病気やケガになったときの備えはしていますか?健康なときは意識しにくいですが、誰にでも病気やケガをする可能性があります。 今回は病気やケガで働けなくなったときにお金の負担を軽減する、さまざまな知識についてご紹介します。 いざという時に活用できるようぜひ覚えておいてください。

病気やケガになったとき一番怖いのは

万が一病気やケガで治療が必要になった場合、お金の面でどのような問題が起こるのかを見ていきましょう。

長期の治療で大きな負担

日本ではすべての国民が何らかの医療保険に加入することになっており、たとえば会社にお勤めの人が医療を受けると総医療費の3割を負担すればいいことになっています。

 

しかし医療費の全額を負担する必要はないため治療を受けやすくなっていますが、もし病気やケガの程度が重い場合、予定外の医療費を支払わなければなりません。

長期化による収入源

病気やケガの治療が長期化すると医療費負担だけでなく、思うように働けないことで収入が減り、家計を圧迫することにもなりかねません。

家族を支える立場なら

一家を支える働き手が病気やケガをした場合、医療費負担や収入減少による家計への影響はより深刻なものになってしまいます。

医療費軽減につながる行政施策

多額の医療費がかかる場合に税金を軽減したり、窓口負担を軽減したりするさまざまな制度が存在します。自治体により内容が多少異なる制度もあるので、利用する際にはお住まいの市区町村や税務署に問い合わせたり、ホームページや公報等で確認したりすることが大切です。

確定申告時の医療費控除

「医療費控除」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に本人 または本人 と生計を一にする配偶者や親族のために、一定額を超える医療費を支払った場合に所得控除  を受けられることを指します。医療費控除の対象となる金額は次の式で計算します 。

医療費控除の金額(A)=実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円(※)(※その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)

この医療費控除の対象となる金額(A)に所得税率等をかけた金額が還付(減額)される金額となります。 

出典:No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除の対象となる医療費には、医師や歯科医師の治療による費用・出産費用・治療のために必要な薬や医療器具に関わる費用・風邪薬などの一般市販薬・通院のための交通費(自家用車の場合を除く)、などがあり、病気などの治療に通常必要と認められるものはほぼ対象となっています。

 

例えば、はり・灸・あん摩マッサージ・柔道整復師の施術なども治療上必要であれば対象ですが、疲労回復目的などの場合は対象外となります。また一般市販薬も健康増進のためのビタミン剤や栄養ドリンクなど、病気の治療と直接関係がないものは対象外です。

出典:No.1122 医療費控除の対象となる医療費|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm

セルフメディケーション税制

「セルフメディケーション税制」は医療費控除の特例として定められた制度です。通常の医療費控除との併用はできず、どちらかの控除を選択して受けることになります。

その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者や親族のために、特定の一般用医薬品等の購入費を支払った場合、1万2千円を超える部分の金額を対象としてこの適用を受けることができます(限度額8万8千円 )。

セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等とは、医療用医薬品から一般用医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC)です。対象商品一覧は厚生労働省ホームページで確認できます。一部パッケージに識別マークが掲載されている対象商品もあります。

またセルフメディケーション税制の適用を受ける要件として、定期健康診断やインフルエンザワクチン接種など、健康保持増進や疾病予防のための一定の取組を行い、そのことを証明する書類を確定申告書に添付する必要があります。

出典:No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】|国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm

乳幼児・こども医療費助成制度

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもにかかる医療費自己負担分の一部または全部を、都道府県と市区町村などで助成する制度です。「乳幼児医療費助成制度」、「こども医療費助成制度」など自治体によって名称が異なりますが 、いずれも同じ制度です。

対象となるのは助成を受ける市区町村などに住所があり、健康保険に加入している子どもです。助成される医療費の範囲や対象年齢・所得制限等は居住している市区町村などにより多少異なります。

また生活保護やひとり親家庭等医療費助成を受けている場合、学校でのケガ等で受け取ることができる独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付の対象外となるケースがあります。

出典(参考):子ども医療費助成制度について|千葉県

https://www.pref.chiba.lg.jp/jika/boshi/nyuuyouji.html

自立支援医療制度

「自立支援医療制度」は、心身の障害を除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する制度です。自立支援医療費の支給対象は次の3つに分類されます。

・精神通院医療

統合失調症・うつ病・てんかんなどの精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する方が対象となります。実施主体は都道府県・指定都市です。

・更生医療

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている方で、その障害を除去・軽減する治療で確実に効果が期待できるものに支給されます(治療例:角膜移植術、鼓膜穿孔閉鎖術、関節形成術、心臓ペースメーカー埋込み手術、人工透析、中心静脈栄養、その他)。実施主体は市町村です。

・育成医療

身体に障害がある、または将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、その障害を除去・軽減する治療で確実に効果が期待できるものに支給されます(治療例:更生医療の対象治療例の他、先天性内臓障害のための外科手術など) 。実施主体は市町村です。

利用者負担は原則1割(月額上限あり)で、治療内容により所得制限があります。

出典:自立支援医療制度の概要|厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html

心身障害者(児)医療費助成制度

障がいがある方の経済的負担を軽減するため、医療費(医療保険適用)の自己負担分を県と市区町村等で助成する制度です。自治体により「心身障害者(児)医療費助成制度」、「重度心身障害者(児)医療費助成制度」などと呼ばれています。

 

対象となるのは助成を受ける市区町村等に住所があり、健康保険に加入していて、助成対象に該当する身体障害者手帳や療育手帳・精神障害者保険福祉手帳の交付・その他の障害認定等を受けている方です。

 

対象となる障害や医療費の範囲・所得制限・助成の方法(窓口払いなしか償還払いか)などは市区町村などにより多少異なります。

出典(参考):重度心身障害者医療費助成制度|埼玉県

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/jyuudo.html

ひとり親家庭等医療費助成

「ひとり親家庭等医療費助成」とは母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭等の児童とその養育者の医療費一部負担金を支給する制度です。

 

父母が離婚、父または母が死亡・生死不明・重度の障害・1年以上の禁固・遺棄・DV保護命令を受けている等の状態、母が未婚で懐胎、その他の理由に該当する児童とその父または母、もしくは養育者が対象となります。

 

児童の年齢要件は18歳に達する日以降の最初の331日まで(一定以上の障害がある場合は20歳未満)となっています。なお所得による制限があります。助成されるのは保険診療に関わる一部負担金の一部または全部(市区町村などにより異なる)です。

出典(参考):ひとり親家庭等医療費助成|文京区

https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/keizaishien/hitorioya.html#joseinaiyou

指定難病患者医療費助成制度

「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」による医療費助成制度です。

 

対象となるのは原則として厚生労働省が定める「指定難病」と診断され、疾病ごとの重症度分類等で一定以上の症状に該当する場合です。ただし軽症でも高額な医療を継続する必要がある方は助成の対象となります。

 

所得等に応じた医療費の助成により、指定医療機関での自己負担額が毎月の上限額を限度として原則2割負担となります。外来や入院・薬局・訪問看護・その他介護サービス等が対象になります。

 

支給認定は原則1年以内で、申請や更新には都道府県から指定を受けた「難病指定医」による診断書や書類の作成が必要です。

出典:指定難病患者への医療費助成制度のご案内|難病情報センター

http://www.nanbyou.or.jp/entry/5460#taisho

障害年金

「障害年金」とは、病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった場合に受け取れる公的年金です。通常の年金受給年齢に達していない方でも受け取ることができます。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。

・障害基礎年金

20歳前の国民年金に加入していない期間・国民年金に加入している期間・60歳以上65歳未満(年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間)に初診日のある病気やケガで、法令で定められた障害等級表 (第1級から第14級まで)の1級・2級による障害の状態にある時に支給されます。

障害基礎年金を受けるためには保険料の納付要件があり、保険料の未納期間等が一定以上ある場合は支給を受けられないので注意が必要です(初診日が国民年金に加入していない期間で20歳前の場合は納付要件なし)。

・障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガにより、障害基礎年金の1級・2級に該当する障害になった場合は障害基礎年金に上乗せした障害厚生年金が、2級に該当しない軽度の障害の場合は3級の障害厚生年金が支給されます。

初診日から5年以内に病気やケガが治り軽い障害が残った場合は、一時金として「障害手当金」が支給されます。なおこれらの年金や手当金を受ける場合も、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしている必要があります。

出典:障害年金|日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

生活保護

生活保護制度とは、「生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する」制度です。

 

支給される保護費は世帯や収入の状況などに応じて異なりますが、医療サービスと介護サービスに関わる費用(医療扶助・介護扶助)は、本人負担なしとされています。

 

生活保護制度を受けるには、住所地を所轄する福祉事務所にて事前相談や申請手続きを行い、生活状況や資産などに関する調査を受ける必要があります。

出典:生活保護制度|厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

医療費軽減につながる公的保険施策

公的医療保険や雇用保険など、病気やケガに伴う経済的負担を軽減するための施策をご紹介します。 

高額療養費制度

医療機関の窓口で1カ月の間に支払った負担金が一定の上限額を超えた場合に、超えた分の金額が支給される制度です。

 

対象となるのは同じ月の1日から末日までに、医療機関ごとに医科(外来・入院)・歯科(外来・入院)に分けて計算した自己負担額が、年齢や所得により決められた自己負担限度額を超えた分の金額です。処方せんにより調剤を受けて薬局で支払った自己負担額は処方せんを交付した医療機関に含めます。

 

また複数の医療機関等で支払った場合や被扶養者が支払った自己負担額を合算することができます。(年齢により合算できる要件が異なります)。

出典:高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)|協会けんぽ

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat310/sb3030

出産育児一時金

健康保険の被保険者や被扶養者が、妊娠12週以上で出産したときに支給されます。双子以上の場合は出産児数分が支給されます。12週以上であれば流産・死産も支給対象となります。

 

支給額は1児につき42万円ですが、産科医療保障制度()未加入の分べん機関での出産等や、妊娠満22週未満での出産などの場合、支給額は404,000となります。

 

支給方法として健康保険から直接医療機関などに支払いをする「直接支払制度」があり、利用することで多額の出産費用を事前に準備する必要がなくなります。直接支払いを希望しない場合や、医療機関が直接支払制度に対応していない場合の支給方法もあるので確認しておくことが大切です。

 

産科医療保障制度・・・分べんに関連して発症した重度脳性まひ児とその家族の経済的負担を補償する制度

出典(参考):出産育児一時金の支給|戸田市

https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/235/hokennenkin-ky-shussan.html

傷病手当金

会社員 や公務員が病気やケガのために休業し、給料が減額や支給されない場合に被保険者やその家族の生活を保障するための制度です。

支給には次の全ての要件を満たす必要があります。

業務外の理由による病気やケガの療養(自宅療養を含む)のための休業であること

・身体の状況や仕事内容から就労できない状態であると判断されること

・連続3日間の休業(土日祝・有給休暇などの公休日も含む)を含む4日以上就業できなかったこと(待期3日間という)

・休業期間について給与の支払いがない、または減額されていること

支給期間は待期3日間後の4日目から最長で1年6カ月間です。支給期間中に一時仕事復帰した場合、給与支払いがあり傷病手当金が支給されない期間も1年6カ月に含まれます。

1日当たりの支給額は、支給開始日以前12カ月の平均標準報酬月額を30日で除し3分の2を乗じた金額です。給与が減額して支払われ傷病手当金より少ない場合はその差額が支給されます。

出典:病気やケガで会社を休んだとき|協会けんぽ

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

育児休業給付

被保険者が1歳未満(条件により最長 2歳未満まで)の子を養育するために育児休業を取得した場合に、育児休業期間中に雇用保険から給付金が支給される制度です。受給資格として、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の完全月が12カ月以上あることが必要です。

また次の支給要件を全て満たす必要があります。

・育児休業期間中の1カ月ごとに、休業開始前の8割以上の賃金が支払われていないこと

・支給単位期間(1カ月)ごとに就業している日が10日以下または80時間以下であること

支給額は支給対象期間当たり、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業開始から6カ月経過後は50%)相当額が原則となっています。

出典:育児休業給付について|ハローワーク

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

国民年金保険料免除

国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときに、保険料の全額または一部が免除になる手続きをすることができます。

免除になる金額は本人・世帯主・配偶者の前年(1~6月の申請は前々年)の所得額により、全額・4分の3・半額・4分の1の4種類があります。

保険料が免除された期間については、免除の種類まどにより全額納付の場合の2分の1~8分の7の年金額が支給されます。未納のまま申請しなければ後から納付 できる期間が2年以内ですが、申請して承認されれば納期限は10年以内になります。

なお保険料免除は10年以内であれば後から納付(追納)が可能ですが、免除期間から3年度目以降は保険料に一定の加算があります。

出典:保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

膨らむ医療費に備える任意保険

公的制度の他にも任意で民間の保険に加入して備える方法があります。保険の種類は保障内容によりいくつかの種類があります。

医療保険

任意の医療保険とは、病気やけがで入院したり手術を受けたりした場合に給付金を受け取れる保険です。入院する原因となった病気やケガの通院に対して給付金が出るものもあります。

日額型医療保険

「日額型医療保険」はプランにより入院1日につき支払われる入院給付金や、手術1回につき支払われる手術給付金などの金額が決まっている医療保険で、多くの医療保険商品が採用しているタイプです(201812月現在)。

出典:ちゃんと応える医療保険EVER|アフラック

https://www.aflac.co.jp/iryo/cever/detail.html

実費補償型医療保険

実費補償型医療保険は、公的医療保険を使用した入院治療費の窓口負担額を補償する医療保険です。実際に支払った窓口負担金が全額補償(限度額あり)されるので、日額型保険のように入院日数によって保険金額が左右されないという特徴があります。 

公的医療保険の対象であれば補償されるため分かりやすいですが、保険料は5年や10年など一定期間ごとに上がり続けるため、継続して加入する予定の人は将来の保険料を確認しておく必要があります。 

例えばソニー損保の「Zippi」の場合、診察・検査から入院・手術・リハビリなど公的保険を使用した入院治療費の窓口負担額を基本補償とし、差額ベッド代や食事療養費などの雑費・先進医療保障等をオプションでカバーすることができます。

ただし入院治療費に限定した補償なので、入院前後の通院やがん治療の給付金上乗せなど手厚い保障を希望する場合は、他の医療保険で補う必要があります。 

出典:Zippi|ソニー損保

https://www.sonysonpo.co.jp/md/zippi/

所得補償保険

病気やケガで働けなくなり失った収入を補償するための保険です。保険金が支払われる「就業不能」の状態とは、治療のために入院中や自宅療養中であり職務にまったく従事できない 状態を指します。

所得補償保険と同じタイプの「就業不能保険」と呼ばれる保険があります。働けなくなった場合の補償という点は同じですが、就業不能状態から回復するまで保険期間内は無制限で給付金を受け取れる・就業していない主婦(主夫)も加入できるなど、一般的な所得補償保険より補償内容を拡大したものや、保険会社によって特徴がある商品が多く見られます。

例えばチューリッヒ生命の就業不能保険「くらすプラス」の場合、就業不能年金を受け取り始めた後に復職した場合でも、設定した年金の総額を受け取ることができます。

ただし対象となるのは「所定のストレス性疾病により60日を超えて入院した場合」と、「所定の5疾病により60日を超えて就業不能状態が継続している場合」であり、ケガによる就業不能は対象外です。  

出典:就業不能保険くらすプラス|チューリッヒ生命

https://www.zurichlife.co.jp/brpg/kurasuplus/DI1.html?agentCode=G9718

死亡保険

主に死亡したときに保険金を受け取れる保険です。保険商品により保障内容は多少異なり、掛け捨ての死亡保障に特化して保険料を抑えた保険 ・不慮の事故や災害で死亡した場合の保険金が増額されるもの、などさまざまです。

余命6カ月以内と診断された場合に保険金を受け取れる「リビング・ニーズ特約」が付加されている(またはオプション)のが一般的です。

例えばオリックス生命の「RISE」の場合は一生涯の死亡・高度障害保障に加え、 解約返戻金のある貯蓄型の死亡保険です。所定の障害状態になったときは以降の保険料払込みが免除されることになっています。またリビング・ニーズ特約が付加されています。

出典:終身保険RISE|オリックス生命

https://www.oriori-direct.jp/syushinrise/

まとめ

これまでのご説明のポイントをまとめました。

知らないことが一番損をする

 医療費負担や収入減少への対策は、公的な制度だけでもたくさんあることが分かります。これらの制度は自ら申請しないと利用できず、申請できる期間も決まっているものがほとんどです。知らずに活用できなかった、なんてことがないようにきちんと調べておきましょう。

まず行政やかかりつけ医に相談を

似たような制度の違いや、ご自身がどの制度を利用できるか分からない場合は、行政の相談窓口やかかりつけの医療機関などで相談してみましょう。事前に相談したい内容をまとめておくとスムーズに話を進められます。

世帯構成にあった保険加入をする

任意保険の加入や見直しをする場合は、家族の状況を考慮して必要な保障を選びましょう。年齢や独身または既婚、教育費や介護費用などこれからかかるお金は何か、などによって変わってきます。

 

必要以上に手厚い保障も、保険料との兼ね合いなどから必ずしも良いとは言えません。ご自身のライフスタイルに合ったものを選びましょう。

 

監修者:藤 孝憲(ファイナンシャルプランナー)