「人生100年時代」と言われます。65歳で定年を迎えてから更に35年。人生の三分の一が「老後」としてまだ残っていることになります。

 

年金の支払い開始年齢が段階的に引き上げられていく中、この長い老後を充実した楽しいものにするためには、貯金による老後資金の準備が不可欠です。

 

今回は老後資金の準備の必要性を感じている方々に向け、

 

・老後資金はいくら必要？

・老後資金がなかった場合の生活は？

・貯金としていくらあれば安心できる？

・現実的に貯金を増やす方法

・貯めた老後資金を更に増やす運用法

 

といった疑問に答え、その解決策を提案していきます。

 

これを読んでいただければ、老後の貯金のヒントがいくつも見つかるはず。どうぞ最後までお付き合いください。

 

老後資金はいくら必要？実際の貯金額は？

 

 

貯金をしようにもまずは目標額が分からなければ始められません。老後資金はいくら必要なのでしょうか。また実際どれくらいの額を貯金しているのでしょうか。20代30代の独身者の実態から見ていきます。

 

独身男性の貯金額の実態

独身男性の貯金額は200万円以上～300万円未満が32.1％と最も多く、次に300万円以上～400万円未満が26.8％で続きます。（マイナビウーマン調べ）

 

出典：社会人なら貯金してて当たり前？独身男性の貯蓄額を大発表！｜マイナビウーマン
https://woman.mynavi.jp/article/150211-5/

 

独身女性の貯金額の実態

独身女性の貯金額は600万円以上が33.98％と最も多く、次に10万円未満が12.62％で続きます。（マイナビウーマン調べ）

 

両極端になっている理由として、男性に比べると年収が低めで、特に一人暮らしをしていると生活に精一杯で貯金まで手が回らないといった実態があります。

 

出典：【FP監修】30代独身女性の貯金額と将来必要になるお金｜マイナビウーマン
https://woman.mynavi.jp/article/170324-88/

 

一方実家暮らしの女性の場合は家賃や生活費の負担が少ないため、月々5万円以上の貯蓄が可能となり、10年もすれば600万円以上貯まっている計算になります。

 

30代独身女性の貯金事情

30代も前半と後半では貯金に対する意識がずいぶんと変わってきます。30代前半は仕事が順調にいっており、更なるスキルアップのために自己投資するなど、貯金より優先するものがあります。

 

一方30代も後半になってくると、将来一人で老後を迎えていくビジョンがちらほらと頭をかすめ、貯金に邁進する傾向にあります。

 

独身の場合の老後に必要な貯金額

生命保険文化センターの調査によると、60歳以上の単身無職世帯の家計は、年金などの収入から税金などを差し引いた「可処分所得」が約10.3万円。それに対する「消費支出」は約14,4万円で、毎月約4.1万円の赤字となっています。年間にすると492,000円の不足です。

 

ここから男女別に必要な貯金額を計算します。

 

2017年における男性の平均寿命は81.09歳。65歳で定年を迎えると仮定して、約16年間。

 

一方女性の場合、2017年における平均寿命は87.26歳。65歳からは22年あります。これを計算すると、

 

492,000×22＝10,824,000円となります。

 

ただこれはあくまでも通常の生活費をベースにした金額です。病気をすれば医療費が、介護状態になれば介護費用が、老人ホームに入居するためには入居費が別途必要となってきます。

 

出典：平成 29 年簡易生命表の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-15.pdf

 

 

夫婦の場合の老後に必要な貯金額

同じく生命保険文化センターの調べでは、世帯主が60歳以上で無職の世帯では、「可処分所得」が約18.0万円、対する消費支出が約24.8万円となっており、月々約6.8万円不足する計算になります。年間にすると816,000円です。

 

65歳で夫が定年となった後、平均寿命を全うするまでの16年間で816,000×16＝13,056,000円必要となります。

 

夫婦の平均年齢差は約2歳なので、その時妻は79歳だとして、そこから女性の平均寿命まで8年間一人暮らしをしなければなりません。これを「平均未亡人期間」といいます。

 

その間に必要な金額は492,000×8＝3,936,000円となります。双方を合計すると、13,056,000＋3,936,000＝16,992,000円の貯金額が必要です。

 

老後いくら貯金があれば安心？何ができる？

 

 

最低限必要な貯金額は分かりました。ではいったいいくら老後資金の貯金があれば安心できるのでしょうか。

 

貯金額500万円の生活

 

独身の場合年間に492,000円の赤字が発生するので、500万の貯金では10年しか生活を維持できません。

 

そのため65歳の定年後も男性で約6年、女性で約12年もの間、何かしらの手段で収入を得る必要があります。女性の場合は約77歳まで働く必要があり、かなり厳しい状況と言えます。

 

夫婦2人の場合は更に深刻です。貯蓄額で1,000万円以上不足しているので、65歳から15年近く、実に80歳まで働かなくてはなりません。

 

その上、病気や介護状態になればこのギリギリの生活さえ一気に破綻し、生活保護を受けなければ暮らしていけない可能性があります。

 

貯金額1000〜2000万円の生活

最低限必要な貯金額は独身者で10,824,000円、夫婦2人で16,992,000円ですから、このクラスでやっと生活だけはなんとかやっていけるレベルとなります。

 

ただし孫にお小遣いをあげる余裕はありませんし、旅行へ行ったり、ちょっと外食などといったことも難しい状態です。またこのクラスでも病気や介護状態になれば、一気に借金生活でしょう。

 

~おすすめ記事のご紹介~

⇒貯金2,000万円を30代で（40歳までに）達成するために実践したいこと

 

貯金額3000万円〜4000万円の生活

このクラスになると夫婦でも余剰資金が2,000万円以上あることになり、老後が20年程度あるとして年間100万円ほど趣味や旅行に費やすことができます。ただ介護のことを考えるとこれでもギリギリです。

 

生命保険文化センターの調べによると、介護を行った平均期間は59.1ヶ月（4年11ヶ月）、自己負担を含む介護費用は月々7.9万円となっています。

 

一人で約466万円、夫婦2人だと約932万円。バリアフリーにするためのリフォーム代なども考えると、ほとんど余裕はありません。現実レベルで、何とか借金をせずに暮らしていけるのは、この貯金額3,000万円以上からと言えます。

 

貯金額5000万円〜1億円の生活

この額の貯金があって初めて、「ゆとりのある老後」を実現することができます。入居費が5,000万円を超える高級有料老人ホームを検討できるのもこのクラスからです。

 

現実的な貯金額は？

金融広報中央委員会の2017年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）によると、単身者の金融資産の保有額は942万円、中央値は32万円となっています。

 

（※中央値とは貯蓄額0円のものを除外した上で、貯蓄額の少ないものから順に並べていった時に真ん中になる値です。平均貯金額は数億円といった非常に額の大きいサンプルも入っているので、参考にならない場合があります。）

 

同じく2017年の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）」によると、二人以上世帯の金融資産の保有額は1,151万円、中央値は380万円となっています。

 

これらのデータから、単身世帯、二人以上世帯共に、最低限必要な金額さえ貯金できていない現実が分かります。

 

出典：「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査] (２０１７年)｜知るぽると
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/tanshin/2017/pdf/yoront17.pdf

 

貯金はいつから準備すれば大丈夫？

 

夫婦二人で老後借金をせずに何とか暮らしていくためには4,000万円の貯金が必要でした。ではこの金額、いつから準備すれば間に合うのでしょうか。

 

月に5万円、年2回のボーナス時に追加で20万円ずつ貯金をすると、年間100万円。このペースで4,000万円を貯めるのには40年かかります。

 

65歳を定年とすると、25歳から貯金を始めてなんとか間に合う計算です。しかし実際には住宅ローンや車のローン、子供一人につき1,000万円以上の教育費と出費がかさみ、年間100万円の貯金さえ続けていくのは容易ではありません。

 

そのため比較的余裕のある独身時代や子供が生まれる前の時期に、どれだけ多くの金額を貯金できるかがポイントとなってきます。

 

固定費を見直し貯金額を増やす

 

貯金額を増やすためには、毎月決まった額だけ出ていってしまう固定費を見直すのがおすすめです。個別に節約ポイントを見ていきましょう。

 

水道光熱費

水道光熱費で節約を考えるなら、古い家電品の買い替えと、電気の契約の見直しがおすすめです。例えば15年前のエアコンを買い替えた場合、年間700kwh以上の省エネとなり、電気代にして18,000円以上の節約となります。

 

また電力自由化で電力会社を自由に選べるようになったことから、電力会社とプランを変えるだけで、年間20,000円以上も節約できたケースがあります。

 

太陽光発電を導入すれば初期費用はかかりますが、電気代を安く抑えることができ、余った電気は電力会社に売ることができます。

 

交通費

交通費の節約でおすすめなのは、自転車での通勤です。20キロ程度の距離であれば、1時間くらいで到着です。会社がそれよりも遠ければ途中駅まででも構いません。運動不足解消にもなりますし、節約と健康、一挙両得を狙えます。

 

食費

昼食を手作りのお弁当にするのがおすすめですが、毎日お弁当だと気分が滅入ってしまいます。そこで週に3回お弁当を作り、後の2日はご褒美として外でランチを楽しみましょう。楽しみながら節約するのが長続きの秘訣です。

 

家賃

実は家の中で一番スペースを使っているのは家族ではありません。家具や家族の荷物なのです。家賃の大半は実は荷物のために払われていると言っても過言ではありません。そこで、アウトドアグッズや季節外れの洋服など、すぐには使わないものは「トランクルーム」に預けてしまうのです。

 

すると今まで４LDK必要だったものが３LDKに、3LDK必要だったものが2LDKに収まります。トランクルームの費用はかかりますが、安くなった家賃に比べれば微々たるものでしょう。この収納術はおすすめです。

 

資産運用で老後資金を増やす

 

超低金利時代の現在、ただ貯金をしているだけではなかなか老後の資金は貯まりません。そこで資産運用をして、積極的に資金を増やす工夫も必要です。代表的な運用方法を説明していきます。

 

iDeCo

iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金つまり、ご自身で作る年金制度のことです。毎月一定額を積み立てて、予め用意された投資信託などの金融商品運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

 

・積立金額がすべて所得控除になる

・運用で得た利息や運用益が非課税になる

・受け取る時に公的年金等控除の対象になる

 

といったメリットがあります。

出典：iDeCoってなに？｜iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

 

NISA

NISA（ニーサ）とは少額投資非課税制度のことです。簡単に言うと、金融機関にNISA口座を開設し、その口座の資金で上場株式や株式投資信託などを購入すると、本来売却益などにかかる20.315％の税金が非課税となる仕組みです。年間購入できる金額は120万円までとなっていますが、お得に運用できるシステムです。

 

出典：NISAとは｜金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

 

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をまとめ、それをファンドマネージャーと呼ばれる専門家が株や債権などの複数の商品で運用する金融商品です。ファンドマネージャーに運用を託すので、自分自身は金融の知識が必要ありません。

 

その点で銀行にお金を預けて利息を受け取ることに似ているのですが、投資信託の場合は運用に失敗して預けた資産が減ってしまうリスクもあります。

 

ただ、そうならないよう幅の広い商品に分散して投資運用するので、リスクは最小限に抑えられています。ご自身で行うと知識、手間、多くの資金が必要な分散投資を手軽に行えるのがメリットです。

 

投資信託について詳しく知りたい方はこちらから
⇒【FP監修】投資信託とは？初心者のための投資信託の知識

 

不動産投資

不動産投資とは簡単に言うと「大家さん」になることです。賃貸物件を購入して家賃収入を受け取ったり、購入した物件が値上がりすれば売却して差益を受け取ります。

 

このようにインカムゲイン（運用益）とキャピタルゲイン（売却益）の両方を狙える不動産投資ですが、物件購入のために初期投資がかなり掛かること、固定資産税等の維持費や管理費が掛かることから、ハードルの高い投資方法と言うことができます。

 

~おすすめ記事のご紹介~
⇒【FP監修】不労所得にはどんな種類がある？作り方の方法や目安の収入をご紹介！

 

国債

個人向け国債は国が発行した債権を購入し、満期時に元本（額面金額）を受け取る金融商品です。

 

・利息を受け取ることができる

・満期が来た時に最初に払い込んだお金が戻ってくる

・基本的に元本が保証される

 

といった点で定期預金と似ていますが、国債の場合は発行から1年経てば1万円単位で中途解約できるので、急にお金が必要になった時も対応できるというメリットがあります。

また満期が10年のものは変動金利なので、現在の超低金利から脱して金利が上昇した時にも対応できるのも魅力です。

 

国債について詳しく知りたい方はこちらから
⇒【FP監修】「国債とは？～初心者の為にカンタン一目でわかる国債～」

 

株式投資

企業が発行する株式を買い、配当を受け取ったり（インカムゲイン）、値上がりした時に売却して差益を受け取ったり（キャピタルゲイン）する投資法です。

不動産投資と同様に運用益と売却益の両方を狙えるのは魅力ですが、投資先である上場企業は3,000社以上あり、情報を整理、検討することに知識と手間がかかるので初心者向きとは言えません。

 

FX

正式名称は「外国為替証拠金取引」という難しい名前ですが、ドルやユーロなどの外貨を買ったり売ったりし、値動きがあったら反対に売買して決済し、差益を得るというものです。

通貨を保有しているだけで、二国間の金利の差額をポイントとしてもらえ、これをスワップポイントといいます。通貨によってまた、FXの会社によってポイントは異なります。

上がるか下がるかの丁半博打だと揶揄されたこともありましたが、少額、低リスクで始めることもでき、投資の入門として向いている運用方法です。

 

仮想通貨

現在最も注目されている運用方法です。FXが「現実の」通貨を売買するのに対し、仮想通貨は読んで字のごとく「仮想の通貨」を売買します。

ただまだ歴史が浅いことから取引システムも安定しておらず、暴騰暴落を繰り返しているため、初心者向けとは言えません。

 

将来から逆算して、今できる額を確実に

 

ある程度安定した老後を迎えるためには3,000万円から4,000万円の貯金が必要なことが分かりました。後はあなたの今の年齢まで逆算すれば「今いくら貯めなければいけないか」が金額として分かります。

 

紹介した節約術や運用法を上手に利用して、今できる額を確実に貯めていけば、きっと明るい老後が待っているはずです。

 

あなたが笑顔で老後を迎えられるのを応援しています。

 

監修：元木 進一（司法書士・ファイナンシャルプランナー）