» 【FP監修】「貯蓄から投資へ」を安全に切り替えるためのステップのメインビジュアル  » 【FP監修】「貯蓄から投資へ」を安全に切り替えるためのステップのメインビジュアル

M life 記事

老後 2018.6.25

【FP監修】「貯蓄から投資へ」を安全に切り替えるためのステップ

 

昔は、高金利のため、銀行や郵便局にお金を預けているだけでお金は増えていきました。そのため、親などからはよく「貯金しなさい」などと言われた記憶があるかと思います。しかし、いまは超低金利の時代です。お金を預けていてもほとんど増えません。そうなりますと、不安となってくるのが自分の将来のことや老後の年金こととなり、日本は「少子高齢化」が進んでいますし、このままでは年金だけで生活は厳しいことが予想されます。

 

政府も「貯蓄から投資へ」と以前からスローガンとして掲げています。今は、自分の将来は自分で考えていく必要があるのです。今回は、この自分の将来のための「貯蓄から投資へ」に切り替えていく内容についてご説明していきます。

 

政府主導の「貯蓄から投資へ」

 

自分たちで資産形成をしなくてはいけないのは何故なのか・・・。現在の平均寿命が80歳から90歳ぐらいまでとなり、公的年金をはじめとして、日本の社会保障制度が成り立たなくなってきているからとなります。そのため政府は、「貯蓄から投資へ」、「貯蓄から資産形成へ」と発するようになってきているのです。

 

政府が掲げたスローガン

 

ここ数年よく政府が口にする「貯蓄から投資へ」という言葉ですが、そもそもいつぐらいから口にしているのか調べてみたところ、2001年の小泉政権時にスローガンが挙げられておりました。

 

超低金利時代への突入

 

郵便貯金を例にしてみます(分割民営化後はゆうちょ銀行の貯金になります)と、1974年は4.32%の金利がありました。100万円貯金していたら1年間で104万3,200円にもなるのです。10年間そのままにした場合は、150万円以上の貯金額となります。これほどの高金利ですと親から貯金を勧められる事にも納得です。しかし、20年後の1995年ぐらいには1%を切ってしまい、2018年現在0.001%という状況です。100万円貯金していても、10円しか増えません。

 

参考:ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/2392284.html

 

日本の個人金融資産とデフォルト

 

日銀の資金循環統計によりますと、2000年の個人金融資産の総額は1,409兆円となっており、そのうち現金・預金は53.9%、投資信託は2.4%、株式は8.6%となっていました。このスローガンが発表され、その後、結果どのような影響を与えたのか調べてみたところ、2016年9月時点の個人金融資産の総額は1,752兆円となっており17年間で24%も増えたことになります。しかし、内訳を確認すると現金・預金は、52.3%と1.6%しか減っておりません。投資信託は5%となっており倍増となっていますが、全体の5%です。株式は変わりませんでした。結果からみると現状ではまだ十分に広まっていない、浸透していないというように捉えることができます。

 

参考:日本銀行
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/

 

投資を促進するための規制緩和

 

資産形成を支援するために、2014年1月から少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」がスタートしました。2018年1月からは少額からの長期、積立、分散投資を支援するための非課税制度「つみたてNISA」がスタートしています。また、2017年1月には個人型の確定拠出年金(iDeCo)が改正・拡充されました。各制度については、後述に詳しくご説明いたします。

 

ライフイベントごとによる投資の必要性

 

 

これからの人生において様々イベントでお金は必要となります。イベントごとにいくら必要になるかは調べればおおよその予算が見えてきます。イベントまでに何年あっていくらずつ貯めてかなければならなかというライフプランを立てて資産運用していくことが重要となります。

 

独身時代から始められる資産運用

 

独身のときは、ついつい浪費してしまう方も少なくないでしょう。結婚後に必要となる資金については、結婚してから貯蓄を開始しようという考えもあります。しかし、初婚の年齢も年々くなっている今、結婚してから貯蓄を開始するのでは大変になることが予想されます。

 

25歳で結婚する場合は60歳の定年まで35年ありますが、35歳に結婚した場合は、60歳まで25年しかありません。この10年の差は大きいでしょう。独身時代から資産運用をしてはいけないなどのルールなんてありません。少しの金額で始めて見て経験を積む、独身時代だからこそ、いろいろな商品で運用して経験も積むことができます。

 

結婚、そして子育て世帯の運用 

 

結婚、子育て中となりますと、日々の生活費や養育費などが優先となので、資産運用に大きなお金を回していられません。しかし、貯金の金利も低いままとなると将来の不安も解消されないままとなります。その場合は、100円単位から資産運用ができる投資信託がぴったりになります。

 

夫婦共働きで攻めの運用も

夫婦共働きの場合は、資産運用するにあたり、最適な投資を行うために過去のデータを見たり、分析したりする時間を取っている時間がありません。そのような場合は、投資をお任せできる投資信託、ファンドラップ、ロボアドバイザーなどがおすすめです。

 

年金は本当にもらえるのか

年金がもらえる年齢は、現在段階的に65歳まで引き上げられております。今、現役で働いている世代の方々は65歳からもらえると考えたほうがいいでしょう。年金は、大きく「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」とに分かれます。「老齢基礎年金」は、保険料を払い込んだ月数から計算されますので、40年納めれば年間約78万円(平成30年現在)になります。

 

「老齢厚生年金」は、厚生年金に加入した期間や給与によって算出されるようになっています。実際にいくらもらえるかについては、「ねんきん定期便」で確認できます。50歳以上の方は、60歳まで加入した場合の見込みとして年金額が記載されています。50歳未満の方は、現在の払った実績に応じた年金額が記載されていますので、そちらを見てご確認ください。

 

資産運用はポートフォリオ(期待値とリスクのバランス)を意識する

 

 

資産運用の対象となる商品はいろいろあります。やはり、そのバランスを意識して分散投資することが重要となってきます。

 

資産運用はギャンブルではない

 

「資産運用」という言葉を聞くとギャンブルと同類として扱い、否定的な考えを持っている方も少なくありません。ギャンブルは、当たる確率というものが存在して、投資したお金を失うリスクを理解した上で当たりを狙って一括千金を得ようとするものになります。

 

しかし、資産運用には当たる確率というものはありません。投資したものが将来増えるか、減るか正解の確率は存在しないのです。過去データなどから分析するしかありません。逆に勉強すれば、誰にでもチャンスがあるという解釈にもなります。

 

株式投資の期待値とリスク

 

株式投資のメリットは、大きく3つあります。1つ目は、購入したときより高値で株を売却することにより利益を得ることです(キャピタルゲイン)。2つ目は、配当金です。株主に対して、会社の利益の一部が還元される仕組みです。3つ目は、株主優待です。株主に対しての会社からのサービスとなります。株主優待を目的に株を購入している方も少なくありません。

 

4つ目は経営に参加できることです。会社を応援したい、意見を言いたいという方は株主総会に参加し、経営状況の報告を受けることもできます。リスクとしては、株価が購入時より値下がりする可能性がある点です。会社の業績悪化や経済環境によって急激に変化することもあります。また、会社が倒産した場合は価値がゼロになるということも理解しておかなければなりません。

 

不動産投資の期待値とリスク

 

不動産投資のメリットは多く、安定した収入の確保、節税対策、相続対策、現物としての不動産の強みなどがありますが、逆にリスクとしては、借り手のいない空室リスク、老朽化、変動金利ローンを利用している場合の金利リスク、不動産価格下落リスクなどがあります。

 

個人向け国債の期待値とリスク

1番のメリットは、やはり投資先が国であるため、日本がつぶれない限り比較的安全に資産運用ができます。また、1万円という金額から購入できるのもメリットの1つとなります。デメリットは、他の投資に比べるとリターンが少ない点でしょう。また、すぐに換金できないのもデメリットになります。

 

投資信託の期待値とリスク

投資信託のメリットの1つ目は、少額から始められる点です(商品によっては100円から)。2つ目は、運用をプロに任せられる点でしょう。3つ目は、分散投資をすることによりリスクが軽減できること、そして4つ目が、個人では投資が難しい国や地域に投資できるという4点になります。リスクとしては、元本保証がないというのが一番大きく、運用コストがかかることはデメリットと言えるでしょう。

 

為替取引(FX)の期待値とリスク 

1番のメリットはやはり「レバレッジ」を利用することによって、投資した金額よりも大きな額を扱って取引を行うことができることです。それ以外にも1万円程度の額から利用できる点や、平日なら24時間取引ができるなどもあります。一番のリスクは、メリットでもある「レバレッジ」となります。投資した資金以上の額を扱うことができるため、投資した金額以上の損害を受ける可能性もあります。

 

2018年決定版・資産運用ポートフォリオ 

どのくらいの資金を投資に回せるかにもよりますが、1.iDeCo、2.投資信託(NISA,つみたてNISA含む)、3.J-REIT、を中心に余力があれば、4.株式投資、5.米国国債などもお勧めとなります。

 

規制緩和や節税対策を忘れずに

 

 

国が資産形成を支援するために設けた制度について詳しく説明していきます。

 

NISAのメリットとデメリット 

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますがNISAでは非課税となります。制限はいくつかあり、1人1口座までしか開設できない1年に120万円までしか使用(購入)できないなどがありま。また期間は5年間となっています。デメリットは、通常口座との利益と損を相殺することができません。通常口座で利益がでて、NISA口座で損となっても、相殺をすることができないことになります。

 

つみたてNISAのメリットとデメリット

NISA同様非課税となる部分は同じなのですが、NISAは5年間の期限に対してつみたてNISAは20年間となります。また投資の上限がNISAは年間120万円となりますが、つみたてNISAは年間40万円となります。長期投資に向いているのがつみたてNISAとなります。少額で長期でできますので投資の初心者に向いています。デメリットはやはりNISAと同じく損益通算ができないことになります。

 

iDeCoのメリットとデメリット 

最大のメリットは、税金が安くなるという点になります。iDeCoに積み立てた掛金の全額が所得控除されることになり、所得税・住民税が安くなり、年末調整や確定申告で税金が戻ってきます。デメリットは、やはり60歳まで基本引き出すことができないとういう点になります。老後資金のために運用を前提となっているため基本60歳まで引き出すことができません。

 

J-REITのメリットとデメリット 

メリットとしては、不動産取引の専門的な知識がなくても問題なく投資運用できるという点になってきます。また、少額から投資ができて、種類の異なる不動産事業に同時に投資ができます。

 

また、証券になりますので現金化しやすいのもメリットの1つになります。一方デメリットについては、不動産投資と同様の不動産特有のリスクがあるほか、投資法人が倒産してしまうと不動産の価値分の評価以外残らないでしょう。証券取引のため、投資法人が上場廃止などになると大損害を受けることになります。

 

まとめ

 

 

今回の内容を読んで、少しでも、将来のために自分で資産を形成していかなくてはいけないと気付いていただければ幸いです。投資という言葉や内容に不安がある方もいるかと思いますが、毎月数百円でも始めることができるのもありますので、無理ない範囲で少額から始めることをお勧めします。まずは、1歩踏み出すことが重要でしょう

 

監修者:田中 佑輝(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

記事一覧に戻る
記事一覧に戻る

高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け 高年収女性のためのスマート投資術セミナー情報 資産運用や投資についてのセミナー初めての方向け

セミナー一覧を見る