【税理士監修】税金申告の注意点｜確定申告の流れや注意点について

2019年も確定申告の時期が迫ってきました。直前に慌ててやってミスせずに、十分に準備を重ねて適切に税金申告するほうが良いですよね。今回は、確定申告の流れと注意点などを解説していきます。

税金の申告に欠かせない確定申告とは？

 

そもそも、確定申告とは私たちの所得にかかる税金額を計算し、税金を支払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間です。そして、確定申告に必要な諸々の書類を準備して、翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）までに所管の税務署に申告及び納税します。

確定申告を行うことによって納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくるケースもあります。

それでは、確定申告の仕組みについて解説していきます。

確定申告が必要な人

始めに、確定申告を行って税金を収める義務がある方として、個人事業などから得られる事業所得や、不動産所得、配当所得、譲渡所得、山林所得、一時所得などがある方が挙げられます（※1）。

また、公的年金などの雑所得がある方や退職所得がある方も確定申告が必要です。ただし、公的年金などの収入金額が400万円以下であり、なおかつ、その公的年金などの全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金などの雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告不要制度が適用されます（※2）。

退職所得がある方に関しても、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的には、退職所得に関する所得税は源泉徴収による課税で完了することになりますので、退職所得の申告は不要となります。

後ほど詳しく紹介しますが、会社員でも確定申告が必要な場合があるので注意してください。

（※1）出典：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

（※2）出典：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/03/order2/3-2_02.htm#nenkin

年末調整と確定申告の違い

会社員は毎年会社で年末調整を行いますが、確定申告と何が違うのでしょうか。

年末調整とは、会社員が受け取る給与から毎月天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。一般的には、毎年11月から12月にかけて会社で年末調整が行われ、通常12月の給与支払い時に所得税の精算が完了する形です。

そして、毎月の給与から天引きされる所得税はあくまでも概算の金額であり、生命保険料控除や2年目以降のローン控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない方からは追加で納めてもらい、支払い過ぎている方には還付する仕組みとなっています。そのため、会社員に関しては、年末調整を行うことで納税が完了していれば、確定申告が不要ということになります。

会社員でも確定申告が必須の場合（※）

会社員でも確定申告が必須のケースとして、給与収入が2,000万円を超えている場合や、2カ所以上の会社から給与を受け取っている場合（ただし、メインとなる給与以外の給与収入の源泉徴収が乙欄で計算されていて、給与所得と退職所得以外の合計が20万以下である方は確定申告の必要がありません）があります。

また、配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超えている場合、医療費控除や住宅ローン控除を始めて受ける場合、ワンストップ特例制度を適用しなかったふるさと納税や、ふるさと納税の納付先自治体が6カ所以上の場合などが挙げられます。

また転退職した人も注意が必要で、仮にその年の途中に退職し、再就職していない場合は年末調整を受けていないので確定申告が必要となります。

（※）出典：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

「青色申告」と「白色申告」の違い

確定申告の際によく耳にする、青色申告と白色申告の違いはどういったところにあるのでしょうか。

まず、青色申告とは、特別控除が設けられている確定申告の方法となります。事前に「青色申告承認申請書」を提出していて、日々の取引をすべて正確に帳簿へ記し、正しく申告することで、さまざまなメリットを受けられる仕組みがあります。

例えば、青色申告では、正規の簿記の原則である複式簿記にもとづいて帳簿を作成する場合、所得金額から65万円を控除することができる青色申告特別控除があります。これにより、納税額を抑えることが可能です。

また、青色申告では、事前に「青色事業専従者給与のに関する届出書」をしておくことで、家族への給与である青色事業専従者給与を経費にすることが可能です。加えて、赤字を3年先まで繰り越すことも可能なため、赤字になった次の年に利益が出たとしても、そこから前年の赤字を差し引くことができる純損失の繰り越しも行うことできます。

一方で、白色申告とは、青色申告と比較して簡単に確定申告ができる方法です。複式簿記にもとづき全ての取引ごとに帳簿作成することや貸借対照表の提出が不要であるためです。なお、白色申告には、青色申告にある青色専従者給与や純損失の繰り越しといった仕組みを利用することができませんので、その分節税メリットは少ないと言えます。

確定申告をするまでの流れ

ここからは、確定申告をするまでの流れをご紹介していきます。

1：必要書類の準備

まずは、確定申告をするにあたり、自分自身で源泉徴収票や日々の生活で受け取った領収書などを大切に保管しておきましょう。毎月、家計簿をつけるなどしてお金の流れや取引明細がはっきりと記録されていれば、スムーズな確定申告を行う上で役立つでしょう。

2：確定申告書を入手する

確定申告書を入手しましょう。国税庁のWebサイトから、ファイルをダウンロードすることが可能です。また、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場にて受け取ることもできるほか、10日から2週間ほどかかってしまいますが、税務署から郵送で取り寄せることも可能です。

初めての確定申告で不明な点がある際は、実際に税務署などへ訪れて税務スタッフに質問してみましょう。ただし、確定申告の時期は非常に混雑するので、余裕をもって早めの時期に行ったほうが良いでしょう。

参考：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

3：確定申告書の記入

実際に確定申告書を記入していきます。確定申告書の記入例は、インターネットで非常に多くの記載の仕方が掲載されていますが、正確性を保つため、ここでは国税庁のサイトの記載例が掲載されたWebページのリンクをつけておきます（※）。

なお、確定申告書の記入に関しても、不明な点は税務署や確定申告相談会場などで分かりやすく説明してくれますので、一度実際に訪問してみることで、より正確な確定申告書を作成できるかと思います。

（※）出典：国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei2017/index.htm

4：確定申告書の提出

確定申告書の記入が終わりましたら、確定申告書を提出します。具体的には、税務署の窓口に持参するか、税務署へ郵送することになります。

確定申告書はWEBでの作成が簡単！

なお、現在は確定申告書を紙ベースだけでなく、Webでも簡単に作成することができます。

e-Tax（国税電子申告・納税システム）

現在は自宅に居ながらにして、確定申告が可能です。それがe-Taxと呼ばれる国税電子申告・納税システムです（※）。

出典：国税庁e-Tax

http://www.e-tax.nta.go.jp/

freee

監修者：添田 裕美（税理士）