」で審査が承認されることがあります。

 

内容としては、家賃を年間一括払いにすることや、新たな連帯保証人の追加、敷金の上乗せなどの条件が考えられます。仲介会社を通して、相談してみることをおすすめします。

 

賃貸保証会社のメリットとデメリット

 

 

賃貸保証会社を利用することには、契約者(借主)側・貸主側双方にとってメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。詳しく見ていきましょう。

 

メリット1:パートや水商売でも物件が借りやすくなる

パートタイマーや水商売のは安定している職業というには難しく、賃貸物件によっては入居を断られてしまうケースがあります。例えば水商売のは、水商売OKと謳っている物件でないとなかなか受け入れられない背景があることから、物件の選択肢が自然と狭まってしまいます。

 

ところが賃貸保証会社を利用することで家賃回収に確実性が増すことから、入居審査に通りやすくなるというメリットがあります。

 

メリット2:連帯保証人がいなくても安心

親族や知人に連帯保証人を依頼できないケースや、高齢者や外国人滞在者などで連帯保証人を立てるのが難しいケースでも、賃貸保証会社を連帯保証人の代わりとして立てることで入居審査に通りやすくなります。

 

デメリット1:利用手数料・更新料がかかる

賃貸保証会社を利用するには、必ず利用手数料と更新料がかかりますので、初期費用が高くなるというデメリットがあります。費用の割合は物件や賃貸保証会社によって異なりますが、家賃の半月~1カ月分だったり、30~70%、または数万円の固定額であったりとさまざまです

 

また物件の更新のタイミングでは、契約時より金額は下がるものの更新料の負担も発生します。

 

デメリット2:家賃滞納時の対応が厳しい

賃貸保証会社は、滞納分の家賃を回収できない限り利益が出ません。会社という母体である以上、どうしても大家さんより支払いの取り立てが厳しくなる傾向があります。

 

中には深夜に何度もインターホンを鳴らされたり、近隣住民への聞き込みにより居づらくなったなどの声も聞きます。

 

ただ、厳しい取り立てに遭うのはあくまで家賃滞納をしたケースに限られます。もし一時払い忘れてしまったとしても、すぐに充当すれば嫌な思いをする心配はありません。

 

デメリット3:賃貸保証会社を選べない

賃貸物件や管理会社によっては、あらかじめ賃貸保証会社の指定があり、自由に選択できないことがあります。この場合、過去に同じ賃貸保証会社でトラブルを経験していると審査承認が難しくなるケースも想定されます。

 

ただし、何事もまず相談してみることが肝心。賃貸保証会社の指定があったとしても、融通が利く管理会社なら認めてくれることもあります。変更が可能かどうか、交渉してみる価値はあるといえるでしょう。

 

保証会社利用期間に、家賃を滞納してしまったらどうなる?

 

もし万が一、賃貸保証会社を利用している期間に家賃を滞納してしまった場合はどうなるでしょうか。

 

家賃支払いの催促の電話がかかってくる

まずはじめに賃貸保証会社は、電話やメール、訪問などの手段を使って家賃の支払いを催促してきます。1~3カ月程度の期間にわたってそれに応じなかった場合、訴訟を起こす目的で催促書が送られてくることがあります。

 

保証会社との契約が解除される可能性もある

かたくなに催促へ応じなかった場合、契約解除予告状の送付を経て、さらに一定期間経過後に契約解除および明け渡し請求の書類が届くことになります。これにより問答無用で契約解除され、立ち退きの意思がみられない場合は契約者不在時に勝手に荷物を撤去したり、部屋の鍵を変えたりなどの強硬手段に出られることがあります。

 

家賃を滞納してしまった時の対応

脅迫まがいの取り立てに遭わないためにも、万が一の家賃滞納時は逃げ隠れるようなことはせず、誠実な対応を心がけましょう。

 

支払いの約束をする

しっかりと期日を決め、支払いの約束をすると賃貸保証会社の心証はいいです。ただし、ここで注意したいのは「できない約束はしない」こと。ご自身で期日を言い出したにも関わらず支払いがされなかった場合は、ブラックリストに入ってしまいかねません。

 

無理のない返済プランを考え、素直に伝えることが第一歩です。

 

誠意のある態度を見せる

何よりもまずは誠意を見せることが重要です。催促の電話にことごとく応じない、訪問に居留守を使う…といったようなことを繰り返していては、契約者への信用は下がる一方です。賃貸保証会社からのアプローチには必ず応じ、状況を相談しましょう。

 

家賃の支払いが滞る原因はさまざまです。中には、病気や失業などのやむを得ない事情もあります。賃貸保証会社は何も借金取りではないのですから、そんな状況を垣間見て無理やり取り立てるようなことはしません。

 

賃貸保証会社は個々の事情を鑑みて、相談に乗りながら生活を立て直す手伝いをしてくれます。まずは、相談してみてはいかがでしょうか。

 

家賃保証会社を利用する時は「独立系」を選択すること

 

賃貸保証会社は、おおまかに見て2種類に大別できることをご存知でしょうか。

 

保証会社には「独立系」と「信販系」の2種類がある

賃貸保証会社には、大きく「信販系」と「独立系」の2種類に分けられます。このうち、信販系は企業母体がクレジットカード会社になることから、過去の信用情報やトラブルなどの履歴を参照して審査をする流れになります。

 

それに比較して独立系は、過去の滞納歴などの履歴を持っていないため、純粋に提出書類などの現在の状況から審査します。

 

信販系の保証会社

信販系の賃貸保証会社の例を以下へ列挙しますので、保証会社選びの参考にしてみてください。

 

アプラス 新生銀行グループ

オリエントコーポレーション(オリコ)

ジャックス

エポスカード

クレディセゾン

セディナ

 

独立系の保証会社

次に、信販系に比べて審査のゆるめな独立系の賃貸保証会社を挙げます。

 

Casa(カーサ)

日本セーフティー

日本賃貸保証(JID)

フォーシーズ

全保連

 

審査に通りやすいのは「独立系」の保証会社

もうおわかりだと思いますが、信販系は過去の履歴を参照できる以上、どうしても独立系に比較して審査が厳しくなる傾向にあります。過去にカード事故や、家賃滞納の経験がある場合には、率先して独立系の賃貸保証会社を選択すべきです。

 

仲介会社から提案された賃貸保証会社が信販系であった場合は、変更が可能か相談してみるといいでしょう。

 

最後に

 

 

賃貸保証会社は、上手に活用すれば賃貸物件選びの幅を拡げるなど、借主側にとっても大きなメリットのある新しい制度です。とはいえ、中にはご紹介したようなデメリットもある、複雑な制度といえます。

 

せっかく利用するならその特性を十分に理解したうえで、効果的に利用していきたいですね。

 

 

 

 

記事一覧に戻る
記事一覧に戻る

高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け 高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け

セミナー一覧を見る