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M life 記事

お金 2019.2.9

【FP監修】確定拠出年金にかかる手数料が数万円も損する!?手数料を安く抑えるポイントとは

 

皆さんのなかには、確定拠出年金制度に加入している、もしくは加入を検討されている方が多くいらっしゃるかと思います。確定拠出年金にかかる手数料で、場合によっては数万円も損するケースもあることをご存知でしょうか。

 

そこで今回は、確定拠出年金を始めるにあたり、ぜひとも知っておきたい手数料の注意点とその費用を安く抑えるポイントをご紹介します。

 

確定拠出年金にかかる主な手数料5つ(※)

 

 

まずは、確定拠出年金にかかる主な手数料5つを整理しましょう。

 

1:加入時、移換時の手数料

まずは、確定拠出年金に加入時、そして他の企業が提供する確定拠出年金に移換する際の手数料として、一律税込2,777円かかります。こちらは、申し込む金融機関や確定拠出年金資産の残高の有無などによって変わってくることはありません。

 

2:口座管理手数料

2つ目が口座管理手数料です。こちらは、申し込みをする金融機関によって異なります。キャンペーンにより、この口座管理手数料において金融機関受け取り分(運営管理手数料)を無料とするところもあれば、毎月数百円かかるところもあります。

 

また、国民年金基金連合会手数料が別途かかりますが、これを口座管理手数料の内訳として表示しているところもあります。

 

なお、特定非営利活動法人である確定拠出年金教育協会が運営するウェブサイト「イデコナビ」では、口座管理手数料を比較する上で参考となる一覧表が掲載されています。各金融機関の手数料の違いを一目で見ることができますので、あわせて確認してみてください(※)。

 

(※)出典:確定拠出年金教育協会

https://www.dcnenkin.jp/search/commission.php

 

3:信託銀行管理手数料

3つ目が、確定拠出年金口座の事務委託をする信託銀行へ支払う事務委託手数料です。こちらは、月額税込64円程度かかります。信託銀行管理手数料も口座管理手数料の内訳として表示しているところがあります。

 

4:給付手数料

4つ目に、給付手数料です。こちらは、資産を管理する信託銀行に支払う手数料として、給付の都度税込432円かかります。

 

5:還付時手数料

そして5つ目が、還付時手数料です。掛金の払い戻し時にかかる費用である還付時手数料は、国民年金基金連合会手数料として税込1,029円、事務委託先の信託銀行手数料として税込432円が共通の費用としてかかり、運営管理機関手数料に関しては金融機関によって異なりますが、600円程度の手数料を徴収する金融機関もあるようです。

 

(※)出典:モーニングスター

https://ideco.morningstar.co.jp/pension/fee.html

 

確定拠出年金の手数料に関する注意点

 

 

ここからは、確定拠出年金の手数料に関する注意点をまとめていきます。

 

毎月発生する手数料がある

まず、毎月の掛け金拠出時に発生する手数料として、確定拠出年金の運営主体である国民年金基金連合会手数料が月額税込103円かかります。こちらは、国民年金基金連合会が掛金の引き落としで徴収する手数料であり、全ての金融機関に共通した金額となります。

 

次に、確定拠出年金資産を管理する信託銀行の管理手数料である事務委託先金融機関手数料は、月額税込64円程度 かかります。こちらもほぼ共通の金額となります。そして、先ほどお伝えしました運営管理手数料は、金融機関によって異なり、月額無料とするところもあれば数百円かかるところもあります。

 

たった数百円の手数料でも侮ってはいけない

確定拠出年金を活用するにあたり、手数料が高い金融機関と低い金融機関とでは、年間手数料を比較すると、数万円も変わってきます。そのため、いざ確定拠出年金を始める際には、十分に金融機関の手数料を比較するようにしましょう。

 

確定拠出年金は、長い期間の運用になるので、しっかりコストを抑えることが運用パフォーマンスの向上につながると考えられます。

 

支払いタイミングが種類によって異なる

なお、これまでにご紹介した手数料は、その種類によって支払いのタイミングが異なります。

 

例えば、口座管理手数料として、事務委託先金融機関手数料(信託銀行管理手数料)や国民年金基金連合会手数料は毎月かかってきますが、運営管理手数料は毎月かかる金融機関と無料の金融機関があります。

 

一方で、給付手数料や還付時手数料は、その事象が発生した際に支払う必要がある手数料となります。

 

金融機関は手数料の安さだけで選ばない

先ほど金融機関の手数料比較を行うようにお伝えしましたが、確定拠出年金を申し込む金融機関選びは、手数料の安さだけで選ぶべきではありません。

 

まず、確定拠出年金で投資することができる商品の品揃えが充実しているか否かも確認しましょう。投資できる商品は、確定拠出年金サービスを提供する金融機関によって異なり、その時々の投資環境や経済情勢、またはご自身のリスク許容度などに適した商品を選択する必要があります。

 

商品の品揃えが豊富な金融機関の方が、選択肢が増すと考えられるでしょう。加えて、実際に確定拠出年金の運用のことを考慮すると、運用商品のうち、信託報酬が低い商品ラインナップとなっている金融機関であるか否かも確認しましょう。

 

投資信託を保有している間、常に費用として掛かってくる信託報酬を、いかに低く抑えるかによって、長い目で見た運用パフォーマンスの向上に大きく関わってくると考えられるからです。

 

また、確定拠出年金で初めての投資となる方は、手続きの途中や商品を購入するときなどに、様々な疑問や不安が湧いてくることもあるかもしれません。そのような時にこそ金融機関を頼るべきでしょう。

 

例えば、週末の土日にもコールセンターで対応を行ってくれたり、携帯からでも無料で問い合わせが可能であったり、充実したサポート体制を提供する金融機関を選択することも、大切なポイントになってくると言えるでしょう。

 

 

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確定拠出年金の手数料をできるだけ抑えよう

 

 

ここからは、確定拠出年金の手数料を極力抑える工夫をお伝えしていきます。

 

掛け金は月払いより年払いに!(※)

確定拠出年金は、制度改正により、2018年から拠出金の月払いと年払いの選択が可能となりました。年払い拠出にすることで、これまで毎月定額を拠出していたものが、個人個人の年間拠出限度額をめどに、1回から12回の間で自由に拠出スケジュールを決めることができます。

 

そして年払い拠出にするメリットとして、掛金を拠出する際にかかってくる国民年金基金連合会手数料を減らすことができます。例えば、毎月支払っていたものを、年1回の支払いに変更することで、年間千円超の手数料を抑えることが可能となります。

 

年払い拠出にするには、事前に掛金の年間計画を届け出る必要があります。個人型確定拠出年金に加入する場合、まず「個人型年金加入申出書」のうち、「納付月と金額を指定して納付します」を選択のうえ、「加入者月別掛金額登録・変更届」を添付して届け出ることになります。

 

既に個人型確定拠出年金に加入している方は、加入している金融機関へ「加入者月別掛金額・変更届」を取り寄せ、必要事項を記入して提出する流れとなります。

 

運営管理手数料がかからない金融機関を利用する

次に、運営管理手数料がかからない金融機関で確定拠出年金に加入することです。既にお伝えした通り、どこの金融機関で申し込むかによって、月々数百円ほどの手数料の差が出てきます。何十年にも及ぶ確定拠出年金の運用を考えると、トータルの手数料総額においては、大きな差となることが予想されます。

 

そのため、口座管理手数料のうち薄営管理手数料が無料の金融機関を利用する方が賢明な判断といえるでしょう。

 

口座管理手数料が無料の金融機関

運営管理手数料が無料の金融機関としては、SBI証券や楽天証券、マネックス証券などが挙げられます。

 

手数料の観点から選ぶおすすめの確定拠出年金3選(※)

 

 

ここからは、手数料の観点からおすすめ確定拠出年金サービスを提供する金融機関3選をご紹介していきます。

 

(※)出典:モーニングスター

https://ideco.morningstar.co.jp/compare/compare.html

 

SBI証券(※)

まずは、SBI証券です。確定拠出年金にかかる手数料合計は、年額2,004円となり、非常に費用が抑えられたサービスを提供する金融機関といえます。また、個人型確定拠出年金の分野では、運営管理機関として10年の実績があり、安心・信頼のおける大手金融でもあります。

 

更に、非常にバラエティに富んだ運用商品を取り揃えており、個々人のニーズにマッチした運用商品を選択することができるでしょう。

 

なお、201811月よりスタートした低コストと多様性にこだわった商品ラインナップであるセレクトプランと、10年の実績を基に、コストと運用実績などを総合的に鑑み厳選した商品ラインナップとしたオリジナルプランの2種類から選択することが可能です。

 

(※)出典:SBI証券

https://site0.sbisec.co.jp/marble/dc/top.do

 

イオン銀行(みずほ銀行)

次にイオン銀行です。こちらは確定拠出年金の運営管理機関はみずほ銀行となります。こちらも、確定拠出年金にかかる手数料合計は、年額2,004円とSBI証券と並ぶ安さです。また、イオン銀行では、提供する投資信託の信託報酬が低いことを特徴として挙げられます。

 

出典:イオン銀行
https://www.aeonbank.co.jp/

 

楽天証券(※)

3つ目が楽天証券です。こちらも、SBI証券やイオン銀行と同様に、確定拠出年金にかかる手数料合計は、年額2,004円となります。楽天証券では、低コストかつ長期的に安定した成績が期待できる厳選された32本の運用商品をラインナップすることで、投資初心者でも選びやすいバランスの良い商品構成となっています。

 

出典:楽天証券

https://dc.rakuten-sec.co.jp/

 

最後に

 

 

最後となりますが、今回は確定拠出年金の手数料という視点にフォーカスして、ぜひとも知っておきたい手数料の注意点とその費用を安く抑えるポイントをご紹介してきました。

 

これからは、自助努力によって豊かな老後生活を送るための資産形成を図らなければならない時代です。確定拠出年金の手数料をできるだけ抑えるためのポイントを踏まえて、効率的そして効果的に確定拠出年金制度を活用し、着実に老後資産を形成していきましょう。

 

監修者:高橋 政実(ファイナンシャルプランナー)

 

 

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