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M life 記事

お金 2018.11.5

離婚したら年金はどうなる?分割するための方法とは?

 

 

 

老後にもらえる年金ですが、離婚したら年金はどうなるか答えられない方が少なくありません。離婚について考えたくないかもしれませんが、もしものときのため、そして自分の老後のためにも把握はしておいて損はありません。今回は、離婚した場合の年金についてご説明していきます。

 

目次

年金分割制度とは

 

年金分割制度をご存知でしょうか。離婚時や離婚後などに、厚生年金を分割し、他方の配偶者への年金をサポートする制度となります。

 

平成19年から始まった制度

「年金分割制度」は、昔からあった制度ではありません。平成19年4月1日から開始された制度となります。

 

(参考)厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei-bunkatu/01.html

 

夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割する制度

離婚時、もしくは離婚後において、婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ将来の自分の年金とすることができる制度となります。

 

年金分割には2種類ある

分割する方法として、「合意分割」と「3号分割」の2種類の方法があります。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

両制度は同時に利用できる

「合意分割」と「3号分割」を同時に行うことはできます。簡単に説明しますと、3号分割を先におこなってから、合意分割をおこなう形となります。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-02.html#cms01

 

請求できる期間が決まっている

分割請求の手続きは、請求期限を経過してしまうと、請求できなくなります。請求期限は、離婚をした日の翌日から2年です。また、すでに離婚等が成立し、相手方が死亡した日から起算して1ヶ月を経過すると請求することができなくなります。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

婚姻期間内の厚生年金・共済年金が対象

分割対象となるのは、婚姻期間中における厚生年金・共済年金の保険料納付記録が対象となります。

 

年金分割制度の対象外の人がいる?

年金分割制度の対象は、国民年金の第3号被保険者であった場合に限られます。第3号被保険者とは、厚生年金保険の被保険者、共済組合の被扶養は配偶者で、20歳以上、60歳未満の方となります。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

年金受取は65歳から

年金分割が行われても、すぐに金銭を受けとれるわけではなく、年金が受給できる65歳まで受けとることは、もちろんできません。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kounen-kaishi.html

 

合意分割制度とは

 

 

「合意分割制度」とは、平成19年4月1日以降に離婚をし、次の条件に該当する場合において、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割する制度となります。

 

該当条件とは

・婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額、標準賞与額)がある

・当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合が決まっていること

・請求期限(基本、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を過ぎていないこと

となっています。

 

夫婦間の合意または裁判所の決定による分割制度

分割する割合については、夫婦の合意もしくは裁判所の決定により決まります。

 

事実婚の場合は利用できない

条件の1つとして、平成19年4月1日以後に離婚している、もしくは事実婚関係を解消しているとあります。しかし、事実婚関係にあった間において、お二人の一方が国民年金の第3号被保険者であった場合に限られるとされています。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

手続きには年金分割のための情報提供通知書が必要

年金分割を行うには、日本年金機構に対して「情報提供通知書」の請求手続きを行う必要があります。「情報提供通知書」は、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20181011-05.html)からもダウンロードできるようになっています。また、年金分割の手続の流れについては、日本年金機構のこちらの資料(https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf)にて確認することができます。

 

分割割合は夫婦間または裁判所の決定により確定する

「合意分割制度」については、先ほども説明しましたが、夫婦の合意もしくは裁判所の決定により決まります。ただし、割合には限界があり、按分の上限は50%となっています。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

分割割合を決める方法

分割割合を決めると一言で言っても、具体的にはいくつかの方法に分かれてきます。

 

話し合いで決定する

割合について、夫婦の話し合いにて決める方法となります。

 

家庭裁判所の調停で決定する

夫婦間で割合を決めることができずに、家庭裁判所の調停で決める方法となります。調停とは、裁判所の調停機関が、夫婦間の間に入って話し合いを行い、適正、妥当な解決を図る制度となります。

 

家庭裁判所の審判で決定する

夫婦間の話し合いや、家庭裁判所の調停でも割合を決定できない場合は、家庭裁判所の審判で決めます。審判とは、裁判官が、当事者たちから提出された書類や、調査官の行った調査などの結果から判断を決定する手続となります。

 

離婚調停で決定する

家庭裁判所の調停にて離婚を決めると同時に、一緒に分割割合も決める方法となります。

 

離婚裁判で決定する

夫婦間や、家庭裁判の審判、調停でも決まらず、家庭裁判所に離婚の訴えを起こす離婚裁判で分割割合も決める方法になります。

 

家庭裁判所の調停で決定する際のポイント

 

実際に、改定裁判所の調停による按分割合を話し合うための手続について整理しました。調整の申立がありますと、当事者双方に呼出がかかり、調停期日が開かれるようになります。調停期日では、調停委員会が按分割合について話し合いの手続を進めていくようになります。

 

必要書類

申立てに必要な書類は下記のとおりとなります。

 

年金分割の割合を定める調停の申立書

 

「申立書およびその写し1通」

 

書類については、裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html)からダウンロードできます。また、記入例もありますのでそちらを見ながら記入してください。

 

年金分割のための情報提供通知書

情報通知書の請求手続きについては、最寄りの年金事務所などにお問い合わせください。情報通知書については、離婚後に交付されたものを提出してください。提出するのは、情報通知書の原本となります。(そのため、今後の諸手続きのために、コピーを手元に控えておくことをおすすめします。)

 

それ以外に審理のため状況によって、追加書類の提出をお願いすることもあります。

 

収入印紙と郵便切手代が必要

申立てに必要な費用として、収入印紙を1,200円分および連絡用の郵便切手(実際に申し立てる家庭裁判所に確認してください。各裁判所のサイト(http://www.courts.go.jp/map_list/index.html)掲載されている場合もあります)が必要になります。

 

(参考)裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html

 

申立先は家庭裁判所

申立て先については、調停の場合は、相手方の住所地の家庭裁判所または、当事者が合意で定める家庭裁判所となります。管轄裁判所については、こちらのホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html)からも確認ができます。

 

調停の進行イメージ

家庭裁判所での調停の流れについて簡単にですが整理してみました。

 

(参考)裁判所
http://www.courts.go.jp/kyoto/saiban/katei/kaji_tyoutei_flow/index.html

 

調停の申立て

申立書を作成して、管轄の家庭裁判所に提出します。

 

調停期日の決定

調停期日が決定し、相手方にも連絡がいきます。

 

第一回の調停

期日にて、申立人と相手方が出頭し、調停室にて話し合いが行われます。

 

必要に応じて第二回以降の調停

1回の調停期日にて解決しない場合などには、2回目、3回目と調停をする必要がなくなるまで繰り返されます。

 

調停終了

合意に至った場合は、調停成立となります。終了には、成立以外にも不成立の場合や、取り下げなどもございます。

 

家庭裁判所の審判で決定する際のポイント

 

次は、改定裁判所の審判にて按分割合を話し合うための手続について整理しました。審判の申立てがありますと、裁判官が書面照会などから相手方の意見も聴いたうえで、按分割合を決定する審判を行うようになります。

 

必要書類

申立てに必要な書類は下記のとおりとなります。

 

年金分割の割合を定める調停の申立書

 

「申立書およびその写し1通」

 

書類については、裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html)からダウンロードできます。また、記入例もありますのでそちらを見ながら記入してください。

 

年金分割のための情報提供通知書

 

「年金分割のための情報通知書」

 

情報通知書の請求手続きについては、最寄りの年金事務所などにお問い合わせください。情報通知書については、離婚後に交付されたものを提出してください。提出するのは、情報通知書の原本となります。(そのため、今後の諸手続きのために、コピーを手元に控えておくことをおすすめします。)

 

それ以外に審理のために状況によって、追加書類の提出をお願いすることもあります。

 

収入印紙と郵便切手代が必要

申立てに必要な費用として、調停時と同じく収入印紙を1,200円分、そして、審判申立ての場合は、確定証明申請手数料として、更に収入印紙150円が必要になります。それ以外に、連絡用の郵便切手(実際に申し立てる家庭裁判所に確認してください。各裁判所のサイト(http://www.courts.go.jp/map_list/index.html)掲載されている場合もあります)が必要になります。

 

(参考)裁判所
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html

 

申立先は家庭裁判所

申立て先については、審判の場合は、申立人または相手方の住所地の家庭裁判所、または、当事者が合意で定める家庭裁判所となります。管轄裁判所については、こちらのホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html)からも確認ができます。

 

審判の進行イメージ

家庭裁判所における審判の簡単な流れについて説明します。

 

審判の申立て

申立書を作成して、管轄の家庭裁判所に提出します。

 

金分割のための情報通知書

家庭裁判所に出張する期日が決まります。

 

期日における審理

家庭裁判所にて、書面等にて事実、法律上の主張などを行います。

審判

裁判官が主張や資料などから割合を決定します。

 

「標準報酬改定請求書」提出による年金分割の請求

 

割合が決定したら、「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出する必要があります。その手続きについて整理してみました。書類については、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20181011-05.html)からダウンロードすることが可能となっています。

 

分割割合の決定方法により手続きが異なる

分割の割合は、夫婦の話合いで決まった場合と家庭裁判所の調停などにより決まった場合とで必要となる書類が多少異なりますので、確認していきましょう。

話し合いで分割割合を決めた場合

分割割合を話し合いで決めた場合の手続について整理しました。

 

手続きする人

年金分割を請求する方もしくは代理人となりますが、年金分割請求時に必要な書類である按分割合の合意文書については、お二人そろってもしくは、それぞれの代理人が年金事務所にて持参する必要があります。

 

必要書類

必要書類は、日本年金機構の資料(https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf)にて確認できます。こちらにて確認してください。話し合いで決まった場合のポイントとしては、年金分割の割合を合意したという書類が必要になります。

 

調停・審判・裁判で分割割合を決めた場合

話し合いで分割割合を決めることができず、調停などにより割合が決まった場合手続について整理しました。

 

手続きする人

年金分割を請求する方もしくは代理人となります。お二人のうちの一方が手続をすることも可能です。

 

必要書類>

必要書類は、日本年金機構の資料(https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf)にて確認できます。こちらにて確認してください。裁判所による手続で決まった場合のポイントとしては、年金分割の割合を定めたとき、審判(判決)の場合は、審判(判決)書の謄本または妙本および確定証明書、調停(和解)の場合は、調停(和解)調書の謄本または妙本が必要になります。

 

3号分割制度とは

 

「3号分割制度」とは、平成20年5月1日以後に離婚をし、次の条件に該当する場合にといて、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額、標準賞与額)を2分の1ずつ、分割する制度となります。

 

該当条件とは

・婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額、標準賞与額)がある

・請求期限(基本、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を過ぎていないこと

となっています。分割の対象となるのは、婚姻期間中の記録のみとなります。

 

第3号被保険者であるサラリーマンの専業主婦等が利用できる制度

誰でも利用できる制度ではありません。先ほど条件にも記載しましたが、国民年金の第3号被保険者であった者から請求できる制度となります。

 

(参考)日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-03.html

 

平成20年4月以降の厚生年金保険料が対象

分割割合が、2分の1となるのは、平成20年4月1日以降分となります。

 

(参考)日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-03.html

 

 

平成20年3月以前の支払い部分の分割については合意分割制度が適用される

平成20年3月以前の分割については、「3号分割制度」は適用できませんので、「合意分割制度」を利用する必要があります。

 

分割割合は2分の1

 

「合意分割制度」と異なり、「3号分割制度」については、割合は2分の1と決まっています。

 

(参考)日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-03.html

 

事実婚の場合でも利用できる

条件の1つとして、平成20年5月1日以後に離婚している、もしくは事実婚関係を解消しているとあります。

 

(参考)日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

手続きする人

「合意分割」とは異なり、「3号分割制度」については、お二人の合意がなくても請求できますので、第3号被保険者である方の手続によって年金分割が認められるようになっています。

 

要書類

 

「標準報酬改定請求書」の他に下記書類を用意してください。

 

・請求者の年金手帳もしくは基礎年金番号通知書

・婚姻期間を明らかにできる書類(戸籍謄本など)

・請求日前1ヶ月以内に作成された、相手方の生存を証明できる書類(戸籍抄本など)

・離婚をしていないが、事実上離婚状態にあることを理由に3号分割を行う場合は、その状態にあることを証明できる書類

・事実婚関係にある期間の3号分割を行う場合は、その事実を証明できる書類(住民票等)

となります。

 

(参考)日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000023772.pdf

 

まとめ

 

すべてをいきなり理解するのは難しいと思います。しかし、このような制度があるということを、1度確認しておけば、今後何か起きたときに、慌てずに済みますいざというときにすぐ調べることもできますので、離婚時の年金について、今回学んだ内容をぜひとも頭の片隅に入れておいてください。

 

 

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