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M life 記事

お金 2018.10.29

相続登記に必要な費用はいくら?何にいくら使うかチェックしておこう

 

相続登記にかかる費用は、書類の取得や、登録免許税、司法書士に支払う報酬など、さまざまです。相続登記を最初から最後まで行うと、トータルでいくらかかるのでしょうか?また、費用を抑えたい方にとっては、司法書士に任せるのかどうかの判断も大切です。どのような場合に任せた方が良いのでしょうか?本記事では、相続登記に必要な費用について解説します。

 

相続登記って何?

 

相続登記とは、相続の際に行う不動産の名義変更のことです。不動産という高額なものの名義を変更することなので、書類を申請すればできることであっても、間違いは許されない厳格な手続きです。

 

相続登記とは

不動産を所有している誰かが亡くなったとき、その不動産は相続人のものになります。預金や他の金融資産と違い、不動産を分配することはイメージしづらいのですが、法的には、亡くなった瞬間に相続人のものになっています。それを書面で証明するのが、登記です。亡くなった方から、相続人へ所有権が移りましたと、いうことを登記で証明するのです。

 

相続登記はなぜ必要?

登記がなくても、法的には相続人のものになるなら、特に登記をしなくても良いように思えますが、放っておくとトラブルになってしまうケースもあります。たとえば、相続人同士で意見が割れてしまったり、相続人が亡くなってしまうと、初期に相続登記をするときよりも格段に手間が増えて、時間もかかってしまいます。また、売却を考えている場合は、相続登記は必須となります。

 

相続登記の期限はないが、早めに済ませておくのが吉

相続登記には期限がありませんので、後回しになることもよくあります。また、売却をしない場合は登記をする必要性を感じられないことも、登記を遅らせてしまう要因です。相続登記を済ませておかなかったためのトラブルは、金銭的にも精神的にも負担が大きいものです。早めに済ませておくのが良いでしょう。

 

相続登記に必要な費用と種類

 

相続登記には大きく分けて3種類の費用が必要です。1つ目は登録免許税、2つ目は戸籍や登記事項証明書などの書類を取得するための費用、そして3つ目が司法書士に依頼した場合の司法書士報酬です。

 

①登録免許税:固定資産税の評価額の0.4%

相続登記は不動産の名義を変えることですが、そのためには登録免許税という税金を支払う必要があります。相続登記の登録免許税は固定資産税評価額の4/1000(0.4%)と決められています。

 

これは売買や贈与の登記に比べると優遇された税額になります。相続登記を行うときには、役所の税務を担当している部署で「固定資産評価額証明書」を発行してもらいます。

 

②必要書類の取り寄せ費用:3,000~8,000円程度

役所に出向いて書類を取得することは、普段から引越しなどの際に経験しているので、大変なことではないと思っている方も多いでしょう。しかし、相続登記に関する場合、役所での書類取得には、手間と時間がかかることもあるので注意しましょう。

 

書類1つ1つは、200円から750円とそれほど高くはありませんが、相続人の数や、亡くなった方の状況で、戸籍、その他の書類の通数は変わってきます。おおむね3,000~8,000円程度だと考えておけば良いでしょう。また、郵送で取り寄せる場合、書類を発行する手数料は定額小為替になるので、郵便局で定額小為替を購入する必要があります。

 

戸籍謄本・除籍謄本

戸籍は生まれてから亡くなるまで、必ずつながっている人生の履歴です。相続登記では亡くなった方の、生まれてから死亡するまでの戸籍が全て必要になります。死亡により戸籍から除かれることを除籍と言いますが、人が亡くなるごとに除籍が行われ、誰もいなくなった戸籍のことを除籍簿または除籍謄本と呼んでいます。

 

生まれてから死亡するまでの戸籍を集めていくと除籍謄本も必要になることは少なくありません。また、相続人全員の現在戸籍も必要になります。

 

・亡くなった方の戸籍・除籍:平均2,000円程度

・相続人全員の現在戸籍:1通450円程度×人数分

 

改正原戸籍

法改正によって、戸籍の様式が変わり、新しい戸籍に書き写すことがあります。書き写す前の戸籍のことを改正原戸籍と呼んでいます。改正のときには、新しい戸籍にすべての事項が書き写されるわけではありません。そのため相続登記では、改正前の情報を取得するために改正原戸籍も必要になることが多いようです。

 

・改正原戸籍:1通750円程度×必要通数(1~2通のことが多いです。)

 

住民票の除票または戸籍の附票

亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票も必要です。

 

・住民票の除票または戸籍の附票:200円~300円

 

不動産を取得する人の住民票

相続登記をする不動産を取得する人の住民票も必要です。

 

・住民票:200~300円×不動産を取得する相続人の数

 

印鑑登録証明書

遺言書が無く、遺産分割協定書を作成した場合は、印鑑登録証明書も必要です。

 

・印鑑登録証明書:200~400円×相続人全員分

(各種書類は自治体によって、手数料が異なります。)

 

③登記事項証明書取得費用:登記前と後で各600円

登記事項証明書は、相続登記で法務局に提出する書類ではありませんが、通常、登記前と登記後に各1通ずつ取得します。登記前も登記後も、登記されている内容をよく確認しましょう。誰かと共有になっていたり、抵当権がついていたりすることもあり、その後の手続きに大きな影響を及ぼすこともあります。

 

④司法書士報酬:3万〜7万程度

司法書士報酬は、事務所によって異なりますので、事前によく確かめましょう。登記の部分だけ行ってもらうのか、遺産分割協議書作成もお願いするのか、戸籍等の書類も取得してもらうかによって費用は異なりますので、費用にどのサービスが含まれているのかを把握しておきましょう。

 

たとえば、登記と遺産分割協議書作成で8万円の事務所と、登記3万円で遺産分割協議書は別に7万円かかる事務所ならば、前者の方がトータルでかかる費用は少ないということになります。

 

相続登記を自分で行う場合と司法書士にお願いする時の費用の差

 

時間と手間をかけても良いから相続登記をご自身で行いたいという方もいれば、面倒な手続きや書類の収集に時間をかけたくない、間違った手続きをしてしまって何度もやり直しをしたくないという理由から、司法書士に依頼するという方もいます。ご自身で行った場合は費用はどのくらいかかるのでしょうか。そして司法書士に依頼した場合のトータルの費用はどのくらいかかるのでしょうか。

 

相続登記を依頼するか否かのポイントは2つ

ご自身で最後までやりぬきたいと思っていても、簡単には済まない相続登記もあります。ご自身でも可能な場合と難しい場合では何が違うのでしょうか。ポイントは2つあります。

 

①不動産の種類や数

最も単純な相続登記は、亡くなった方から、相続人のどなたか1人に所有権を移すというものです。他の相続人も納得していて、このような相続登記をする場合には、法務局で質問をしながら登記を進めることは可能でしょう。

 

しかし、不動産が共有になっていたり、数が多かったりするとスムーズに行うのは難しくなります。また、相続した不動産が遠方にある場合も、司法書士に任せた方が時間と手間を省くことができるでしょう。

 

②相続内容

相続人同士で揉めていたり、相続人であっても疎遠で面識がほとんどない場合には、遺産分割をまとめるのは難しいことも珍しくありません。このようなときは、司法書士に依頼する方がうまく進む可能性があります。また、何らかの事情(売却を急いでいるなど)で早く登記をしなければならない場合にも、司法書士に依頼した方がベターだといえるでしょう。

 

司法書士に相続登記を委託する際の費用相場は約23万

たとえば、不動産の固定資産税評価額が3,000万円で、遺産分割協議書を作成する相続登記は、具体的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

 

登録免許税:3,000万円×0.4%=12万円

戸籍、固定資産評価額証明書発行等:3,000円~8,000円

登記事項証明書(登記前後):1,200円

司法書士報酬:10万円程度(遺産分割協定書作成と相続登記)

 

合計:約23万円

 

このほかに、司法書士の交通費や郵送料がかかることが多いです。

(事務所により異なります。)

 

自分で相続登記をする際の費用相場は約13万

司法書士に依頼した場合と同様に、不動産評価額を3,000万円として計算します。

 

登録免許税:3,000万円×0.4%=12万円

戸籍、固定資産税評価額証明書発行等:3,000~8,000円

登記事項証明書(登記前後):1,200円

 

合計:約13万円

 

このほかに、ご自身の交通費や郵送料がかかります。

 

自分で相続登記したい!押さえておきたい6つのステップ

 

相続登記は、役所で書類を集めるだけではなく、作成する書類も必要です。手順を踏まないで、あちこち手をつけると、混乱したり間違えたりする可能性があるので、順番に着実に進めていくのが良いでしょう。

 

1:相続登記に必要な書類を集める

相続登記に必要な、集める書類、作成する書類は以下のとおりです。

 

集める書類

・亡くなった方の住民票の除票

・亡くなった方の戸籍謄本一式(生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍)

・相続人全員の戸籍(現在戸籍)

・遺言書(遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成)

・不動産を実際に相続する人の住民票

・固定資産評価額証明書

・印鑑登録証明書(遺産分割協議書を作成する場合)

 

作成する書類

・登記申請書

・遺産分割協議書(遺言書がある場合は、原則、不要)

・相続関係説明図

 

最後に、忘れてはいけないのが、登録免許税です。不動産評価額の0.4%の金額になります。たとえば不動産評価額が3,000万円ならば12万円です。あらかじめ準備をしておきましょう。

 

郵便局で購入できますが、間違えた金額を購入してしまった場合、他の金額の印紙に交換するには手数料がかかります。また、汚してしまった場合、偽造防止の意味から交換ができませんので、気を付けて購入しましょう。

 

2:登記申請書の作成

法務省のホームページに申請書様式が掲載されています。遺言がある場合、法定相続どおりの場合など、いくつかの様式がありますので、あてはまるものを利用し、記載例を参考にしながら、必要事項を記入します。

 

【参考】法務省:不動産登記の申請書様式について:
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

 

3:遺産分割協議書を用意する

遺産分割協議書を用意します。分割の内容が複雑でなく、相続人の間で何も揉めていない場合は、ご自身で作成することも可能です。分割の内容が複雑だったり、登記する不動産が何らかの問題を抱えている場合は、司法書士に依頼するか、内容を確認してもらうほうが無難でしょう。

 

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押します。法務局に提出してから、不備が発覚すると、再度作成して実印を押す必要があります。相続人が遠方にいたりすると、時間がかかってしまいます。

 

時間がかかると、いったん決めた分割案に疑問や迷いが生じて、まとまっていた遺産分割について、もう一度やり直しということにもなりかねません。誤りのない協議書を提出して、スムーズに登記できるようにしましょう。

 

(遺言書があれば、遺言書を添付します。その場合は遺産分割協議書は必要ありません。)

 

4:相続関係説明図の作成

相続関係説明図を作成し、登記申請書類に添付していきます。相続に関する家系図のようなものです。亡くなった方を被相続人として、被相続人の不動産を、相続人の誰がどのような割合で相続するのかを図で表します。相続しない人も相続しない旨がわかるように記載しておきます。

 

5:法務局に提出する

必要書類をまとめて、法務局に提出します。提出する方法は3つあります。①直接、管轄の法務局に出向く、②郵送で申請する、③オンライン申請を利用する方法です。

 

法務局に出向くメリットは、訂正が必要な場合、その場でどのように訂正したらよいのかを聞くことができる点です。郵送は足を運ばなくて済むのは便利ですが、返却が必要な書類は原本還付の事務処理が必要だったり、訂正を指摘されても、よくわからず、出向くことになる可能性があります。

 

また、家にパソコンがあれば、オンライン申請も可能で、シミュレーションもできるようになっていますが、登記申請用のソフトウェアのインストールやIDの取得に手間がかかるため、利用者は多くないようです。

 

6:登記識別情報および登記完了証を取得

滞りなく相続登記が終了すると、法務局から「登記識別情報」と「登記完了証」が送られてきます。特に「登記識別情報」に記載されている12ケタの情報は、不動産そのものの価値に等しい大切なものです。家の金庫や銀行の貸金庫等、盗難に遭わないような場所に厳重に保管しておきましょう。

 

最後に

 

相続登記にかかる費用は、ご自身ですべて行う場合と司法書士に依頼するのとでは、3~10万円くらいの差があります。司法書士に依頼する場合の報酬は、登記だけなのか、遺産分割協議書も作成してもらうのか、書類収集もお願いするのかによってさまざまです。

 

ご自身ですべて行えば費用は抑えられますが、登記の内容が複雑だったり、親族間で揉めていたり、急ぎの場合などは、司法書士に任せた方が早く正確に登記が終了するでしょう。

 

 

 

 

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