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お金 2018.10.31

【FP監修】厚生年金基金とは?加入するべき理由と解散について

 

厚生年金基金と厚生年金、同じような名称ですが、実はまったく違うものだとご存知ですか?名前が似ている分、混同してしまっている方も多いのではないでしょうか?今回は意外と知られていない厚生年金基金について、その概要などを詳しくご紹介していきます。

 

厚生年金基金と厚生年金の違いは何?

 

 

厚生年金基金と厚生年金、名称の似ている2つの制度の違いとはどんな点でしょうか?厚生年金基金と厚生年金の違いについてご紹介します。

 

厚生年金の概要

厚生年金とは、会社員など雇用されている立場の方が加入できる年金制度です。保険料は所得によって異なりますが、勤務先と加入者が折半して支払います。国民年金と同じく公的年金に分類されています。

 

常時5人以上の従業員を抱える個人事業所や法人事業所は厚生年金に加入しなくてはいけません。

 

厚生年金基金の概要

厚生年金基金とは、企業が働く方の老後の生活を支援するために作られた制度です。企業と働く方が保険料を折半し、働く方が老後に受け取ることができます。国民年金、厚生年金の報酬比例部分に上乗せして年金が支払われるため、「 プラスアルファ」とも呼ばれています。厚生年金のみの方よりも、老後に受け取る年金支給額が多くなりますから、老後の生活の保障に繋がります。

 

加入するのは個人ではなく、企業単位です。そのため加入するには厚生年金基金を設立している企業で働かなくてはなりません。厚生年金基金の設立は厚生年金とは違い義務ではないため、設立していない企業も多くあります。

 

厚生年金基金にはいくつかの種類があります。それぞれについて見ていきましょう。

 

①単独設立

単独型は、1つの企業だけで設立された厚生年金基金です。設立時点で1,000人以上の加入者がいなくては設立できないため、主に大企業が設立しています。

 

②連合設立

連合型は、企業グループなど資本関係が密接な企業群が設立する厚生年金基金です。親会社と子会社の共同で設立します。こちらも設立時点で1,000人以上の加入者がいなくては設立できません。

 

③総合設立

総合型は、資本関係のない企業団体、地域団体などで設立された厚生年金基金です。同じ地域にある、印刷業や水産加工業などそれぞれの同じ業界などの共通点を持つ複数の中小企業が共同で設立します。連合型との違いは、企業同士の資本関係がないことです。中小企業でも加入できるのがメリットです。

 

厚生年金基金は厚生年金に企業独自に上乗せしている私的年金

厚生年金とは違い、厚生年金基金の設立は義務ではありません。そのため、企業によっては厚生年金基金がない場合もあります。勤務先が厚生年金基金に加入していれば、働く方は自動的に厚生年金基金に加入します。しかし、勤務先が厚生年金基金に加入していなければ、働く方は加入できません。

 

厚生年金基金の仕組みについて

 

 

ここでは、厚生年金の仕組みについてご紹介します。

 

基金の加入者は基本部分の加入員である

厚生年金基金を設立する規模の企業は、義務として厚生年金に加入しています。厚生年金では、国に納めるべき掛金の徴収や、厚生年金から年金(基本部分)が支払われます。厚生年金基金に加入している場合、厚生年金の掛け金は基金が国に変わって集めます。これを「代行」と呼びます。つまり厚生年金基金に入っている方は、自動的に基本部分の加入員となります。

 

基金の加入者は加算適用加入員でもある

加算適用加入員とは、加算部分を受け取ることができる加入員のことです。加算部分とは、厚生年金に加入していた方が厚生年金に加えて受け取ることができる給付金です。加算適用加入員は、原則として加入員全員となります。ただし、厚生年金基金の資産状況によって、一部加算されない場合もあります。

 

給付の仕組み

次に、厚生年金基金の給付の仕組みについて紹介していきます。

 

1 基本部分(代行部分)

基本部分とは、国の老齢厚生年金の一部を代行して給付を行うものです。金額は厚生年金のみでもらえる額と同じです。

 

2 基本部分(付加部分)

厚生年金でもらえる基本部分に、若干上乗せして支払われる給付金が「付加部分」です。これが貰えるのは厚生年金基金に加入していた加入員のみです。どれくらい付加されるかは基金によって異なります。

 

3 加算部分

加算部分とは、厚生年金基金として企業独自に設計した年金制度を上乗せする部分です。厚生年金に上乗せして支払われるため、厚生年金よりも額が増えます。

 

加算部分がどれくらいの金額になるかは、基金の運用状況や規定、加入期間によって異なります。

 

厚生年金基金に加入するメリット(企業側

厚生年金基金に加入するメリットとはどんなものなのでしょうか?まずは企業側から見ていきましょう。

 

1 退職金の準備に利用できる

退職金として支払うお金を準備するのに、厚生年金基金は利用できます。

 

従業員に支払う退職金は、大きな額になるだけに企業側としては悩みの種です。厚生年金基金で支払われる企業年金は退職金の一部とすることができます。毎月計画的に積み立てていくことで、退職の際に支払うための資金を準備することにつながるのです。

 

2 法人税の優遇が受けられる

厚生年金基金を導入することは、法人税の優遇につながります。

 

厚生年金基金の掛け金は、雇用されている方と企業とで折半して支払います。企業が支払った掛け金は全額を必要経費として、決算で損金に算入できます。純利益を減額することができるので、支払う税金も少なくなります。厚生年金基金を導入することで税制面での負担が軽くなるのです。

 

3 優秀な人材の確保が期待できる

厚生年金基金に加入している企業で働けば、自動的に厚生年金基金に加入することができます。厚生年金だけの場合よりも年金を多く受け取ることができるため、働く方にとって魅力的です。

 

さらに、厚生年金基金では、結婚祝い金や死亡弔慰金、住宅資金の融資などの福祉事業も提供している場合があります。福利厚生が充実していることは、優秀な人材の確保につながります。

 

厚生年金基金をもらうメリット(従業員側)

厚生年金基金に加入するメリットは従業員側にはどんなものがあるのでしょうか?

 

1 厚生年金以上の負担なく年金給付の増額が受けられる

厚生年金基金に加入した場合、従業員側が支払う掛け金は厚生年金と同じです。厚生年金基金に支払う掛金のうち、従業員が負担するのは厚生年金保険料の代行部分を会社と折半した額となります。つまり、掛け金は厚生年金と変わりません。

 

給付される年金の額が多くなれば、老後の資金に余裕が持てます。負担は少なく、給付が増えるのは大きなメリットです。

 

2 年金の受給要件が公的年金より優遇される

公的年金よりも受給要件が優遇されているのもメリットです。公的年金を受給するには、保険料納付済期間が原則10年以上となっています。これに対して厚生年金基金は、加入員である期間が1カ月以上なら、厚生年金の受給開始年齢から加入員として掛金を収めた期間に相当する年金の支給が受けられます。

 

公的年金よりも受給要件を満たしやすいため、再就職した方も、年金の受給を受けやすくなります。

 

3 加算部分は終身

基本的に加算部分は終身支給です。給付を開始してから加入者が亡くなるまで、加算された額を受け取ることができます。ただし、基金によって要件が異なるため確認しておきましょう。

 

また、2001年に行われた、厚生年金基金運営の弾力化措置により、(1)プラスアルファ部分の給付水準の見直しと(2)終身年金部分の厚みの見直しが行われました。

 

さらに加算部分は、基金により異なりますが受給者が受給開始から10から20年未満で亡くなった場合、残りの保証期間の年金相当額が一時金として遺族に支払われます。自分の老後だけでなく、家族の生活を守ることにもつながるのです。

 

4 失業給付との相殺がない

国民年金基金は、代行返上をしていなければ、失業給付との相殺がありません。65歳未満で失業給付金を受け取ると、厚生年金の給付はストップしますが、厚生年金基金の給付金は代行返上していなければ、全額支払われます。

 

相次ぐ厚生年金基金の解散!返金はどうなる?

 

 

加入者にはメリットが多かった厚生年金基金ですが、実は解散が相次いでいるのです。解散が相次ぐ理由や、返金はされるのかなど気になる点をご紹介します。

 

10年後には全廃?

厚生年金基金は、母体となる企業の倒産や経営悪化によって解散を余儀なくされることがありました。しかも、バブル崩壊後の資産運用状態の悪化により、それぞれの基金が抱える資産が、厚生年金の代行部分を給付するために必要な額を下回ってしまう「代行割れ」が続出しました。

 

さらに2012年に起こったのがAIJ事件です。AIJ事件とは、資産運用会社であったAIJ投資顧問が全国の企業年金基金から預かった資産の運用に失敗し、資産のほとんどを消失させてしまったというもの。これにより、多くの企業年金基金が代行割れによって解散に追い込まれてしまいました。

 

この結果、2014年4月1日以降に厚生年金基金の新設は禁止される一方で、早期に解散すれば有利になる特例(特例解散)が設けられました。

 

特例解散は、運営状況が悪化している厚生年金基金の解散を促すというものです。運用状況が悪い多くの厚生年金基金が解散を決定し、手続きを進めています。

 

2018年9月時点で、解散または代行返上の内諾を得ていない基金は8つのみとなっています。さらに10年後には厚生年金基金そのものを全廃することも検討されています。

 

【出典】厚生労働省年金局:

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/dl/kaisei01.pdf

 

厚生年金基金の解散後によって起こり得る悪影響

厚生年金基金が解散すると、どんな悪影響が出るのでしょうか?

 

企業年金がなくなる

厚生年金基金は企業が働く方に給付する企業年金です。企業年金を老後の生活資金として組み込んでいる方にとって、想定していた企業年金が貰えなくなるのは大きな悪影響です。

減額につながる

厚生年金基金は、働く方と企業が折半して掛金を支払い、それを元手にして厚生年金に上乗せした額が支払われる仕組みです。解散した場合、国の代わりに厚生年金保険の掛け金部分を集めていた分は国に返し、余ったお金は加入者や受給権者に一時金として支払われます。

 

しかし、加入していた厚生年金基金が特例解散を選択していた場合は一時金が支払われることもなく、厚生年金保険に上乗せして給付が行われることもありません。基金に支払っていた積立金は、まるまる失われて減額につながるのです。

 

失業給付、遺族年金と一緒に貰えない可能性がある

失業給付や遺族年金と一緒に、厚生年金基金の給付金が支払われないこともあります。もし、加入していた基金の資産が国に代行部分を返しても残っていれば一時金として貰うことはできます。しかし、代行部分のみの給付の場合、失業給付や遺族年金とは一緒にもらうことができないのです。

 

「代行部分」という制度で国から支給される

厚生年金基金が解散しても、厚生年金として支払われる部分は国から厚生年金として支給されます。これは、厚生年金として支払う分は基金が代行して集めていたため、基金が解散してもその部分の保障は行われるのです。

 

ただし、厚生年金基金として上乗せされる部分は支給されませんので、想定していたよりも支給額は減ります。

 

最後に

 

 

厚生年金基金は、もらえる年金額が増える上、税制が優遇されるなど、働く方にも企業にもメリットのある制度でした。しかし、多くの厚生年金基金の運用状況が悪化してしまい、解散を決定しました。

 

法改正により、厚生年金基金の多くが解散を決定しており、今後の加入はより難しくなります。厚生年金基金に加入している方は、まずは自分の基金の状況がどうなっているのか、確認しておきましょう。

 

また、厚生年金基金に変わる老後資産形成として、確定拠出年金(iDeCo)が導入されました。自分の大切な老後を守るために、こちらを利用するのもおすすめです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

 

監修者:青野 泰弘(ファイナンシャルプランナー)

 

 

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