個人のもうけに応じて支払わなくてはならない税金が、所得税です。そんな所得税に「予定納税」という制度があるのをご存知ですか?前年の所得税額が15万円以上だった場合、7月と11月の2回、前払いで所得税を支払わなくてはならないという制度です。

納税が遅れた場合には遅延金が発生することもあります。そこで今回は、気になる所得税の予定納税について解説します。

予定納税とは?

予定納税とはどんな制度なのでしょうか?予定納税についてまずは解説していきます。

予定納税の概要

予定納税とは、その年に納めるべき所得税を前もって納税するという制度です。前年に納めた所得税額が15万円以上だった場合、予定納税を行わなくてはなりません。ご自身で予定納税を行うと決めるのではなく、所得税額が15万円以上であれば必ず予定納税を行う義務が生じます。

ただし、前年度の所得税の納税額が株の売買、退職金、生命保険の一時金など特別な所得によって15万円以上になっていた場合は除かれます。予定納税の対象となると、税務署長から6月15日までに「予定納税額のご案内」が届きます。この案内が届いたら、予定納税を行わなくてはなりません。

予定納税の支払い時期

予定納税を支払う時期は、7月と11月の年2回です。それぞれ前年の所得税額の3分の1を納めなくてはなりません。

予定納税基準額の計算方法

予定納税基準額は、その前の年の課税総所得金額及び分離課税の上場株式などに係る課税配当所得等の金額にかかわる所得税額から、源泉徴収額を控除して計算した金額と、その金額に係る復興所得税の合計額となります。

簡単に言ってしまえば、前年度の所得税と復興所得税の合計額が予定納税基準額となります。

予定納税の納付額

予定納税で納付するのは、予定納税基準額の3分の2です。3分の2を一度に納付するのではなく、7月と11月にそれぞれ3分の1ずつ納付します。

予定納税の納付期間

予定納税の納付期間は7月と11月です。第一期分とされているのが7月1日から7月31日まで、第二期分とされているのが11月1日から11月30日までとなります。

予定納税の納付方法

予定納税はどのように納付すればよいのでしょうか?予定納税の納付方法について解説します。

直接納付

直接納付とは、金融機関や税務署で納付書を使って納付する方法です。納付額が30万円以下ならコンビニで支払うこともできますが、コンビニ支払いに使えるバーコード付き納付書の発行に時間がかかるのがデメリットです。

振替納税

振替納付とは、金融機関の預金口座から振替で納付する方法です。事前の税務署に口座振替依頼書を提出しておく必要がありますが、手軽に行えるのがメリットです。

電子納税

電子納税とは、インターネット経由で納税を行う方法です。事前に税務署に届出を行い、インターネットバンキングを利用して納付します。e-taxの開始届出書とダイレクト納付利用届出書を事前に提出する必要はありますが、自宅や会社などから手続きが取れるため、とても便利です。

予定納税の減額申請とは?

前年行っていた事業を廃業・休業したり、業績が不振であったりと前年度よりも所得が少なく、今年度分の納税額が少なくなりそうな場合、予定納税額を納税するのが難しい時はどうすれば良いのでしょうか?

なんらかの理由で昨年の納税額より今年度分は納税額が少なくなりそうな時は、減額を申請することが可能です。

対象となるケース

減額を申請できるケースは以下のような場合です。

1 .廃業、休業、失業をした時

2.業績不振などで、本年度の所得が前年度よりも明らかに少なくなると見込まれる時

3.災害、盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合

4.本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合

所得控除額や税額控除額が増加したことが認められるのは、災害や盗難などによって住宅や家財に損害を受けた時や、多額の医療費を支出したとき、配偶者控除や配偶者特別控除などを新たに受けられる場合などがあります。

申請方法

減額申請を行うには、まず国税庁のホームページから「予定納税額の減額申請書」をダウンロードして、必要事項を書き込みます。7月の減額申請を行う場合は、6月30日までの現況で所得税額を算出し、現在見込まれる所得税額を書き込みます。また、減額申請の理由も書き込む必要があります。

不明な点があれば、税務署に書類を持って行き相談するとよいでしょう。完成した書類を税務署に提出すれば、減額申請を行うことができます。

申請期限

減額申請は7月15日までと11月17日までに提出します。予定納税額が6月中旬と10月中旬に送られてきますから、発送日から1カ月以内に提出すればOKです。7月に減額申請を行い、承認された場合は11月に減額申請を行う必要はありません。

減額申請を提出後、税務署から「承認」「一部承認」「却下」などの形で書面が送られてきます。「承認」の場合は減額申請が通ったことになりますが、「一部承認」「却下」などの場合は予定納税を行わなくてはならないため注意してください。

予定納税のよくあるQ&A

予定納税に関する、よくある質問をまとめました。

Q.納付が遅れた場合の延滞税について割合を教えてください

予定納税の納付が遅れた場合は延滞税がかかります。

延滞が2カ月未満の場合は、①年7.3%②年「特例基準割合+1%」を比較して、低い方が延滞税になります。特例基準割合とは、財務大臣が前年12月15日までに告知するもので、2018年度は1.6%です。

Q.予定納税を払い過ぎた場合は戻ってくるのですか?

支払った予定納税額よりも実際の所得税納付額が少なく、予定納税を支払いすぎていた場合は、お金が戻ってきます。翌年の確定申告で支払いすぎていたことが分かった時、支払い済みの予定納税額から実際の所得税納付額を引いた還付額に加えて、金利も受け取れます。これを「還付加算金」と呼びます。

還付加算金は①年7.3%②年「特例基準割合+1%」の低い方が適用されて計算されます。2018年の特例基準割合は1.6%ですから、2018年の還付金加算は年2.6%が適用されます。

この金利の高さは、銀行の定期預金よりも高いのがポイントです。もし、手元の資金に余裕があり、所得税が前年よりも低くなることが予想される場合は、減額申請を行うよりも還付加算金を受け取る方がお得になります。

Q.仮想通貨取引で利益が出たが、予定納税は必要?

前年度、仮想通貨取引で利益を出していても、予定納税は必要ありません。仮想通貨で得た利益は、課税総所得金額にかかわる所得税の額を計算する場合、雑所得に分類されます。雑所得と雑所得について源泉徴収された所得税の額は、予定納税基準額の計算には含まれません。

そのため、仮想通貨取引で得た利益分による所得税を除いた所得税額が15万円以下の場合、予定納税を行う必要はないのです。

まとめ

所得税の予定納税について解説しました。

予定納税はご自身で決めるのではなく、前年度の所得税額に応じて納付の義務が生じるものです。納付が遅れると、延滞金なども発生しますから、納付義務が生じた場合は忘れずに納付を行いましょう。

ご自身が予定納税を行う必要があるかどうかは、前年度の確定申告でわかった所得税額で判断できます。所得税額が15万円を超えた場合は、翌年予定納税を行う必要があることを頭に入れておきましょう。また、7月、11月の予定納税額も前年度の所得税の3分の1の額であると分かりますから、必要額を準備しておきましょう。

監修者:添田 裕美(税理士)