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M life 記事

老後 2018.8.31

いつから受け取れる?寿命100歳時代を生きるための年金重要ポイント解説

 


みなさんは、将来受け取る年金のことについて真剣に考えたことありますでしょうか。自分自身が受け取れる金額、受け取れる時期などが分からないという方は少なくありません。年金の受取時期が繰り上がったりしているなか、将来自分はいついくら受け取ることができるのか、現在の情報より詳しくご説明しますので確認していきましょう。

 

時代の移り変わりと年金のしくみ

 

 

年金のはじまり

1958年に国民健康保険を創設する法案が国会で成立します。「社会保障および国民保険の向上」を目的として、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度となりました。1961年にこの新国保のスタートにて、国民皆保険の実現となりました。

 

参考:1.国民健康保険制度の創設|東京都福祉保健局
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-28/ftp20090128faq12_01_0.html

 

時代の移り変わりと年金

国民皆年金スタート時は、男性は60歳、女性は55歳からの受給でした。1985年に男性は65歳、女性は60歳に引き上げられました。そして、1994年に女性の支給開始年齢が65歳に引き上げられました。

 

参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy-att/2r9852000001r5zf.pdf

 

寿命100年時代へ

毎年寿命が延びている現在この年金制度がどのようになっていくか懸念されます。やはり、自分の将来は自分でどうにかしなくてはいけないと考えたほうがいいでしょう。公的年金だけに頼らずご自身の将来のために資金を準備、形成しておくことがおすすめです。

 

年金の基礎知識

 

 

年金は3階建て

年金の構成(仕組)を理解するのに、よく建物に例えられます。1階部分が、全国民の年金制度である「国民年金」、2階部分が、会社員、公務員の年金制度である「厚生年金」、そして3階部分が、会社独自の年金制度である「企業年金」や、公務員独自の制度である「年金払い退職給付」となります。年金制度には、人によって1階のみのもいれば3階まであるもいることになります。

 

年金の種類

 

老齢基礎年金

国民年金(老齢基礎年金)とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて加入することになっている年金です。第1号被保険者に該当する、自営業者の方や農業や漁業に従事している方については、国民年金の保険料をご自身で納めます。

 

第2号被保険者に該当する、会社などに勤めていて厚生年金保険や共済組合などに加入している方については、国民年金保険や共済保険側が加入者に代わって国民年金負担しています。第3号被保険者に該当する、第2号被保険者の扶養となっている配偶者の方も、ご自身で保険料を納める必要はありません。

 

ただし、第1号被保険者の扶養となっている配偶者は、第3号被保険者となりませんので、注意してください。ご自身で保険料を納める必要があります。厚生年金に加入している65歳以上の受給権者の扶養となっている配偶者についても、第3号被保険者になれませんので、ご自身で保険料を納めることになります。

 

老齢厚生年金

厚生年金とは、先ほど説明した国民年金に上乗せして給付される年金です。厚生年金の保険の対象者は、基本的に会社員やサラリーマンの方などが対象となります。厚生年金の保険料については、半分は雇用主側が、そして、残りは加入者が負担します。厚生年金の支給額については、厚生年金に加入していた期間の長さおよび支払ってきた保険料によって金額が決まってきます。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/index.html

 

共済年金

「共済年金」とは、厚生年金と同じ位置づけのものになりますが、簡単に説明しますと会社員は「厚生年金」、公務員は「共済年金」となります。しかし、平成27年10月1日に「被用者年金一元化法」により「厚生年金」に統一されました。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/itigenka/20150917.html

 

確定拠出年金

確定拠出年金には、個人型と企業型の2つがあります。どちらも老後の資金を作るための制度となりますが、個人型については、自分自身の老後のために備える制度であり、企業型のほうは、会社の退職金制度にあたります。

 

参考:個人型確定拠出年金ナビ
https://www.dcnenkin.jp/401k/

 

年金受給の最低加入期間は

 

老齢基礎年金を受け取るためには、原則として、資格期間が25年以上でしたが、平成29年8月1日からは10年以上あれば受け取ることができるようになりました。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

国民年金の受け取り時期

 

 

老齢基礎年金は65歳からの受け取りが原則

老齢基礎年金の受け取りは、原則として65歳となりますが、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの繰下げ支給を行うことができます。

 

基礎年金保険の加入期間と受給額の計算方法

平成30年4月からの年金の支給額の計算方法については、779,300円×(保険料納付済月数)×(全額免除月数×4/8)×(4分の1納付月数×5/8)×(半額納付月数×6/8)×(4分の3納付月数×7/8)/40年(加入可能年数)×12月という式にて算出します。

 

加入可能年数については、大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれたについては、25年に短縮、以降、昭和16年4月1日生まれの人まで生年月日に応じて26年から39年に短縮となります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

 

国民年金の受け取り方

年金は、支給時期になったら自動的に振り込まれるしくみにはなっておりません。自身で手続きを取る必要があります。誕生月に日本年金機構本部から「年金請求書」が送られてきますので、末日までに提出する必要があります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/seikyu/index.html

 

繰り下げ受給のメリット

66歳以降の繰下げ請求を行う場合は、66歳(もしくは1年を超えて2年に達するまで)の場合は、112%、67歳(もしくは2年を超えて3年に達するまで)の場合は、126%、68歳(もしくは3年を超えて4年に達するまで)の場合は、143%、69歳(もしくは4年を超えて5年に達するまで)の場合は、164%、70歳(もしくは5年を超える)場合は、188%の増額となります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

 

繰り上げ受給のメリット

60歳からの繰上げ請求を行うことが可能です。ただし、繰上げ請求する場合は、60歳の場合は、42%、61歳の場合は、35%、62歳の場合は、28%、63歳の場合は、20%、64歳の場合は、11%の減額となります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html

 

付加年金と国民年金基金

国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる付加年金。保険料を400円毎月付加しますと、例えば20歳~60歳まで40年間(480ヶ月)400円を払いますと、付加保険料は192,000円になります。これに対して、40年間×200円=96,000円が毎年多くもらえる年金額となります。2年で元が取れることになります。第1号被保険者には、ぜひともおすすめいたします。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html

 

障害年金と遺族年金

「障害年金」とは、病気やケガなどにより生活や仕事などが制限されるようになったときに、現役世代の方含め受け取ることができる年金となります。また、「遺族年金」とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金となります。

 

厚生年金の受け取り時期

 

 

老齢厚生年金は65歳受け取りが原則

厚生年金の被保険者期間があり、老齢基礎年金を受け取るのに必要な資格期間を満たしている方は、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。

 

受給年齢引き上げ移行期間中は特別支給の老齢厚生年金がある

厚生年金保険の支給開始年齢が、昭和60年の法律改正で60歳から65歳まで引き上げられました。段階的に支給開始年齢を引き上げられるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」となります。また、「特別支給の老齢厚生年金」を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

 

・男性の場合、昭和36年4月1日以前生まれ

・女性の場合、昭和41年4月1日以前生まれ

・老齢基礎年金の受給資格期間(10年)あること

・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと

・60歳以上であること

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html

 

繰り下げ受給のメリット

繰下げ請求の場合は、66歳0ヶ月から66歳11ヶ月の場合は、108.4%~116.1%、67歳0ヶ月から67歳11ヶ月の場合は、116.8%~124.5%、68歳0ヶ月から68歳11ヶ月の場合は、125.2%~132.9%、69歳0ヶ月から69歳11ヶ月の場合は、133.6%~141.3%、70歳0ヶ月以降は142%の増額率となるメリットがあります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

繰り上げ受給のメリット

「全部繰上げ」の場合と「一部繰上げ」の2種類があります。

 

全部繰上げの場合

全部繰上げを請求した方については、「減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月までの月数」で算出され早い時期から請求することができます。例えば、請求時の年齢が、60歳0ヶ月から60歳11ヶ月の場合、請求月から65歳になる月の前月までの月数が、60ヶ月から49ヶ月となります。

 

減額率は、30.0%~24.5%となります。同じ用に計算していき、請求時の年齢が、64歳0ヶ月から64歳11ヶ月の場合は、請求月から65歳になる月の前月までの月数が、12ヶ月から1ヶ月となりますので、減額率は、6.0%~0.5%となります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

一部繰上げの場合

一部繰上げの場合は、昭和16年4月2日から昭和24年4月1日(女性の場合は、昭和21年4月2日から昭和29年4月1日)生まれのについては、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引きあがることから、この支給開始年齢に到達する前に希望すれば一部繰上げ支給の老齢基礎年金を受けとることができます。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

年の差夫婦には加給年金の可能性も

厚生年金の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳になったときに、その方に生計を維持されている配偶者または子供がいるときに加給年金が加算されます。加給年金額加算には、届出が必要になりますのでご注意ください。

 

配偶者、子供の条件については、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html)に詳しく記載されていますのでご確認ください。

 

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金とは、企業が毎月の掛け金を拠出して、従業員が自分自身で年金資産の運用を行う制度となります。そして、積み立てた金額を60歳以降に一時金もしくは年金の形式で受け取る形になります。

 

空白期間を作らないための年金づくり

 

 

今後も受給年齢引き上げの可能性が

2018年4月11日の財務省審議会にて「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という内容の検討資料が出ました。財務省としては、「今後【人生100年時代】がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。平成47年(2035)年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましい」ということです。

 

参考:産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240001-n1.html

 

空白期間に備える必要性

「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という内容については、まだ検討されている政策の1つであり、実行されることが決まったわけではありません。しかし、資料には、目的および実施時期まで記載されており、準備されている資料になっています。

 

現在、65歳までの引き上げに該当する方については、現在の予定どおりと考えてよいかと思います。男性は、1961年4月1日まで、女性は、1966年4月1日までにお生まれの方は、従来通りになります。団塊ジュニア世代というのは、一般的には1971年から1974年生まれの方を指します。

 

また、その年度の4月1日が区切りになりますから、1970年4月2日以降に産まれたから68歳支給となる可能性が高いと考えられます。その間となる方については、66歳、67歳など段階で支給開始年齢を上げていくことになるのか予想されます。

 

参考:財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411/01.pdf

 

個人型確定拠出年金

将来受け取る年金以外で、自身で作る年金制度のことになります。毎月積み立てた金額を運用して、60歳以降に年金または一時金として受け取る方法になります。

 

参考:個人型確定拠出年金ナビ
https://www.dcnenkin.jp/about/

 

私的年金

公的年金以外に老後のために、私的年金を利用するのも1つの案になります。ご自身が老後必要としている金額に対して足りない部分をいまから準備しておき、公的年金に上乗せする形で受け取ることになります。

 

参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kigyounenkin.html

 

まとめ

 

年金シミュレーションの実施

自分自身がいったい年金をいくらもえるのか気になる方については、年金シミュレーションを実施してみてください。日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html)にて、年金見込み額の試算が可能になっています。かんたん計算から条件を詳細に設定する方法までありますので是非利用してみてください。

 

平均寿命100年への備え

平均寿命が年々伸びている中、老後にむけて資産準備をしておく必要があります。年金以外にどのくらいの資産が必要なのかを考えて、それに向けて前もって準備すれば老後を安心して楽しく過ごすことができるようになります。

 

元気で過ごせることへの備え

将来のことについてあまり考えていないという方が少なくありません。しかし、他人のことではなく、自分自身のことです。老後をどのようなライフスタイルを過ごす予定かを考えて、今から準備できることなど将来に向けて整理しておくことをおすすめいたします。

 

 

 

 

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