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M life 記事

お金 2018.11.19

【税理士監修】税金についての相談はどこで出来る? 相談窓口による違いとは?

 

税の仕組みは複雑で、分からないことが出てくるとどうしていいか困る方も多いでしょう。専門家に相談といっても、その方法はいろいろです。税の相談はどこでできるのか、窓口によって何が違うのか、税務相談を利用する際には何に注意すべきなのかを事前におさえて、効率よく正しい情報を手に入れましょう。

 

税金について知りたい時、相談はどこで出来るのか

 

 

税のことで分からないことが出てきたら、どうしたらよいのでしょうか。正しい情報を得るための窓口はいくつかあります。簡単に税の知識を得るには国税庁のサイトがあります。税務署や税理士に相談する方法もあります。

 

まずは「タックスアンサー」で調べる

国税庁のサイトに「タックスアンサー」というページがあります。所得税をはじめとする身近な税金についてのよくある質問など、さまざまな情報が掲載されています。検索エンジンのようにキーワードでも検索できますし、税の科目(所得税、相続税などの種類)やタックスアンサーコードでも検索できます。

 

タックスアンサーコードは、国税庁のサイトに一覧が掲載されています。「所得税」「法定調書」「課税に不服があるとき」など堅苦しく見える項目もありますが、所得税の項目で掲載されている内容の中には「夫婦と税金」「マイホームの取得や増改築などをしたとき」など具体的な案内があります。

 

さらに、その中に「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)」など、日常の生活シーンに即した親しみやすいページもあります。

 

国税を徴収する国税庁の情報ですから、基本であり正確です。まずは国税庁サイトの「タックスアンサー」を活用しましょう。ご自身の悩みをどのようなキーワードで検索してよいか分からない、一般論は分かるがご自身のケースが説明の内容のどれにあてはまるか分からないなど、「タックスアンサー」では解決できない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

 

【参考】国税庁:タックスアンサー:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

 

最寄りの税務署で相談

税務署でも相談を受け付けてくれます。税務署の問い合わせ番号に電話をかけ、自動音声案内にしたがっていくと相談員につながります。面談でも相談できます。面談の場合、時間の調整のため、事前に電話などで問い合わせる必要があります。

 

市区町村役場の税務相談窓口で

市区町村が税務相談窓口を設けていることがあります。固定資産税などの市区町村税については市区町村の業務なので通常受け付けているのに対し、所得税などの国税に関する相談窓口については市区町村によって対応が異なります。

 

年間を通じて特定の曜日に国税の相談窓口を設けている市区町村もあれば、不定期に行うところもあります。確定申告の時期に合わせて設けるところもあります。相談窓口が全くない場合もあります。

 

税理士に相談

税理士事務所で税の専門家である税理士に直接相談することもできます。無料相談を行っている税理士もいます。将来的に申告の手続きまで税理士にお願いするような場合には、最初から税理士事務所に相談するとよいでしょう。

 

無料相談会を利用する

地域の税理士会が無料で税務相談の場を設けていることもあります。事前予約制であることが多いので、税理士会に問い合わせておきましょう。

 

税務署で税金について相談するには?

 

 

税に関する国の窓口、税務署で相談することもできます。いくつかの方法があるので利用しやすいものを選びましょう。税務署への相談はメリットもある一方、デメリットもあります。

 

電話で相談する

税務署に電話をかけると、自動音声で案内があります。用件に応じて「1」、「2」、「3」の番号を選択します。

 

一般的な相談は「1」を選択します。一般的な相談のうち、さらに所得税なら「1」、源泉徴収・支払調書は「2」、相族税は「3」など自動音声に従い、選択することになっています。その後、電話相談センターにつながります。

 

税務署とコンタクトを取りたい場合は「2」です。税務署からあなた宛に来たお知らせに質問があるときや、税務署で面談での相談を申し込む場合などが当てはまります。この場合は税務署につながります。

 

消費税関係は「3」です。各国税局の電話相談センターや消費税軽減税率電話相談センターにつながります。軽減税率についての質問なら消費税軽減税率電話相談センターに直接問い合わせることもできます。ナビダイヤルは「0570-030-456」です。

 

【出典】消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター):ナビダイヤル
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm

 

面談で相談することも可能

税務署の職員と直接会って相談をすることもできます。具体的な書類を見せながら相談したい場合や、事実関係が込み入っていてしっかり話をしたいときに利用するといいですね。

 

国税庁からは、説明に時間をとるために事前に相談日時等を予約するように呼びかけがあります。税務署によっては予約なしでも大丈夫なところもありますが、予約の必要の有無も含めて事前に電話で確認しておきましょう。

 

税務署で相談するメリット

国の役所で相談するメリットはいくつかあります。費用はかかりませんし、電話なら思い立った時に相談でき匿名で構いません。聴覚障害などの電話で相談しにくい方なら、メールやファックスでの相談も可能です。ただ、個人の節税策については教えてくれないというデメリットはあります。

 

税務署での相談は無料です。電話の通話料や、足を運ぶ際の交通費などはかかりますが、相談そのものは無料です。いくら込み入った内容を長時間かけて説明してもらっても無料です。しかし、マナーの問題として無駄に長引かせるのはよくありません。質問の内容を前もって整理しておいた方がいいでしょう。

 

税務署が開いている時間なら基本的にいつでも相談することができます。電話相談は思い立った時にできます。面談もご自身の都合の良い時間で申し込むことができます(混雑時には調整が必要なこともあります)。

 

電話相談はご自身の名前を名乗らなくても全く差し支えありません。必要な情報を伝えるだけで回答してもらえます。面談の予約時には名前・住所・相談内容等を伝えるようにと国税庁のサイトで呼びかけられています。

 

個人事業主で屋号があるなら屋号で済むなど予約時点で融通をきかせてくれることがあるかもしれませんが、書類などを持参する場合、書類から名前を知られる可能性もあります。

 

国税局には聴覚障害者等電子メール相談窓口があり、国税庁サイトからメールを送信します。また、各地の国税局に聴覚障害者用ファクシミリ窓口があり、専用の番号を利用することができます。どちらも、聴覚障害者のほか、障害の有無にかかわらず電話での相談が困難な方のためとされています。電話対応が可能な方は、電話などの相談窓口を利用しなくてはなりません。

 

税務署での相談に向かない内容とは

税務署は税についての専門窓口ですが、税を徴収する立場です。税を多く納付して欲しいと考える立場なので、節税対策については教えてくれません。

 

 

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税理士に税務相談するには?

 

 

税の専門家である税理士に直接相談するという方法もあります。無料相談を行っている税理士と有料のみのところがあります。料金も含め税理士の考え方しだいです。有料の場合は、事前に相談内容をしぼっておきましょう。継続的に業務をお願いするなら相談の段階からお世話になっておくとよいでしょう。

 

相談料が掛かる場合が多い

税理士に税務相談をすることもできますが、有料の場合が多くなっています。気になる料金は1時間5000円~1万円ぐらいが相場のようですが、税理士の考え方しだいです。以前は税理士報酬の上限額の規定はありましたが、平成13年の法改正でなくなり今は特に規定はありません。

 

税理士によっては無料のところもあります。有料とする税理士の主張には「プロフェッショナルへの相談なのだから当然対価があるべき」「一般論なら事務所や自分のウェブサイトで発信しているので、無料の面談相談は必要ない」などがあります。

 

無料と有料との境目も税理士の方針によります。一般論のどれに当てはまるかといった程度の内容なら無料だと考えられますが、さらに精密に事実関係を確認する必要があったり、何らかの個別具体的な結論を求めていたりするような場合には有料だと考えられます。無料相談を行っている税理士に、事前に無料で受けられるサービスの範囲を確認しておきましょう。

 

相談内容を絞っておく

無料であっても何分までと時間が決まっており、有料の場合でも相談料金が時間に応じて決まっていることが多いです。何でもかんでも相談をしていると時間が過ぎて相談料が高くなってしまいます。事前に相談する内容を整理して限られた時間をしっかり活用しましょう。

 

記帳や申告業務を依頼したいならおすすめ

相談だけではなく、今後も税に関する業務を依頼する場合は、初めから税理士に相談するとよいでしょう。会計の記帳、確定申告など税務署に提出する書類の作成、申告そのものの代行などをお願いする場合です。

 

税務書類の作成等の税理士業務は税理士以外が行ってはならないと税理士法に定めがあります。最終的に税理士資格者にしかできない業務をお任せするなら、相談の段階から税理士と接触しておいた方がよいでしょう。

 

節税対策なども教えてくれる

節税とは、法で認められた範囲で納税者が自分自身に有利なものを選ぶことです。税の仕組みは複雑になっており、自分がどの節税策を使うことができるのか分かりづらいものです。

 

税務署は節税策を教えてくれるところではないことは説明したとおりです。税理士なら、個々の納税者の個人の事情をじっくり聞いてその人のための節税策を教えてくれるでしょう。

 

無料相談会を利用するには?

 

 

税務署や税理士会が無料相談会を開いていることがあります。ただ、税務署と税理士とは立場が異なりますので上手く使い分けましょう。

 

税務署が主催の場合は注意が必要

先に述べたように、税務署はなるべく税金を多く集めたいと考える立場なので節税策を教えてくれる場所ではありません。

 

脱税と違って節税は違法ではなく、自分の税の負担が軽くなる制度を選択するのは何の問題もありません。あらかじめ調べておいたご自身の利用したい制度や手続きなどに関する質問なら、税務署も回答してくれます。

 

例えば「源泉徴収で納めすぎていた税の還付を受けるにはどうしたらいいですか?」といった質問なら説明してくれます。しかし、「自分の場合はどうすれば節税になりますか?」という質問に答えてくれる場所ではないのです。

 

地域で税理士会主催の無料相談会があるかをチェック

先にも述べましたが、地域の税理士会が無料相談を行っています。税理士会館が会場となることが多いですが、市役所などの官庁や文化会館といった名称の場所を使って行うこともあります。近くに税理士会館がないからとあきらめずに、地域の税理士会のウェブサイトで確認したり電話で問い合わせたりしてみましょう。

 

事前予約となっているところが多いですが、そうでないところもあります。規模や時期によっては相談枠がすぐ埋まってしまうこともあります。思い立ったら早めに申し込み手続きや混み具合を問い合わせておきましょう。

 

インターネット上で相談も出来る

ネット上で相談することもできます。「税理士ドットコム」「専門家プロファイル」などのサイトに書き込めば回答が返ってきます。税理士によっては自分が運営しているウェブサイトで相談を受け付けているところもあります。

 

【参考】税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/
専門家プロファイル
https://profile.ne.jp/

 

税務相談する際に気をつけること

 

 

税務相談をするにはいくつか注意点があります。正確な情報を手に入れるには、まずこれらを踏まえておきましょう。

 

あらかじめ、相談内容をまとめる

無料相談会でも時間の制限があることが大半ですし、有料相談では時間に応じて料金が高くなることが多いです。相談の前に相談内容をまとめ、疑問点を明確にしておきましょう。

 

相談に必要な書類を集める

税の計算には根拠となる書類がつきものです。あなたが見て自己判断して口頭で伝えても、その判断が適切でないこともありえます。一次資料は直接専門家に見てもらうことが大切です。

 

確定申告に近い時期は避ける

税金は1月1日から12月31日までの1年間の所得について、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ確定申告して納税します。この確定申告に向けての時期は税務署も税理士も大変な繁忙期です。

 

忙しいので相手の応対もきめ細やかさを欠きがちです。また時間にゆとりがある時ならじっくり聞いてもらえて伝わるような内容でも、時間に追われていると伝わらない恐れもあります。2月や3月などの税務署・税理士が忙しい時期を避け、余裕を持った時期に相談した方がよいでしょう。

 

知りたいことをまとめてから税務相談を利用しよう

 

 

相談は限られた時間で行います。ご自身の知りたいことに正しい回答をもらうためには、事前に要点をまとめておく作業が必要です。国税庁の「タックスアンサー」などで基礎知識を得ておきましょう。

 

税務署での電話相談も便利です。相談相手が税務署か税理士かで相談できる内容も異なります。また、相手が問題を正確に把握できるよう資料も整えておくことをおすすめします。。相談先に合わせた準備を整えてから税務相談を利用すると、スムーズに的確な回答が得られるでしょう。

 

監修:添田 裕美(税理士)

 

 

 

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