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老後 2018.6.22

【FP監修】国民年金保険料について知ろう!割引や免除制度

 

20歳を超えると「国民年金保険料」を支払う義務があるということは、よく知られていますが、どうして支払う必要があるのか理解している方は少ないのではないでしょうか?そこで、この記事では国民年金保険料とはどんなもので、いくら払うのか、またお得に納付する方法はないのか等についてご紹介していきます。今後、保険料を納付する方や、現在納めている方必見の内容です。

 

国民年金保険料とは?

 

「国民年金保険料」という言葉は聞いたことがあるけれど、具体的に説明が出来る人は中々いません。そこで、国民年金保険料とはどんなものなのか、基本的な情報をご紹介します。

 

国民年金の概要

国民年金とは、一定額の基礎年金というものが給付される制度です。基本的に65歳になると老齢基礎年金と呼ばれる年金、先天性・後天性による障害があり医師の診断により障害年金に該当する人であれば障害基礎年金というものが支給されます。また、その他にも遺族年金や寡婦年金と呼ばれるものもあります。

 

加入する人

国民年金は、日本国内に住む20歳以上~60歳未満の人全てが加入することとなっています。外国人も任意ではありますが、加入することができます。

 

支払期間

以前までは、老齢年金を受給するためには原則25年間の保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間、国民年金の保険料免除期間等を含む)が必要とされていましたが、平成29年8月1日からは、受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受けとることができるようになりました。

 

出典:必要な資格期間が25年から10年に短縮されました
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

国民年金保険料はいくら払うの?

 

国民年金保険料はどのくらい払えばいいのでしょうか。ここでは、国民年金の保険料額や、保険料がどうやって決まるのか等についてご紹介します。

 

平成30年度の国民年金保険料

平成30年度の国民年金保険料は16,340円となっています。この金額の計算式は、以下のとおりとなっています。

16,900円 × 0.966(改定率) = 16,340円

 

国民年金保険料はどのように決まるの?

国民年金保険料は、以下のようにして決められています。

毎年度の国民年金保険料額=平成16年度の改正で決められた保険額料×(※)保険料改定率 (※)保険料改定率=前年度保険料改定率×名目賃金変動率(物価変動率×実質賃金変動率)

 

出典:国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-02.html

 

国民年金保険料の推移

国民年金保険料の推移は下記のページをご参考下さい。

 

・国民年金保険料の変遷|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html

 

国民年金保険料の支払いが困難な時は?

 

学生の方、または、失業や休職などにより収入が減少した時など、国民年金保険料の支払いが困難になる時があります。そのような時に、支払いを待ってくれる制度や免除してくれる制度がありますので、ご紹介いたします。

 

納付猶予制度

国民年金保険料の納付猶予制度とは、20歳から50歳未満の人で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下の時は、本人から申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予される制度のことを言います。

 

法定免除

法定免除とは、生活保護や障害年金を受給している者(1級、2級)は、申請をすることで国民年金保険料の支払いが免除される制度を言います。申請することができるのは、本人または代理人となっています。

 

申請免除

申請免除とは、第1号被保険者が以下の①~⑥項目に該当する時、国民年金保険料の支払いが困難と認められる場合は国民年金保険料が免除となる制度です。

 

申請免除該当項目

①前年の年間所得が一定額以下

②生活保護法の生活扶助以外(医療扶助のみ等)の扶助などを受けている

③障害者または寡婦で、年間所得が一定額以下

④災害(震災・風水害・火災等)により、被害金額が一定額以上

⑤失業により保険料を納付することが難しい

⑥事業の休止・廃止により、離職者支援資金貸付制度を利用した

 

免除対象となる金額は、以下の表のとおりです。

 

全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除

 

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

出典:保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

国民年金保険料の納付方法

 

国民年金保険料の納付方法についてご紹介いたします。ここ最近で、国民年金保険料の支払い方法は多様化しており、支払が簡単に出来るようになっているのです。

 

納付書による納付

国民年金保険料の支払い方法として思い浮かべるものとして、一番初めは納付書が思いつくのではないでしょうか。年金機構から送られて来ることがあり、金融機関やコンビニエンスストアでの支払いが可能です。(ただし、コンビニでは30万円以上の納付はできませんので注意してください。)

 

口座振替

口座振替は最も簡単に納付できる方法です。金融機関もしくは近くの年金事務所の窓口にて、「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書」を提出するだけで完了です。申出書では、年金手帳(または国民年金保険納付書)やキャッシュカード(または預金通帳)、金融機関の届出印が必要となりますので、忘れないようにしましょう。

 

クレジットカードによる納付

クレジットカードによる納付は、6ヶ月納付(4月分~9月分、10月分~翌年3月分)、1年前納(4月分~翌年3月分)、2年前納(4月分~翌々年3月分)の3種類が可能です。

 

手続きは、近くの年金事務所へ「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」を持って行き届出をします。また、クレジットカードや基礎年金番号がわかるもの(年金手帳や国民年金保険料の納付書など)も必要となりますので忘れずに持って行きましょう。なお、申請する時はクレジットカードの利用限度額や有効期限がいつまでかを確認してから行きましょう。

 

なお、被保険者(保険料納付者)とカード名義人とが異なる場合は、「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」も必要になります。

 

インターネットからの納付

インターネットから納付する場合は、利用する金融機関と契約を結ぶ必要があります。契約方法は、各金融機関で異なりますので、相談してみることをおすすめします。

 

また、納付書での支払いならPay-easy(ペイジー)を利用することもおすすめです。ペイジーは、スマートフォンやパソコンで、自宅や外出先で夜間や休日でも納付ができます。納付書に記載されている収納機関番号・納付番号・確認番号をペイジー対応のATMやインターネットバンキングまたはモバイルバンキングの画面に入力するだけで、納付することができます。

 

ただし、コンビニエンスストアに設置されている、複数の金融機関に対応したATMでは利用できないので注意しましょう。領収書が必要な方は、金融機関等の窓口でお支払いください。

 

国民年金保険料の前納割引制度とは?

 

国民年金保険料には、前納割引制度というものがあります。前納割引を利用することで、国民年金保険料を安く済ませることができます。

 

どれくらいお得になる?

国民年金保険料がどれくらいお得になるかをまとめた表は以下のとおりです。

 

平成30年度の振替方法別割引額

振替方法

1回あたりの
納付額

割引額

2年分に換算
した割引額

 2年前納(4月~翌々年3月分)

377,350円

15,650円

 1年前納(4月~翌年3月分)

191,970円

4,110円

8,220円

 6カ月前納(4月~9月分、10月~翌年3月分)

96,930円

1,110円

4,440円

 当月末振替
 (早割)

16,290円

50円

1,200円

 翌月末振替
 (割引はありません)

16,340円

なし

なし

 

出典:国民年金前納割引制度(口座振替 前納)|日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-04.html

 

納付方法は?

支払い方法は、現金払いと口座振替払い、インターネット口座払の3種類があります。現金払いは金融機関やコンビニエンスストアでの支払いが可能ですが、2年前納はできませんので注意しましょう。口座払いは早めに手続きを行わなければ、2年前納や1年前納ができなくなりますので注意しましょう。

 

納付時期は?

納付時期は以下のとおりです。

 

平成30年度の振替方法別割引額

振替方法

振替日

2年前納

5月1日

1年前納

5月1日

6カ月前納

5月1日
10月31日

当月末振替
 (早割)

当月末

翌月末振替
 (割引はありません)

翌月末

 

国民年金保険料の付加保険料とは?

 

国民年金保険料には「付加保険料」というものがあります。付加保険料とは定額保険料に上乗せして保険料を納めることで、年金受給額を増やすことができる制度のことをいいます。

 

納めることができる人

付加保険料を納めることができる人は、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者とされています。ただし、任意加入被保険者で65歳以上の方は対象外となります。

 

付加保険料の月額

付加保険料の月額は一律400円となっています。

 

付加年金額

付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。例えば、30歳から60歳までの30年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は、「200円×12ヶ月×30年間=72,000円」となります。

 

出典:付加保険料の納付のご案内
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

 

国民年金保険料に関するよくある質問

ここでは、国民年金保険料に関するよくある質問をご紹介します。

 

国民年金保険料は追納できるの?

国民年金保険料の追納は可能です。ただし、追納ができる期間は追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限定されていますので注意しましょう。また、追納するには年金事務所へ申請を出し厚生労働省から承認を受ける必要がありますので、追納をしたい場合はまずは年金事務所へ相談しに行きましょう。

 

追納が承認された後に、納付書が送られてきます。ここで注意して欲しいことがあります。それは、追納は口座振替やクレジットカード払いができません。よって、現金で支払うことになることを覚えておきましょう。

 

国民年金保険料を払わなかったらどうなるの?

国民年金保険料への加入は「義務」とされていますので、国民年金を支払わなかった場合、最悪の場合は家族の財産が差押えになることもあります。国民年金保険料を支払わなかった場合の流れは以下のとおりとなります。

 

納付奨励:封書やはがきにより保険料納付の案内が来ます。また、民間へ委託し電話や自宅訪問等を行って催促しているところもあるようです。

最終催告状:それでも支払わない場合は、「国民年金の勧奨通知書(最終催告状)」というものが送られてきます。これは、国民年金未納者のうち、十分な所得(300万円以上)があると考えられるにも関わらず13ヶ月以上未納な人が対象とされています。この通知では、期日までに納付が行われなかった場合、財産の差し押さえや遅延金が発生するといった内容が書かれています。

督促状:最終催告状の期限までに支払わなかった場合、「督促状(強制徴収の開始通知)」というものが送られてきます。通知が送られてきた後に年金機構職員が財産を調査し差し押さえを行います。

 

加えて、障害や死亡といった不測の事態になった時に受け取る障害年金や遺族年金や、老齢基礎年金を受け取ることができなくなる場合があります。支払わないことを選ぶ前に、納付猶予制度や申請免除の手続きができるかどうかも検討しましょう。

 

国民年金を2年前納した場合、社会保険料控除はどうなるの?

国民年金を2年前納した場合、社会保険料控除については2つの選択肢があります。1つ目は全額を納めた年に控除する方法です。2つ目は各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法があります。この中の1つを選んで申告をする必要がありますので覚えておきましょう。

 

まとめ

 

この記事では、国民年金保険料について以下のようなことをご説明しました。

 

・国民年金とは、一定額の基礎年金というものが給付される制度で、年金の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等がある。

・国民年金保険料は日本に住む20歳~60歳までの人が皆支払うことが義務付けられており、平成30年度の国民年金保険料は16,340円となっている。

・国民年金保険料の支払いが困難な時は、猶予制度や免除制度を利用することができる。(所得等の割合で、全額免除~4分の3免除等、免除額が異なる。)

・国民年金保険料の納付方法は、納付書払い、口座振替、クレジットカード払い、インターネットからの納付がある。

・国民年金保険料には前納制度というものがあり、2年前納、1年前納、6ヶ月前納、当月末前納を利用するとお得に納付することができる。(納付方法は、納付書払い、口座振替、クレジットカード払いが可能。)

・国民年金保険料には、年金受給額を増やすことができる付加保険料と呼ばれるものがあり、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者が月額400円納付することができる。

・国民年金保険料は追納が可能である。ただし、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限定されている。

・国民年金保険料を未納すると、納付奨励、最終催告状の通知を経てそれでも支払わなかった場合、督促状が送られ財産が差し押さえされてしまう。

・2年前納を行った際の社会保険料控除は、全額を納めた年に控除する方法と各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法の2つがある。

 

国民年金保険料は、私たちの老後や障害を負った時に生活を支えてくれる大切な制度の1つです。よって、この記事で学んだことをぜひ活用し老後の生活に備えていくことが大切です。

 

例えば、国民年金保険料の納付はもちろんのこと、余裕がある場合は付加保険料を納付してみたり、過去に免除した保険料がある場合は期限が切れていなければ追納してみたりすることが大切です。また、納付ができない場合はしっかりと免除申請・猶予申請を行い老後に少しでも多くの年金をもらえるように対策を練りましょう。

 

国民年金保険料をきちんと支払うことで、老後や障害を負った時の生活への不安を少しでも取り除くようにすることが大切ですので、この記事で紹介したことをぜひ覚えておいてください。

 

監修者:上津原 章(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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