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M life 記事

老後 2018.7.11

今知りたい!老齢基礎年金の基本

 

「年金」とは、老後になってから受け取れるお金であり、そのために若い時には毎月納付するものであるというような内容まではわかるが、具体的な仕組みや内容について理解できていない、説明できないという方も少なくありません。今回は、そんな年金の中でも基本となる「老齢基礎年金」についてご説明していきます。

 

老齢基礎年金とは 

 

一般的に、老齢基礎年金とは65歳から受け取れるる年金のことを指します。もちろん、誰でも受け取れるるわけではなく、受給資格を満たしている方だけが受給できることになります。詳しい内容を、順を追って説明していきます。

 

国民皆年金の制度

日本では、自営業者、無業者含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべてのが公的年金制度の対象になっています。これを「国民皆年金」といいます。1961年の国民年金制度の実施により「国民皆年金」体制がスタートされました。これにより、安定的な保険集団が構成されて、社会全体として老後の所得に対応することが可能になっています。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/kokuminkainenkin.html

 

(参考)大和総研
https://www.dir.co.jp/report/column/111213.html

 

3階建ての1階に当たる基礎的な年金 

年金制度は、家に例えられることが多く「2階建て」、「3階建て」と呼ばれます。公的年金だけを言いますと2階建て、それに上乗せする年金制度を含めますと3階建てという解釈になります。1階部分が、全国民共通の年金制度である「国民年金」。これが老齢基礎年金にあたります。ちなみに2階は、会社員、公務員の年金制度である「厚生年金」となり、3階部分が、会社独自の年金制度になります「企業年金」や公務員独自の上乗せ制度となる「年金払い退職給付」などが該当します。

 

20歳以上60歳未満の国民は原則納付 

国民年金は公的な年金制度となるため、加入が義務付けられています。日本国内に住むすべてのが20歳になった時点で対象となります。ただし、学生などについては申請によって在学中の保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」も設けられています。

 

(参考)日本年金
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い

 

 

老齢基礎年金と老齢厚生年金。すごく似ている言葉ですが、別の年金となります。難しくはありませんので、老齢基礎年金との違いを意識しながら、老齢厚生年金についてご説明していきます。

 

老齢厚生年金は会社員で厚生年金保険加入者が受給可能

老齢厚生年金とは、会社員が加入する厚生年金から支給される老齢年金のことになります。

 

老齢基礎年金とは別に老齢厚生年金が受給できる

老齢厚生年は、老齢基礎年金にプラスして支給される年金になります。前項でに例えた説明しましたが、老齢厚生年金は2階部分にあたる年金となります。自営業者などの方々に比べてて、毎月の保険料の支払が多いため、年金が多く受給できることになります。

 

老齢厚生年金は給与や賞与の金額に応じて年金額が決まる

老齢基礎年金と違い、老齢厚生年金は、加入期間の他に、給与額や賞与の金額に応じて受給する金額が異なります。計算方法としては、報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額となります。計算式の詳細は日本年金機構のホームページなどに記載されていますのでご確認ください。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

老齢基礎年金の種類

 

 

第1号被保険者 

対象者としては、農業等に従事する、学生、フリーター、無職のなどとなります。保険料の納付方法については、納付書による納付や口座振替などご自身で納めることになります。納められないときは、免除や納付猶予の制度も別途あります。

 

第2号被保険者 

対象者としては、厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務するであれば、自動的に加入します。但し、65歳以上で老齢年金を受けるは除きます。保険料の納付方法としては、国民年金保険料は、厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金をかけるは、自動的に国民年金にも加入することになります。厚生、共済の各制度が、国民年金制度に対して基礎年金拠出金を交付する形となります。

 

第3号被保険者 

対象者としては、第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満のとなります。但し、収入により扶養となれないは第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。保険料の納付方法としては、配偶者が加入する年金制度が一括負担する形となります。

 

老齢厚生年金について 

会社員が加入する厚生年金から支給される年金のことを老齢厚生年金といいます。厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金(国民年金)を受給するのに必要な資格期間を満たした方が、老齢基礎年金に上乗せして受給できます。

 

老齢厚生年金は、原則65歳からの支給となりますが、現在は65歳になる前から給付される仕組みになっています。これを特別支給の老齢厚生年金といいます。但し、特別支給の老齢厚生年金にも受給要件はあります。男性は昭和36年4月1日以前の生まれ、女性は41年4月1日以前の生まれの方が対象となります。それ以外に、老齢基礎年金の受給要件を満たしていること、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることが条件となります。

 

付加年金 

国民年金の保険料に、追加で付加保険料を400円(一律)上乗せして納めることができ、将来的に受給する年金額を増やすことができます。対象としては、「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が加入できます。市役所や町村役場の窓口に行き手続をする必要があります。

 

実際の年金額は「200円×付加保険料納付月数」となります。例えば、20歳から60歳まで40年間付加保険料400円を納めた場合は、200円×480月(40年)=96,000円となるため2年間でが取れることになります。

 

(参考)日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

 

国民年金基金 

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員の方々と国民年金にしか加入していない自営業の方々では、将来受け取る金額に大きな差があります。そのため、「国民年金基金」とは、国民年金第1号被保険者が、老齢基礎年金(国民年金)だけでは将来が不安なため、追加で加入できる年金制度となります。

 

掛金の月額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まってきます。但し、上限は68,000円となっています。個人型確定拠出年金などに加入している場合は、その掛金を合わせて68,000円となります。納付方法は口座振替により行われます。4月から翌年の3月までの1年分の掛金を前納すると掛金が0.1ヶ月分割引されます。実際の年金額の試算については、国民年金基金連合会のホームページでもシミュレーションが可能となっています。

 

(参考)国民年金基金連合会

https://www.npfa.or.jp/system/about.html

https://www.npfa.or.jp/check/simulator.html

 

老齢基礎年金の受給要件 

 

老齢基礎年金は、受給資格を満たしていないともらえないと説明しましたが、具体的にはどのような条件になるのかご説明していきます。

 

最低限の納付済期間 

老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済の期間(国民年金の保険料納付済の期間や、厚生年金保険、共済組合等の加入期間も含みます)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が25年以上必要でしたが、平成29年8月1日からは、10年以上となれば受給が可能となりました。

 

(参考)日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

納付期間と見なす期間 

第1号被保険者としての保険料納付済期間とは、第1号被保険者として規定どおりに保険料を納付した期間以外に、「督促および滞納処分」の規定によって徴収された保険料も納付済期間に含みます。保険料の「半額免除」などにより国民年金保険料の一部を納付免除された期間に、きちんと指定された金額を納付した期間は納付済期間となります。一部を納付免除されたからといっても、決められた金額を納付していない場合は、納付済期間とはなりません。

 

第2,3号被保険者としての被保険者期間は保険料納付済期間となります。第2号被保険者であっても保険料を納付しない場合、納付していない期間は保険料納付済期間とはみなされません。また、扶養となっている第3号被保険者についても保険料納付済期間とみなされなくなります。

 

それとは別に「保険料納付猶予制度」があります。20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の所得が一定以下の場合には、世帯主の所得にかかわりなく国民年金の保険料納付が猶予されます。また、20歳になったときから納付が義務となりますが、学生については、「学生納付特例制度」を申請すれば、納付が猶予されます。

 

老齢基礎年金の受給額 


平成30年4月からの年金額は満額で779,300円となります。満額というのは、20歳から60歳までの40年(480ヶ月)納付した方の金額になります。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

 

老齢基礎年金の計算方法

納付期間が40年でなく、10年以上40年未満の方については、満額支給されません。支給額については、次の式で金額を算出します。

 

779,300円×(保険料納付月数 + (保険料全額免除月数×8分の4) + (保険料4分の1納付月数×(8分の5) + (保険料半額納付月数×8分の6) + (保険料4分の3納付月数×8分の7) / 加入可能年数×12

 

となります。但し、平成21年3月分までについては、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて計算します。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

 

老齢基礎年金の受給方法

 

 

実際に年金が受給できる年齢になったら、受給する手続が必要なのはご存知ですか?何もしなければもちろん受給資格があっても受給することができません。実際に受給する際の手続の方法についてご説明します。

 

年金事務所で手続きをする  

 

年金は、自動的に支給されるわけではありませんので、年金の手続(年金請求)を行う必要があります。支給開始年齢に到達する3ヶ月前に年金請求書(事前送付用)がお手元に届きます。受給権発生日は支給開始年齢に達した日(誕生日の前日)となります。年金請求書提出は支給開始年齢になってからとなります。支給開始年齢前に提出しても受付してもらえませんので注意してください。

日本年金機構が、年金請求書の確認をしてから1、2ヶ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送らてきます。それが届いてから更に1、2ヶ月後に、年金のお支払のご案内(年金振込通知書、年金支払通知書もしくは年金送金通知書)が届き、受取が始まる形となります。

 

必要な書類 

年金を請求する際に必要となる書類はいくつかあります。

 

(参考)日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010255.pdf

 

年金請求書 

お近くの年金事務所や年金相談センターの窓口にあります。

 

年金手帳 

基礎年金番号以外の年金手帳をお持ちの場合は必要となります。

 

戸籍謄本または抄本

本人の生年月日が明らかにできる書類となります。単身者の方で、マイナンバーが登録されている方は、戸籍謄本等の添付は原則不要となります。配偶者および18歳到達年度の末日までの間にいる子について、請求者との続柄および配偶者、子の氏名、生年月日を確認するために必要となります。

 

印鑑 

認印でも問題ありません。

 

住民票 

世帯全員の住民票が請求者との生計維持関係を確認するために必要となります。

 

預金/貯金通帳 

カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載されている通帳またはキャッシュカードになります。

 

雇用保険被保険者証(第2号被保険者)

雇用保険に加入していたことがある場合に必要になります。

 

配偶者の課税・非課税証明書

生計維持関係を確認するための所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票などになります。

 

代理で手続きする場合は委任状

本人以外の方により手続きする場合は、委任状と代理人本人の身分を証明するものが必要になります。

 

納付期間はねんきん定期便で確認 

ねんきん定期便には、保険料納付の実績や将来の年金の給付に関する情報が記載されています。50歳以上の方と50歳未満の方とでは老齢年金の見込み額の部分が異なります。

 

50歳以上の場合は、現在加入している年金制度により、60歳まで同じ条件で加入し続けたものとして、計算された見込額が記載されています。また、50歳未満の方については、これまでの加入実績をもとに計算した年金額を表示しています。また、日本年金機構のホームページでは、年金見込額を算出できますので興味があるは是非ご利用ください。

 

(参考)日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/manual/estimatedamount.html

 

受給年齢の繰り上げ・繰り下げの検討を 

老齢基礎年金は原則として65歳からの受給となりますが、60歳から64歳までの間でも手続を行えば繰上げして受給することができます。繰上げて受給する場合は、老齢基礎年金の受給額は生涯に渡って減額となります。また、障害基礎年金や寡婦年金を受け取ることができません。そして、国民年金の任意加入者は繰上げ受給ができないという制限があります。それとは逆で65歳になっても受給せずに66歳から70歳までに繰り下げることも可能になっています。繰下げできるのは、他年金の権利が発生するまでの間となりますので注意してください。

 

(参考)日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-06.html

 

まとめ 

 

 

今回は年金の基礎となる老齢基礎年金についてご説明しました。年金について学んで老後に受け取れる年金をご自身で確認し、老後どのような生活をしたいかを考えることにより、年金だけで生活ができるのか、貯蓄がどれだけ必要なのか見えてきます。

 

老齢基礎年金は加入義務のある年金

国民皆年金は公的な年金制度になりますので、加入は国民の義務となります。加入するしないの選択余地はありません。第1被保険者の場合は、ご自身で納付することになりますので、未納が起きてしまう可能性があます。口座振替の仕組みを利用するなどして未納とならないよう注意しましょう。

 

年金制度は変化する可能性がある 

可能性の話とはなってしまいますが、平均寿命の延びや年金受給者の増加、少子高齢化などを考えると年金受給時期の引上げや受給額の見直しがゼロではないと考えられます。年金とは別に、ご自身の老後のために早い段階から少しでも準備しておくのがおすすめになります。

 

若い世代のために納付しよう 

少子高齢化のなか、このままですと制度を成り立たせるためにこれからの若い世代の負担が大きくなることが予想されます。そんななか、年金保険料を納めない大人たちが後を絶ちません。国民年金の未納者が3割から4割近くになっています。厚生労働省も未納に対する徴収耐性を強化しています。国民としての義務であるためきちんと納付するようにしましょう。

 

(参考)厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000032198.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html

 

 

 

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