賃貸物件の契約には、さまざまな手続きが付きものです。気に入った物件が見つかり、いざ契約!となった際に手間取ってしまい、希望日程の入居が難しくなってしまうような事態は避けたいですよね。

ここではスムーズな賃貸契約に欠かせない情報をすべて網羅しています。必要書類や初期費用、契約時に気をつけたい注意点までご紹介します。

賃貸契約で必要な書類

賃貸契約にあたっては、さまざまな書類を提出する義務が生じます。特に重要な書類が「賃貸契約書」と「重要事項説明書」の2つですが、それに添付する書類として自らが準備しなければならないものも複数存在します。

いずれもほぼ必ずといっていいほど用意すべき書類ですので、ぜひ目を通しておいてください。

住民票

契約者本人の住所を証明するための書類として、「住民票」が必要になってきます。また契約者だけでなく、入居者全員のものが必要になるケースもあります。

お住まいの市区町村役場で手に入れることが可能で、通常数百円の発行手数料がかかります。平日のみ取得可能であることが大半ですが、中には土日でも取得可能な市区町村もあります。また、コンビニで交付する事も可能です。

提出書類として発行期間(3カ月前まで等)が定められていることが多く、古いものでは証明にならないことがあります。

出典:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | ホーム
https://www.lg-waps.go.jp/01-00.html

印鑑証明

住民票と同様、市区町村役場で取得のできる書類として「印鑑証明」があります。賃貸借契約書に印鑑を捺印する箇所があることから、その印鑑を証明するために必要な書類です。

もし印鑑登録を済ませていなければ、市区町村役場で印鑑登録手続きと同時に印鑑証明書も発行しておきましょう。

収入を証明するもの

契約者本人に安定した収入があることの証明として、「収入証明書」が必要となります。貸主はこの証明書をもとに、家賃の支払い能力を確認します。

会社員であれば源泉徴収票を用意します。前年度分でも構いませんし、会社にいえばその年の分を発行してくれるでしょう。

フリーランスや自営業であれば、確定申告書や納税証明書がそれにあたります。利用手続きをおこなっていれば、e-TAXのホームページから納税証明書の交付を請求することが可能です。

保証人に関する書類

近年では、借主にもしもの時があった場合に、借主に代わって一切の責任を負う保証人が必要となるケースが多いです。

賃貸借契約時に保証人の提示が求められる場合は、そのために必要な書類も併せて提出します。「保証人承諾書」へ記名・捺印してもらうことに加え、以下の書類も併せて準備してもらいましょう。

・保証人の住民票

・保証人の印鑑証明書

・保証人の収入証明書

貸主や管理会社によって、提出書類が異なる場合があります。詳しくは不動産会社を通して確認しましょう。

金融口座通帳・印鑑

家賃を金融口座から引き落とす場合は、銀行の通帳と口座印が必要となります。銀行の通帳は、口座番号や名義の分かるページのみコピーして添付すれば問題ありません。

賃貸契約で必要な初期費用

賃貸契約にあたって必要な書類は、以上のもので大半は網羅されているはずです。しかしそれに加えてもっとも重要なのは、初期費用にかかるお金です。

賃貸契約には、ある程度まとまった初期費用が発生します。ここでは発生し得る内訳について見ていきましょう。

敷金・礼金

賃貸物件検索サイトの項目に必ず記載のある「敷金」と「礼金」。これらは契約時にのみ発生する費用で、それぞれ意味合いが異なります。

まず「敷金」は、貸主に支払う「預け金」です。家賃の不払い等の事態に備えて徴収されるもので、賃貸契約期間満了時には差し引いた金額が返金される決まりです。

国土交通省の定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、退去時に借主の故意や過失による毀損・汚損がなければ返金されるよう明記されていますが、慣習にて最低限のクリーニング代を敷金から充当するケースが多くを占めています。相場は家賃の1~2カ月分程度。

次に「礼金」ですが、これは貸主へ一方的に支払う「一時金」です。その名のとおり謝礼の意味合いが強く、契約が終了しても返還されることはあまりありません。

この礼金は慣習によるところが大きく、法律的な根拠は何もありません。地域差も大きく、最近では礼金0を掲げる物件も増えてきています。相場は家賃の1~2カ月分というところでしょう。

前家賃

賃貸住宅においては、翌月分の家賃の前払い制が主流です。このことから、契約時には契約月の家賃の日割り分に加え、翌月1カ月分の家賃もあわせて支払う必要性が出てきます。

入居日によっては、最大2カ月分相当を一度に払う場合もありますので注意が必要です。

仲介手数料

「仲介手数料」とは、貸主である大家と借主である入居者の間に立つ不動産会社へ支払うお金のことをいいます。賃貸物件において、両者の仲介の役目を果たしたうえで契約に至ったとき、成功報酬として借主側から支払われるものです。

宅建業法では、賃貸借契約において貸主・借主双方を合計して賃料の1カ月分相当額を上限として受領できる、と定めがあります。また貸主の承諾を得ている場合を除き、双方からそれぞれ0.5カ月分を受け取ることとも記載があります。

しかし現場では、貸主の承諾を前提に、借主が上限いっぱいの1カ月分相当額を徴収されているケースも多いです。

借主にとってみれば最大で家賃1カ月分₊消費税であることに変わりはありません。

火災保険料

火災保険は不動産会社との賃貸契約の条件に含まれています。つまり賃貸物件に入居する以上、火災保険への加入は絶対ということです。通常は物件の契約期間にあわせ、2年更新が基本です。

相場は物件の構造や広さによってまちまちですが、2年で1~3万円程度をみておけば間違いないでしょう。

保証料

保証会社を利用する場合は、契約時に利用料、および更新時に更新料が発生します。

費用の割合は物件や賃貸保証会社によって異なりますが、家賃の半月~1カ月分だったり、30~70%、または数万円の固定額であったりとさまざまです。

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賃貸契約時の注意点

最後に、賃貸契約締結時に気をつけたいポイントについて紹介していきます。スムーズな契約のため、無用なトラブルを避けるためにもぜひ一度目を通しておいてください。

重要事項や禁止事項・特約などをしっかり確認する

賃貸契約書および重要事項説明書は、賃貸契約時に必ず発行される書類です。文字が多く、つい確認を怠りがちですが、大切な文言が多数含まれているため、必ず隅々まで目を通す必要があります。

中でも、特に注意したいのは「特約」。契約締結前に確認しないと損をするリスクがあるだけでなく、後々のトラブルに発展しやすいポイントです。

賃貸契約書では、特約にいろんな追加条件が付加されているケースが多いです。「退去時の原状回復・敷金返還」に関しては、最優先でチェックしたいところです。「修繕費用は全額借主負担」の項目があった場合には、判を押す前に交渉してみましょう。

書類の期日や取り寄せ方法を確認する

契約に必要な書類の提出期日、および取り寄せ方法については必ず確認しておきましょう。

賃貸契約においては、さまざまな段階を踏んで進んでいきます。契約の前段階にあたる申込時に必要な書類もあるため、急いで用意しなければならないものもあるかもしれません。

期日を超過したからといって申込が無効になっては元も子もありません。取り寄せに時間が掛かるものがあれば、不動産会社を通して期日の交渉をするのもひとつの手です。

費用の支払い方法や期日を確認する

先に解説した初期費用は、管理会社や不動産会社がまとめた合計額を請求書として提示してくれます。期日や支払い方法が明記されているため、それに則り期限までに入金を済ませましょう。

それなりのまとまった額になるため、防犯上現金ではなく銀行振込等で指定されるケースが多いです。

まとめ

初めての賃貸契約。ハードルが高いように思えますが、分解して見ていくと、そこまで難しいものではないことがよく分かるかと思います。

疑問点があれば、どんな些細なことでも契約前に確認を心がけ、しっかりと理解したうえで入居するようにしましょうね。