両親が亡くなった時、悲しみに暮れる暇もなく訪れるのが煩雑な財産の相続手続きです。何度も経験することも有りませんので財産を相続すると言っても何から手をつけたら良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

 

また、故人が銀行や証券会社に預けていた金融資産、生命保険、退職金、自宅の不動産など、被相続人が保有している財産は様々です。それでは最初に、相続財産についてもう少し詳しく見てみましょう。

相続財産とは!?

まず、相続財産とは一体何を指しているのでしょうか。銀行預金や証券会社に預けている株式や投資信託、自宅等の不動産以外にも相続財産となるものは果たしてあるのでしょうか。そこで相続財産についての基本的な知識をご紹介しましょう。

一般的な定義

相続財産とは一般的に相続人(財産を受け継ぐ人)が被相続人(亡くなった人)から承継する全ての財産と定義されています。それでは、全ての財産とは具体的にどのようなものをここでは指して言うのでしょうか。

プラス(+)の財産!

一般的に相続財産の多くはプラスの財産です。相続においてプラスの財産のことを「積極財産」と呼びます。この積極財産は具体的には預貯金、株式、不動産、ゴルフ会員権などを指します。

 

通常、積極財産だけを遺して亡くなる方が多いかと思います。積極財産のみが遺された場合は、争族になるかどうかは別にして相続人全員で分割の協議をして誰が何をどれくらいもらうかをしっかり決めることになります。

マイナス(-)の財産?

相続財産にはプラスの財産だけでもありません。マイナスの財産を承継する場合もあるわけです。「積極財産」であるプラス財産に対してマイナスの財産のことを「消極財産」と呼びます。

 

消極財産には住宅ローンなどに代表される「借金」があります。消極財産は相続税の計算において積極財産から差し引くことができます。そのため資産家が相続税対策をするためにマンションなどを建てる場合は、あえて相続が発生する際に多くのローンを遺すことがあります。

 

従って、ローンが遺された場合は誰がそのローンを承継するかも決める必要が起こり得ます。

分割できない相続財産がある!?

相続財産には遺産分割ができない財産もあります。分割できない財産にはどのようなものがあるのか、触れておきましょう。

また、分割できない財産を相続する時にはどのような点に注意をすれば良いのでしょうか。

受取人の決まっている生命保険の死亡保険金!

受取人があらかじめ決まっている生命保険の死亡保険金は分割することができません。生命保険は、保険契約者(兼被保険者)自身が亡くなった時の受取人を決めて契約することもできます。

 

この場合、死亡時の受取人は相続発生時には既に決まっているため分割することができないわけです。貯蓄型の生命保険を契約する時には、満期時に自分で受け取る予定の場合が多いため、特に深く考えずに長男や長女に全額という遺し方を指定するケースも多々あります。

 

兄弟姉妹がいる場合には生命保険金により不公平が生じ、トラブル(争族)のもとになってしまうこともありますので、こうした生命保険の契約時には安易に受取人の名前を書かずに「例:お子さんがお2人の場合など仲良く50%ずつなど」このお金を誰にどれだけもらってもらうかをしっかりと検討して書いておいた方が良いでしょう。

 

もちろん、契約後でも保険金受取人の変更は可能です。

 

※保険金の受取人を法定相続人としているケースでは法定相続分ではなく法定相続人が均等に受け取ることになります。

 

また、受取人が決まっている場合、保険金は受取人固有の財産となり、例え相続を放棄した人でも受け取れます。受取人が既に死亡している場合で契約者が受取人を再指定しない場合は受取人の相続人が受取人となります。

受取人の決まっている死亡退職金!

受取人の決まっている死亡退職金も受取人を決めている場合の生命保険と同じく分割することができません。

 

このケースでは死亡退職金を誰が受け取ることになっているかは、勤めている会社の就業規則で定められていますので事前に確認しておきましょう。

 

また、婚姻関係を結んでいない、いわゆる「内縁の妻」は法定相続人ではありませんが死亡退職金は内縁の妻が受け取れるケースもあります。

生前贈与財産?

通常生前に贈与していた財産も相続発生時に分割することができません。贈与が成立した財産については既に受贈者(贈与を受ける人)の固有の財産となっており、相続財産に戻し直して分割をすることはできません。

 

ただし、住宅の取得資金や不動産そのものが生前贈与されていた場合、多額の財産取得になり相続人間で不公平が生じます。その場合は「特別受益の持ち戻し」といい、贈与した資金分相当額を相続財産として先に渡していると考えて相続財産を分割協議する場合があります。

 

例えば、被相続人が父親、相続人が長男Aと次男Bで被相続人の相続発生時の財産が5,000万円あり、生前に特例などを利用して住宅取得資金として長男Aに現金1,000万円を贈与していたとします。

 

相続時は公平性を考慮して5,000万円を2,500万円ずつ長男Aと次男Bに相続した場合、長男Aは生前贈与分1,000万円を含めると3,500万円をもらっていることになり実際は次男Bとの不公平が生じてしまいます。

 

このような場合には長男Aの生前贈与1,000万円は相続財産を事前にもらっていたものと考えて相続発生時は長男A2,000万円、次男B3,000万円を受け取る訳です。

 

生前贈与された財産自体は、遺産分割することができませんが生前贈与の額が多額の場合には、生前贈与分も加味して相続財産の遺産分割を協議することを覚えておきましょう。

 

相続財産に含まれない財産がある!?

実は相続財産には含まれない財産もあります。それでは相続財産に含まれない財産とは具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。触れておきましょう。

一身専属権(いっしんせんぞくけん)!

被相続人にのみ権利を与えられていた一身専属権(民法上)は相続財産に含まれません。そもそも一身専属権とはその人にのみ与えられた権利を指すためほかの者に移転しない訳で、これを相続するということは本来の趣旨に反するからです。

 

一身相続権には雇用者と被用者の地位や組合契約における組合員の地位、生活保護給付受給者の地位、医師免許や弁護士資格などの国家資格や法律上の業務を行う権利などがあります。

祭祀財産(さいしざいさん)!

祭祀財産とはお墓(墓地・墓石)や位牌、仏具などを指します。祭祀財産は素材に金などを使っており、たとえ高価なものであったとしても相続財産の対象とはなりません。

相続税がかかる財産とは?

相続財産には相続税がかかるものとかからないものがあります。どのようなものに相続税がかかるのでしょうか。それでは具体的に見ていきましょう

経済的にも価値のある財産!

経済的な価値のある財産は原則相続税がかかります。経済的価値のあるものとは預貯金や有価証券等の金融資産、土地や建物などの不動産、など多岐にわたります。経済的にも価値のある財産は時価で計算され、相続税の課税財産となることが多い訳ですが、土地や建物は時価とは少し異なります。

 

つまり、相続税の評価方法により土地は路線価方式または倍率方式で計算を行うからです。

 

路線価方式とは、土地取引の指標となるおおむね地価公示価格(土地の時価と同程度と考えられている為)の80%程度で設定されています。倍率方式とはこの路線価が定められていない地域の評価方法です。

 

評価倍率表に倍率が記載されている土地の評価額は固定資産税評価額(3年毎に見直される為役所で調べる)に地域別の倍率(国税庁のHPで一度確認をしましょう)を乗じて計算します。不動産を相続する際の不動産の相続税の課税価格は今売却する際の時価とは異なっていることを覚えておきましょう。

 

相続が発生した時点のケースで半分強は不動産の保有と言われています。不動産対策がきわめて重要であるという事です。

参考:http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/tokyo/tokyo/prices/city_frm.htm

みなし相続財産とは

みなし相続財産も相続税の対象となります。みなし相続財産とは死亡保険金や死亡退職金等を指します。


みなし相続財産は本来の相続財産ではありませんが、その性質から相続税の課税対象(生命保険は非課税枠*が対象のケースも確認要)となります。

 

※「500万円×法定相続人の人数」受取人死亡、受取人が法定相続人であることなど注意。

被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産!?

被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産も実は相続税の対象となります。

 

相続税対策のために贈与税の非課税枠の上限額である110万円を毎年相続人に生前贈与する方法は、一般的によく行われていますが、被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産は相続財産として相続税課税の対象となるのでにわかの駆け込み贈与などには注意が必要です。

相続時精算課税の対象になる財産!?

相続時精算課税制度を利用して贈与した財産があれば相続発生時に相続財産として課税されます。こちらは若い世代への財産移転を早期に実施することを目的に定められている制度です。

 

相続時精算課税制度を利用することで60歳以上の親(父母)や祖父母が20歳以上の子や孫に贈与をした場合に2,500万円まで(特別控除限度額)は贈与時の贈与税は発生しません(この限度額を超えた贈与額があればその部分には一律20%の贈与税がかかります)。

 

その代わりに、相続発生時に相続財産として相続をさせることができるわけです。相続時精算課税制度を利用した財産は贈与時の価額を加算して、相続税額を計算します。

 

つまり、この制度を使って贈与された財産は、相続発生時に相続財産として相続税の課税対象となります(ただし、既に贈与時に特別控除限度額越えの部分があり一律20%の贈与税を支払ったよというケースでは還付される場合もあります)。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

課税対象になる意外な財産!?

一見して、課税対象とならないと思われがちな財産にも、相続税の課税対象となってしまう財産があります。

 

つまり、相続税の対象であることを理解しておかないとそのうっかりが相続税の申告漏れとなってしまうこともありますので、何が相続税の課税対象となるのかをしっかり理解することも重要です。それでは具体的に見ていきましょう。

 

名義預金!?

いわゆる税務署ともめやすい名義預金とは子どもや孫の名義の通帳を作り自身の財産を入れておいた預金です。

 

例えば、被相続人(親)が子どもの預金口座に500万円を入金しておいて、印鑑や通帳は全て被相続人(親)自身で保管し、子どもが預金を下ろせない状態となっている場合等です。

 

この場合、実質的に親が預金の管理者で子どもが使える状態ではなく贈与したことにもならないため、被相続人の財産として見なされ相続税の課税対象となる可能性があります。

 

最近、この名義預金対策として活用されているのがジュニア(こども)NISAです。毎年80万円までを非課税贈与枠として認められているからです。

 

被相続人の口座から死亡直前に引き出した現金はどうなる!?

死期が近づいていることが分かった場合には被相続人の口座から直前に現金を引き出すケースも多々あります。死亡前(預金口座が凍結される前)に引き出す行為です。この場合も相続財産として加算の対象となります。

 

税務署は銀行預金の異動も調査する場合があります。死亡直前(13年)に多額の現金が引き出された場合、その財産は相続税の課税対象となるので注意が必要です(葬儀代金などで領収書等があれば良いかも知れませんが、犯罪や相続人間での争族の火種になるかもしれません)。

借地権(しゃくちけん)!

借地権(借地借家法上)も相続税の対象となります。借地権とは建物を所有するために、他人の土地に設定された賃借権(債権)や地上権(物権)のことです。借地権も財産ですので、相続税の対象となります。

 

ただし、借地権は他人の土地を使う権利であり自身で土地を所有しているわけでもありませんので、その土地を保有している場合よりも相続税評価額は安く算定されるわけです。具体的には「路線価格(相続税の計算するために使う価格)×借地権割合」で計算します。

 

借地権割合についても国税庁のHPで確認することができます。

参考:http://www.rosenka.nta.go.jp/

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相続税がかからない非課税財産?

もちろん、相続税がかからない財産もあります。どのような財産が相続税の課税対象とならないのでしょうか。触れておきましょう。

祭祀財産(さいしざいさん)

祭祀財産(墓地・墓石や仏具)等は相続税の課税対象とはなりません。そのため、相続税対策の一環で立派なお墓や金を使った高価な仏壇などを購入する方もいるようです。

公益事業用の財産

公益事業用の財産は相続税の課税対象とはなりません。公共性が高いと判断された場合は相続税の対象としては馴染まないところから非課税となっています。

 

具体的には政党の事業、社会福祉法や学校教育法による事業、博物館や図書館の事業運営等に用いる財産などです。公共性の判断については、事業の内容や規模、公益を目的とするかなどにより判断されます。

参考:https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/080725/01.htm

心身障害者共済制度(しょうがいきょうさい)の給付金を受け取る権利

地方公共団体が条例により実施していて、心身に障害を持つ人、その人を扶養する人が取得する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利については「脱退一時金は除かれるが非課税である」と定められています。

 

生命保険金や退職手当金等の非課税枠分

生命保険の死亡保険金・退職手当金の死亡退職金等の非課税分については相続税課税の対象とはなりません。

 

「法定相続人×500万円」までが非課税となりますので、法定相続人が配偶者と子ども2人で合計3人という場合は、「500万円×31,500万円」までが生命保険非課税上限額となります。

 

そのため、ご自身の法定相続人の人数にあわせて生命保険の死亡保険金のでる契約をすることは不動産対策と同様にきわめて有効な相続税対策となります。

参考(死亡保険金):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

参考(死亡退職金):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm

個人立幼稚園(個人経営の幼稚園)事業のための財産

個人経営のための個人立幼稚園事業のための財産も非課税となります。ただし、非課税となるためには相続人が引き続き幼稚園事業を継続して経営することが条件となります。他にも家事充当金限度額の認定基準額なども20154月より改正されていますので注意しましょう。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4108.htm

特定の公益信託の信託財産とするための金銭の支出

特定の公益信託の財産とするための金銭(限定)の支出も非課税となります。特定の公益信託とは日本白血病研究基金(JLRF:白血病の研究をするための基金)や日の出交通遺児育英基金(交通遺児を支援するための基金)、松尾金蔵記念奨学基金(将来の日本に役立つ人材の育成)などがあります。

死亡事故で受け取った損害賠償金

損害賠償金を受け取った場合も相続税の対象とはなりません。業務上の事故や交通事故などにより被相続人が死亡した場合には、相続人に損害賠償金が支払われるケースがあります。その場合に受け取る「損害賠償金や慰謝料など」*についても相続税の課税対象とはなりません。

 

※ただし、生存中に受取もしくは受取が確定していたものを除く。

参考:https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4111.htm

弔慰金(ちょういんきん)

原則、相続人が受け取る弔慰金も相続税の対象とはなりません。ただし、被相続人が雇用主等から受けとる実質的な退職手当(業務上・業務外の別はありますが一定金額を超えた部分)は死亡退職金として課税の対象と見なされる場合がありますので注意が必要です。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4120.htm

今回相続財産を取得しない人が生前に受け取った財産!?

今回の相続で相続財産を取得しない人が生前贈与により受け取った財産も相続税の課税対象とはなりません。例えば、法定相続人ではないお孫さんに生前に贈与した財産等です。

 

ただし、遺言書等によりお孫さんに財産を遺していた場合は相続税の課税対象となりますので注意が必要です。

 

また、ここで確認しておきたポイントですが、今回の相続財産を取得した人のケースではどうでしょう。死亡日から遡って3年以内の日までに被相続人よりもらった財産については「生前贈与加算」となりますので覚えておきましょう。

知っていると得する豆知識??

それでは相続財産について知っておくと得をする豆知識をご紹介します。

マイナスの遺産が相続人間で支払えないぐらい多い時は相続放棄も検討する

被相続人の財産ですが比較すると積極財産よりも消極財産のほうが多い場合があります。その場合、法定相続人が必ずしも消極財産を承継して故人のつくった借金を支払わなければならないわけではありません。

 

法定相続人が相続放棄を選択することで積極財産も消極財産も受け取らないとすることができます。特別な事情がなければですが消極財産のほうが多い場合は、相続放棄を検討するのも良いでしょう。

 

相続放棄をするためには、相続開始後3カ月以内に家庭裁判所に戸籍謄本などを添付して相続放棄の申述書を提出し、受理されれば相続放棄が可能です。一度、相続放棄をしてしまうと相続放棄の取り下げはできませんので、本当に消極財産のほうが多いのかよくよく確認してから相続放棄の手続きを行いましょう。

 

ただし、相続を放棄した人でも生命保険金の受取人になっていれば当該保険金は受け取れます。

原則として連帯保証債務は放棄できない??

前述の通り、被相続人の財産が消極財産の方が多い場合には期限内に相続放棄をすることで、消極財産を引き継ぐ必要は全くありません。

 

しかし相続人が連帯保証人になっている場合は相続放棄することができませんので注意が必要です。

 

そもそも「連帯保証人」とは普通(単純)の「保証人」には認められている「検索の抗弁権(=債権者が保証人の財産を差し押さえようとしたときに「まずは債務者本人の債務から差し押さえをせよ」という権利)」、「催告の抗弁権(=「債権者が保証人に請求する前にまずは債務者本人に請求せよ」という権利)」がありません。

 

そのため連帯保証人になるという事は債務者本人とかなり近い立場になり、被相続人の連帯保証人になっている場合でも、相続放棄をすることができない訳です。ただし、被相続人が第三者の連帯保証人になっている場合は相続放棄をすることにより債務の支払いを免れることもできます。

 

住宅ローンは団信加入の有無が重要!

住宅ローンの借入をしている場合、団信の加入有無が非常に重要です。団信とは団体信用生命保険の略で住宅ローン専用の保険です。

 

団信に任意加入している場合は債務者(契約者)が亡くなったり、高度障害になった場合に住宅ローンの残りの支払いが免除されます。そのため、遺された家族は住宅ローンの支払いをせずに購入した家に住み続けることができます。住

 

宅ローンの支払い中に一家の主な収入を得る人(所帯主)が亡くなった場合、家計はかなり苦しくなりますので、こうしたケースの対策として住宅ローンを借り入れる場合は団信の加入が必要かつ重要となります。

 

この場合の相続税の取り扱いはと言いますと住宅ローン債務と受け取った保険金はともになかったと見なされ相続税の計算には入れられません。住宅ローンを検討されている方は覚えておきましょう。

まとめ

相続は人生でそう何度も経験することではありません。とは言っても一度わが身に起これば身近な人が亡くなって悲しみにくれている間もなく、さまざまな手続き上の期限が到来して早急に手続きをこなしていかなければなりません。

 

これら相続税の支払いや手続きなどは専門的な知識を必要とするものが多々あります。また、いわゆる争族は相続税を支払う必要のある方たちだけの話だけでもありません。

 

相続が争族にならない為にもまずは日頃から相続財産について基本的なことを頭に入れておくことがとても重要です。

 

監修者:木村 正人(ファイナンシャルプランナー)