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老後 2018.9.5

【FP監修】知らないと損!iDeCo (イデコ)ナビってどういうサービス?

 

2017年1月より、基本的に60歳未満の全ての方が加入できるようになったiDeCo。加入を検討していたり、既にiDeCoでの運用を始めていたりする方がいると思います。そこで今回は、iDeCoの制度の特徴やメリットなどを整理した上で、iDeCoをより良く活用するための情報コンテンツである「iDeCoナビ」をご紹介します。

 

iDeCo(イデコ)とは?

 

 

まずはiDeCoの特徴やメリットなど基本的なところをおさらいしましょう。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)の基礎

iDeCoとは、豊かな老後を送るための資産形成を図る私的年金制度です。「国民皆保険」のもと、強制加入となる国民年金保険とは違い任意加入となるため自分自身で拠出した上で、自己責任のもと自分で運用し、60歳以降にこれまで積み立ててきた資産を受け取る仕組みとなっています。

 

iDeCoの掛金は、5,000円以上から1,000円単位で拠出することができます。国民年金保険料は定額ですが、iDeCoの場合は、家計と相談しながら少額から始めることができます。

 

また、職業によって拠出できる掛金額の上限が決まっています。具体的な拠出限度額は、それぞれ自営業が月額68,000円、会社員(企業年金なし)が月額23,000円、会社員(企業型確定拠出年金、確定給付型年金あり)が月額12,000円、会社員(企業型確定拠出型年金あり)が月額20,000円、公務員が月額12,000円、専業主婦(夫)が月額23,000円となっています。

 

 

なお確定給付型年金とは、厚生年金基金や確定給付企業年金などのことを指します。会社員の場合は、企業の年金制度の導入状況によって拠出限度額が変わってくるので、確定拠出年金を担当する部署のに、正確な拠出限度額を確認してください。

 

iDeCoを始めるべきメリット

ここからは、iDeCoの最大のメリットである節税効果について解説します。iDeCoでは拠出時と運用時、そして受取時の3つの段階で節税メリットがあるため、投資効率の良い金融商品の設計となっています。

 

所得控除の対象となる

まず、1つ目の段階である掛金の拠出時には、その拠出金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。そのため、収入の水準にもよりますが、拠出限度額まで掛金を拠出することによって、より高い節税効果を得られることになります。

 

利益に対する税金がかからない

次に、2つ目の段階である運用時の節税メリットです。iDeCoでは元本確保型の定期預金やリスクをとりにいく投資信託などで運用を行います。通常の資産運用の場合、定期預金の利子や投資信託の譲渡益などに対して、20.315%の税金がかかります。それがiDeCoを利用して運用することで、その税金が非課税となります。

 

たとえば、運用により10万円の利益をあげたとします。通常の場合、20,315円の税金がかかりますので、79,685円が残ります。一方でiDeCoを活用すれば、運用益は非課税となるため利益の全額である10万円を受け取ることができます。そして、非課税で浮いた税金も含め再投資にまわせることから、資産を大きく増やせる可能性も出てきます。

 

将来の受取時にも節税になる

そして3つ目の段階である受取時の節税メリットです。iDeCoでは基本的に60歳以降から積み立て資産を受け取ります。受け取り方法は年金として、または一時金として受け取ることが可能です。併用することもできます。

 

その際、年金として受け取るときには公的年金等控除の対象となり、一時金として受け取るときには退職所得控除の対象となり、どちらの場合でも節税につなげることができます。

 

具体的には、積み立て資産を年金として受け取るときは、公的年金等控除の対象となり、公的年金等の年間合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

 

そして一時金として一度に受け取るときは、退職所得控除の対象となり、具体的な計算方法は、以下の通りになります。

 

勤続年数(iDeCoの積立期間)が20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

 

勤続年数が20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

 

出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

 

以上のように、iDeCoの活用には、拠出時、運用時、受取時の3段階の節税メリットがあります。そして、iDeCoは長期にわたる老後資産の形成手段であり、節税メリットも積立期間中ずっと享受することができるため、投資効率の良い金融商品であると言えるでしょう。

 

iDeCoはいつから加入できる?加入と受給の期間について

またiDeCoは基本的に、日本在住の20歳以上60歳未満のは誰でも始めることができます。そして、60歳以降に年金や一時金形式で積み立て資産を受け取る流れとなります。ただし、60歳から受け取れるは、iDeCoに加入していた期間が10年以上あることが条件となります。

 

加入期間が10年未満の場合、受給可能な年齢は繰り下げられていくことになりますので注意しましょう。具体的には、加入期間が8年以上10年未満の場合61歳から、6年以上8年未満の場合62歳から、4年以上6年未満の場合63歳から、2年以上4年未満の場合64歳から、1カ月以上2年未満の場合65歳からそれぞれ受け取りが可能となります。

 

出典:国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/

 

iDeCo選びは慎重に!

なお、どの金融機関にiDeCoを申し込みするかは慎重に選択する必要があります。理由としては、以下の2つが挙げられます。

 

iDeCoは1つの金融機関のみにしか行えない

実は、iDeCoはサービスを提供する金融機関のいずれか1つを選ばなければなりません。普通預金口座を開設するように、メガバンク各行と最寄りの地銀それぞれで口座開設を行うことはできません。

 

また、iDeCoを行う金融機関とは今後何十年にもわたってお付き合いしていく可能性があります。そのため、各金融機関に毎月支払う口座管理手数料や、投資可能な金融商品ラインナップ、サポート体制などを吟味したうえで、慎重に金融機関選びを行いましょう。

 

口座管理手数料は金融機関によってはキャンペーンで無料としているところもありますし、投資信託を保有する際にかかってくる費用である信託報酬を低く抑えた商品ラインナップとしている金融機関もあります。

 

または、多くの人が休みとなる土日でもコールセンター対応を行っているところもあるので、iDeCoを申し込む前にしっかりと調べておくことが大切となります。

 

変更の手続きが面倒

 また、仮にiDeCoを行う金融機関を変更する際には、金融機関に「加入者掛金引落機関変更届」と「預金口座振替依頼書」の郵送を依頼し、必要事項を記載した上で提出する必要がありますので、変更手続きは面倒と言えるでしょう(※)。

 

また、一般的にはiDeCoに関連して金融機関を変更するタイミングに、転退職時が挙げられます。このような場合は本業の仕事の方が忙しくiDeCoの手続きがおろそかになりがちなので、十分に余裕をもって各種手続きを進めていきましょう。

 

(※)出典:国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/join/

 

iDeCoで運用するなら「iDeCoナビ」の活用は必須

 

 

ここからは、iDeCoを利用する際に役立つ便利ツールとして「iDeCoナビ」を紹介します。

 

iDeCoナビとは?

iDeCoナビは、自分らしい人生を送るためには、ライフプランの考え方とお金の基本的な知識が必要不可欠という考え方のもと、確定拠出年金制度が広く加入者に認識されていくことを推進するためにNPO401k教育協会が運営しているサイトです。

 

iDeCoナビの2つの特徴

iDeCoナビには以下の2つの特徴があります。

 

①iDeCoへ加入する人へのサポート

1つ目の特徴は、調査活動やセミナーなどを通じて、企業の担当者に情報提供を行い、継続教育が円滑に行われるためのサポートを行っています。

 

②iDeCoに関する最低限の情報源をお届け

2つ目の特徴として、iDeCoにこれから加入する方も含め、iDeCoを利用する方たちへ向けて、iDeCoのメリットや加入資格かんたん診断などさまざまなお役立ちコンテンツを提供しています。

 

 

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iDeCoナビの充実したコンテンツを紹介!

 

 

ここからは、iDeCoナビが提供する充実したコンテンツを紹介していきます。

 

1:iDeCoの魅力をわかりやすく解説

まず「iDeCoとは」や「iDeCoのメリット」などを通じ、iDeCoの魅力を分かりやすく解説したページを設けています。

 

また、簡単にご自身の税控除額をチェックできる計算機能「税控除を確認する」や、2017年1月より新たに加入できるようになった公務員向けの特集ページ「公務員のためのiDeCo特集」などバラエティに富むコンテンツが用意されており、このサイトを見るだけでiDeCoに関する最低限の情報は把握できるでしょう。

 

2:金融機関選びのポイント

次に、iDeCoを利用する際に悩むところの1つかと思われる金融機関選びのポイントについても、丁寧に解説されています。iDeCoは基本的に60歳まで利用するため、とても長い期間にわたります。

 

そこでiDeCoナビでは、金融機関選びのチェックポイントとして、商品、サポートサービス、費用に分けてそれぞれ確認すべきポイントを挙げています。これにより、金融機関ごとに運用期間中にかかる費用などが一目で分かります。

 

3:金融機関の絞り込み機能

そして、金融機関選びに役立つ機能として、金融機関の絞り込み機能がついてます。「サポートで比較」、「商品内容で比較」できるほか、金融機関選びでとても大切になってくる「手数料で比較」することも可能です。

 

4:運用管理費用(信託報酬)ランキング

実際にiDeCoを利用する際には、定期預金や投資信託など運用する商品を選択する必要があります。投資信託を保有した場合は、信託報酬という管理手数料がかかってきます。先述したとおり、iDeCoは長い期間にわたる資産形成となるため、この信託報酬をいかに低く抑えるかが運用成績を大きく左右します。

 

そこでiDeCoナビでは「運用管理費用(信託報酬)ランキング」を掲載し、国内外株式・債券それぞれの投資信託にかかる信託報酬を低い順に、そしてその投資信託を購入できる取扱い金融機関なども一目で分かるようになっています。

 

5:iDeCoの手続きの流れ

加えて、iDeCoナビではiDeCoの手続きの流れも紹介されています。特に、iDeCoの申し込みをしてから運用開始までの流れは、申込時期によって掛け金の引き落とし日や商品の購入時期が異なってくるため、参考になります。

 

【番外編】iDeCoナビでおすすめしている金融機関3選

 

 

ここからは、iDeCoナビでおすすめの金融機関を3つご紹介します。

 

1:SBI証券

まずはSBI証券です。SBI証券のおすすめのポイントは、①10年を超える運用実績を誇り、②通常毎月費用として掛かってくる運営管理手数料が無料です。また、③選択できる運用商品も豊富で、④その運用商品の信託報酬も低く抑えられたものが多いところが挙げられます。

 

2:楽天証券

おすすめの2つ目が楽天証券です。おすすめのポイントとして、低信託報酬で好パフォーマンスの厳選された商品ラインナップを提供し、楽天証券の口座を持っていれば、iDeCoの資産と証券資産をまとめて管理することが可能となっています。

 

3:マネックス証券

そしておすすめの金融機関の3つ目がマネックス証券です。こちらのおすすめのポイントは、誰でもいつまでも運営管理手数料が無料で、業界最低水準の低信託報酬の運用商品を取り揃えています。また、投資初心者が悩む運用商品選びを手助けするロボアドバイザーを搭載し、iDeCo専用ダイヤルは土曜や平日夜間もつながる充実したサポート体制が挙げられます。

 

出典iDeCoナビ
https://www.dcnenkin.jp/

 

最後に

 

 

iDeCoは豊かな老後を送るための資産形成を図る年金制度です。そして拠出時・運用時・受け取り時の3段階で節税メリットのあるお得な資産形成ツールと言えるでしょう。

 

今回ご紹介したナビは、これから加入を検討しているだけでなく、今まさに加入して運用をしているにとっても役立つコンテンツが盛りだくさんです。ぜひiDeCoナビを賢く活用しながら、老後資産を着実に形成していきましょう。

 

 

監修者:高橋政実(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

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