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 » 老齢厚生年金とは?受給資格や支給額を知ろうのメインビジュアル  » 老齢厚生年金とは?受給資格や支給額を知ろうのメインビジュアル

M life 記事

老後 2018.5.16

老齢厚生年金とは?受給資格や支給額を知ろう

 

「年金」と一言で言ってもいろいろあることをご存知でしょうか?今回はその中の1つ「老齢厚生年金」についてご説明したいと思います。「老齢年金(老齢基礎年金)」ではないですよ。「老齢厚生年金」です。この段階で「???」がいっぱい出てくる方もいるかと思います。その違いについてもこれからご説明していきたいと思います。

 

老齢厚生年金をもらえる人とは?

 

「老齢厚生年金」とは、会社に勤めている間に、厚生年金に加入していた人が給与(賞与)の額や加入期間に応じて受け取れる年金になります。具体的にご説明してきます。

 

受給資格

下記2つの条件を満たすことによって65歳から受給することができるようになります。

 

・老齢基礎年金の受給資格を満たしている

・厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上ある

 

こちらの2点を満たす必要があります。

 

加入期間

「老齢基礎年金の受給資格を満たしている」とは、後ほど「老齢基礎年金(老齢年金)」のところでもご説明しますが、平成29年8月からは保険料の納付期間が10年間あれば受け取ることが可能です。「厚生年金の被保険者期間がある」とは、会社に勤めて、1ヶ月以上厚生年金に加入している期間があれば良いと言ことになります。

 

受給開始年齢

65歳から受け取ることが可能となります。ただし、以前は年金は60歳から支給されていました。そのため、当面の間は経過措置として65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」というものが支給されることになっています。「特別支給の老齢厚生年金」については、また後述に説明いたします。

 

 

老齢厚生年金と老齢年金の違いとは?

老齢厚生年金と老齢年金(老齢基礎年金)と言葉が似ていますが、老齢厚生年金については先ほど説明しましたが、今度は老齢基礎年金についてご説明していきます。

 

老齢年金とは?

老齢年金(老齢基礎年金)は、20歳から60歳までに支払った保険料に応じて65歳から受け取れる年金になります。

 

老齢年金の受給資格

20歳から60歳まで保険料払う必要がありますが、受給資格については40年支払わなくてももらえることができます。平成29年8月からは10年間納付していれば(平成29年7月31日までは25年間)、65歳から受け取ることが可能となります。

 

また、ポイントとなるのは、厚生年金の期間も別で考慮されます。つまり国民年金と厚生年金の加入期間が合わせて10年あれば受け取ることが可能です。国民年金を7年、厚生年金を3年とかでも合計10年になりますので問題ないということになります。

 

受給額はどれくらい違う?

40年間払うことにより満額支給されますので、40年間払わなければその分減額されます。2018年(平成30年)は、満額の場合、年額779,300円受け取ることができます。例えば30年間しか払っていない場合は、779,300×360/480ヶ月=年額584,475円ということになります。

 

いくらもらえる?老齢厚生年金の受給額

 

老齢厚生年金早見表

実際いくらもらえるかという部分においてですが複雑な計算方法から算出するのが苦手な人はおおよその目安となる早見表がいくつかありますので、そちらを参考にしていただければと思います。また、平成15年3月を区切りに金額の算出が変わっていますので、ほとんどの方が両方の表から算出する必要があるかとは思います。

 

(参考)

「保険の疑問をしっかり解決」

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション!年齢、加入期間による目安や計算のポイントは?!

 

そもそも老齢厚生年金はどのように決まる?

受給額というのは下記計算式で算出されます。非常に複雑です。こちらが式になります。計算が苦手な方は早見表のみ参考にしてください。

 

老齢厚生年金受給額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

 

報酬比例年金額」とは、厚生年金に加入期間中における報酬および期間に基づいて計算されます。

 

計算式は、

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準月額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

となります。

 

経過的加算」とは、20歳未満や60歳以降に厚生年金に加入している場合、その分を加算することになります。

 

計算式は、

1,625円×生年月日に応じた率×厚生年金保険の被保険者月数 – 779,300円×昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数/(加入可能年数×12)

となります。

 

加給年金額」とは、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合、被保険者が65歳になったとき、配偶者が65歳未満もしくは18歳以下の子供がいる場合に支給される年金となります。

支給額は、

配偶者が該当する場合は、加給年金額は224,300円となります。

18歳以下の子供がいる場合は、1,2人目の子の場合は、1人に対して、224,300円となりますが、3人目以降は1人に対して、74,800円となります。

以上ですが、だいぶ複雑ですよね。

 

老齢厚生年金シミュレーションツール紹介

早見表でざっくりとはわかりますが、具体的な金額について知りたい方は上記計算以外に計算をシミュレーションしてくれるツール(サイト)をご紹介します。

 

出典:保険市場

https://www.hokende.com/life-insurance/pension/features/simulation

 

老齢厚生年金の繰上げ・繰り下げとは?

原則として65歳から支給されますが、条件を満たせば60歳から繰り上げて受け取る「繰上げ請求」や65歳以降に受け取る「繰り下げ請求」などがあります。

繰上げ請求とは?

65歳に受給予定となっている年金を60歳から繰り上げて受け取ることが可能となります。受け取ることが可能な分、年金額が減ってしまうのと、生涯その減額が続くというデメリットもございます。60歳から受給する場合は、65歳を100%とした場合は、70%となります。61歳で76%、62歳で82%、63歳で88%、64歳で94%となります。

繰り下げ請求とは?

逆に65歳の段階では、まだ資金などに余裕があるため65歳以降に受け取ることも可能となります。その場合は、当初受給する金額よりも多く受給することが可能となります。65歳を100%とした場合は、66歳で108.4%、67歳で116.8%、68歳で125.2%、69歳で133.6%、70歳になりますと142%になります。

 

請求方法

繰上げ、繰り下げについて両方とも手続きが必要となります。必要書類に記載の上、お近くの年金相談所などに提出する形となります。電子申請も可能となっていますので手続方法を確認して好きなほうで対応するのが良いかと思います。

 

特別支給の老齢厚生年金とは?

以前は年金というのは60歳から支給されていました。60歳から65歳に切り替わることにより、経過措置として支給されるのが「特別支給の老齢厚生年金」となります。

 

対象者

下記3つの条件を満たす方が対象になります。

・生年月日が男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前である

・老齢基礎年金の受給資格を満たしている

・厚生年金の穂保険者期間が1年以上ある

 

受給開始年齢

これが少々複雑です。まず、「特別支給の老齢厚生年金」には、「定額部分」と「報酬比例部分」の2つが存在します。「定額部分」は、男性は昭和16年4月2日から昭和18年4月1日(女性は昭和21年4月2日~昭和23年4月1日)生まれの方は支給開始が60歳から61歳にかわり、その後1歳ずつ段階的に引き上げられます。

 

そして、男性は昭和24年4月2日以降(女性は昭和29年4月2日以降)に生まれた人からは支給されなくなります。「報酬比例部分」については、男性は昭和28年4月2日~昭和30年4月1日(女性は昭和33年4月2日~昭和35年4月1日)生まれの方は支給開始が60歳から61歳にかわり、その後1歳ずつ段階的に引き上げられます。

 

そして、男性は昭和36年4月2日以降(女性は昭和41年4月2日以降)に生まれた人から支給されなくなります。

 

注意点

先ほど「老齢厚生年金」の繰り上げ請求、繰り下げ請求についてご説明しましたが、「特別支給の老齢厚生年金」については、繰り下げ請求をすることができませんので注意してください。

 

請求方法

「特別支給の老齢厚生年金」は、受給資格があって、受給時期になったとしても自動的に支給が始まるわけではありませんので注意してください。受給資格がある方については、3ヶ月ぐらい前になりますと「年金請求書」とういものが本人宛に届きます。

 

その「年金請求書」を年金事務所に提出してはじめて受給することができます。ただし、受給開始年齢までに提出しても、受け付けてくれないので受給開始年齢になってから提出するようにしてください。手続する際に他の必要となるものは、「手続の案内」に記載されていますので、確認するようにしましょう。

 

在職老齢年金とは?

 

老齢厚生年金を受け取れる方が60歳以降も働いていますと年金の一部または全額が停止されます。これを「在職老齢年金」制度という調整です。この「在職老齢年金」について説明します。

 

在職老齢年金の仕組み

老齢厚生年金の受給月額(老齢基礎年金、加給年金は含みません)を「年金月額」とします。また、1ヶ月の収入(標準報酬月額と1年間の賞与を12で割った金額)を「総報酬相当月額」とします。この2つの金額によって支給停止される金額が算出されます。

 

在職老齢年金が支給停止されるケースとは?

60歳から64歳までと65歳以上で停止される金額の算出方法が変更になります。詳しい計算方法は、この後「在職老齢年金の概要」にてご説明します。

 

在職老齢年金の支給停止を解除するには?

自分自身では何もする必要がありません。勤めている会社が「総報酬相当月額」に変更が発生する場合は、「算定基礎届」、「月額変更届」、「賞与支払届」などを届け出ることになっていますのでこの書類に基づいて再計算されて停止額が再度算出されることになります。

 

在職老齢年金の概要

「在職老齢年金」の制度については、60歳前半と後半で支給の停止方法が異なります。この部分について詳しく説明します。

 

60歳以上から65歳未満の場合

老齢厚生年金の受給月額(老齢基礎年金、加給年金は含みません)を「年金月額」とします。また、1ヶ月の収入(標準報酬月額と1年間の賞与を12で割った金額)を「総報酬相当月額」とします。

 

・「年金月額」と「総報酬相当月額」の合計が28万円以下の場合は全額支給となります。(支給停止はなし)

・「総報酬相当月額」が46万円以下の場合は、

「年金月額」が28万円以下の場合、支給停止額は(「総報酬相当月額」+「年金月額」- 28万円)÷ 2

「年金月額」が28万円超える場合、支給停止額は「総報酬相当月額」÷ 2

 

となります。

 

・「総報酬相当月額」が46万円を超える場合は、

「年金月額」が28万円以下の場合、支給停止額は(46万円+「年金月額」- 28万円)÷ 2 + (「総報酬相当月額」- 46万円)

「年金月額」が28万円超える場合、支給停止額は 46万円÷2 + (「総報酬相当月額」- 46万円)

となります。

65歳以上の場合

先ほどと同じく、老齢厚生年金の受給月額(老齢基礎年金、加給年金は含みません)を「年金月額」とします。また、1ヶ月の収入(標準報酬月額と1年間の賞与を12で割った金額)を「総報酬相当月額」とします。

 

「年金月額」と「総報酬相当月額」の合計が46万円以下の場合

全額支給となります。(支給停止なし)

 

「総報酬相当月額」が46万円を超える場合

支給停止額は、(「総報酬相当月額」+「基本月額」- 46万円)÷ 2

となります。

 

在職老齢年金シミュレーションツール紹介

実際にどのくらいの金額が支給停止となるのが計算できるツール(サイト)ご紹介しますので、そちらにて計算してみるのも便利です。

 

「Ke!san - 生活や実務に役立つ計算サイト – 」https://keisan.casio.jp/exec/system/1323220491

 

まとめ

 

 

「老齢厚生年金」についてお分かりいただけましたでしょうか?「老齢厚生年金」自体について、および「老齢年金(老齢基礎年金)」との違いについてわかっていただければよいかと思います。「特別支給の老齢厚生年金」などは請求手続きが必要ですので知らない方(手続しない方)は、受給資格があっても受け取ることができず損をしてしまいます。また例外処置の対応もいくつか用意されていますので、ずっとすべてを覚えておくのは難しく忘れてしまうかもしれませんが、このようなものがあるというのを1度理解しておければ今後何かをきっかけに思い出し役に立つかと思います。

 

 

 

 

 

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