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老後 2018.9.5

【FP監修】年金の開始〜受給までの手続き方法【完全版】

 

 

今回は、年金については、「なんとなく分かっているけど、実際にどうしたらいいのなどまったく分からない方」から、「ちょっとだけ分かるけど詳しくは分からない人」などに向けて一から説明します。ご自身の将来のことでもありますので、この機会にぜひ学んでくたさい。

 

年金支払い開始時期はいつから?学生はどうなる?

 

 


まずは、年金はいつから、いくらぐらい払わなければいけないかについて理解しましょう。

 

年金の支払い開始は20歳から

「日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者」となります。つまり、20歳から国民年金の保険料を支払うことになります。(ただし、厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている方については、除きます。)また、失業や収入の減少などにより保険料を納めることができない場合は、条件を満たせば、手続を行うと「保険料免除・納付猶予制度」を利用できます。

 

参考:日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

60歳になるまでは毎月年金を収めるのが法律

国民年金の第1号保険者は、60歳になるまで毎月保険料を納める必要があります。納付期限は、法令で「納付対象月の翌月末日」までと定められています。保険料については、2018年度は毎月16,340円になります。

 

この毎月の保険料については、2年分、1年分、半年分などまとめて前払いなどを行うと保険料が割引される特典もありますので、可能な方はまとめて前払いすることをオススメします。基本的には、保険料の納付方法については、口座振替、現金での支払となりますが、2017年4月からは、2年分の前納付の場合は、クレジットカードによる納付なども可能になりました。

 

参考:日本年金機構「国民年金保険料」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

 

学生は「学生納付特例制度」を利用すること

本来、日本国内に住んでいるは、20歳になったら国民年金の被保険者となります。そのため、保険料の納付が義務付けられることになります。しかし、学生については、申請手続きを行えば、在学中に限り保険料の納付が猶予される制度があります。それが、「学生納付特例制度」となります。ただし、申請者本人の所得が「118万円+扶養親族等の人数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生が対象となります。

 

参考:日本年金機構「学生納付特例制度」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

20歳になったら始めよう!国民年金加入手続き方法

 

 

20歳になったら、保険料を払わなければいけないことは先ほど紹介しましたが、実際、何をどのようにすればいいのかを説明いたします。

 

①国民年金被保険者資格取得届書を提出する

20歳の誕生月の前月もしくは当月上旬になりますと、日本年金機構から「国民年金被保険者関係届書」が送られてきます。そちらに、必要事項を記入して提出してください。また、一緒に保険料の納付猶予制度や学生納付特例制度を利用する場合は、併せて申請書を提出することも可能です。前納などを希望する場合については、お近くの年金事務所に問合せして手続方法を確認してください。

 

提出場所は役所、郵送も可能

「国民年金被保険者関係届書」は、お住まいの市役所、役場、もしくはお近くの年金事務所に提出してください。提出方法は、郵送でも問題ありません。

 

②年金手帳を受け取る

「年金手帳」がお手元に届きます。今後、保険料の納付の確認や将来年金を受け取る際に必要になりますので大切に保管してください。(ただし、厚生年金の被保険者だった方や、共済組合に加入していた方、そして障害・遺族年金を受給している方(受給していた方)には届きません。)

 

③国民年金保険料納付書で保険料を収める

「国民年金保険料納付書」が手元に届きましたら、保険料を納めてください。保険料については、金融機関のほか、コンビニでの納付、電子納付も可能となっています。また、口座振替やクレジット納付も可能ですので、お近くの年金事務所にご確認ください。

 

参考:日本年金機構「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

 

会社勤めの場合は厚生年金に加入

会社勤めの方や公務員の場合は厚生年金に加入します。厚生年金の被保険者となるための手続きは事業主が行います。厚生年金の保険料は定額制ではなく、支給される給料に比例して決定され、事業主が保険料の半額を負担します。また、厚生年金の加入期間は70歳になるまでとなります。

 

参考:日本年金機構「Q. 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。」
http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20120830.html

 

年金の受給手続きの方法

 

 

保険料を納める手続きのやり方の次は、老後に年金を受け取る方法について説明します。受け取れる時期が来ても、手続きを踏まないと年金が受給できません。手続を行う必要があること、および、実際に手続きの方法について理解しましょう。

 

①「年金請求書」に必要事項を記入して提出

老齢年金を受け取る権利が発生する年齢となる3カ月ほど前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書」が日本年金機構から届きます。(年金受け取り開始年齢については「ねんきん定期便」等で確認できます。)

 

請求書の受付自体は、65歳になる誕生日の前日からとなります。65歳になる、その日の前に提出しても、受付してもらえませんので注意してください。提出する際には、すべての方に必要となるのは、年金請求書以外に、本人の生年月日を明らかにできる書類、受取先金融機関の通帳(本人名義)など、印鑑になります。

 

②「年金証書」「年金決定通知書」を受け取る

「年金請求書」を提出しますと、1〜2カ月後ぐらいに「年金証書」、「年金決定通知書」が届きます。「年金証書」は、現在年金を受給している証明書と言えるものですので大切に保管してください。また、「年金決定通知書」とは、年金額が決定された場合もしくは年金額が変更になった場合に届く書類となります。

 

なお、「年金証書」を紛失場合については、手続の仕方について、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140627-01.html)に記載されていますので確認してください。

 

③偶数月の15日に金融機関から支給される

年金は、年6回、2月、4月、6月、8月、10月、12月に支給されます。支払われるには、その前月までの2カ月分になりますので、4月に振り込まれるのは、2月、3月分になります。支払月の15日に振り込まれます。15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の平日となります。

 

参考:日本年金機構「年金の支払い月はいつですか。」
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html

 

受給手続きの提出場所と代理人について

 


受給の手続について、先ほど説明しましたが、必要書類の提出先、および本人が手続出来ない場合の代理人の手続について説明します。

 

「年金請求書の提出先」

提出先は、お近くの年金事務所もしくは年金相談センターになります。詳しくは、日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html)にて確認することができます。

 

本人が手続きできない場合は代理人でもOK

「年金請求書」の提出については、本人以外の方でも手続きをすることは可能となっています。

 

本人の委任状が必要

本人以外の方が、年金請求の手続を行う場合は、委任状と代理人本人の身分を証明する書類が必要となります。

 

参考:日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010255.pdf

 

年金手続きにおいての注意点

 


受給手続きにおいての注意点を整理してみました。手続する前、手続する際には注意するようにしてください。

 

手続きなしで5年が経過すると経過分はもらえない

年金を受け取れるようになってから5年が過ぎてしまうと、法律に基づいて、5年を過ぎた分については時効により受け取れなくなってしまいます。忘れることのないように注意してください。

 

参考:日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010255.pdf

 

手続きしても受け取れないケースがある

厚生年金保険に加入している方は、勤務先からの報酬によっては、年金の一部または全部を受取れない可能性があります。また、雇用保険の基本手当(船員保険は失業保険金)、高年齢雇用継続給付金を受けている方については、年金の一部または全部が受け取れません。年金の全部が受け取れない場合は、支払のご案内が日本年金機構から送付されません

 

参考:日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010255.pdf

 

手続きと年金情報に相違があると受給まで遅くなる

手続きの情報と年金情報に相違があると確認などに時間がかかり実際に受給されるまでに時間がかかる可能性があります。転職が多い方、姓(名字)が変わったことがある方など、年金情報に「漏れ」や「誤り」がないか確認するようにしましょう。

 

参考:日本年金機構「年金の請求手続きのご案内」

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000010255.pdf

【番外編】その他、年金受給の手続き方法

 

本来、老後になったら受け取ることができる年金ですが、老後を迎える前に条件が満たされる場合に受給できる年金もあります。そちらをご紹介します。

 

①障害年金

「障害年金」とは、病気やケガなどにより生活や仕事が制限されてしまった場合に、現役世代の方も含めて受給することができる年金となります。「障害年金」には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けた時点で、国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」を受給することができます。

 

ただし、「障害年金」受給要件には、年金の納付状況などの条件が設けられています。また、「障害厚生年金」に該当する状態よりも、軽度の状態であった場合は、障害手当金(一時金)を受取る制度もあります。

 

請求の種類

○ 障害認定日による請求

障害認定日に国民年金法施工令別表に定める障害等級1級、もしくは2級の状態にあるとき、障害認定日の翌月から年金を受給できます。(ただし、一定の資格期間が必要です。)これを「障害認定日による請求」といいます。(障害認定日とは初診日から1年6カ月を経過した日(その間に治った場合は治った日)または20歳に達した日に障害の状態にあるか、または65歳に達する日の前日までの間に障害の状態となった場合をいいます。)

○ 事後重症による請求

また、障害認定日に国民年金法施工令別表に定める障害等級1級、もしくは2級の状態に該当しなかった場合でも、その後状態が悪化し、1級もしくは2級の障害の状態になった場合は、請求により、障害基礎年金を受給できます。(ただし、一定の資格期間が必要です。)これを「事後重症による請求」といいます。請求書には、手続き以前3カ月以内の症状がわかる診断書が必要となります。事後請求による請求の場合は、請求日の翌月から年金を受給することが可能となっています。

○ 20歳前傷病による請求

なお、20歳前に傷病を負った方の障害基礎年金につきましては、本人がまだ保険料を納付していないため、所得制限が設けられています。所得額が398万4,000円(2人世帯)を超える場合、年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1,000円を超える場合には、全額支給停止となる2段階制となっています。

 

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

 

②遺族年金

「遺族年金」とは、国民年金もしくは厚生年金保険の被保険者または被験者であった方が、亡くなったときに、その方により生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金となります。被保険者であった方については、受給資格期間が25年以上あることが必要になります。

 

「遺族年金」には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の納付状況により、いずれかもしくは両方の年金の受給が可能となります。なお、遺族年金を受け取る際には、亡くなられた方の年金の納付状況や遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

 

死亡診断書が必要

 

「遺族基礎年金」は、受給要件を満たしている場合は、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給することができます。また、「遺族厚生年金」については、厚生年金の被保険者もしくは被保険者であった方が、受給要件を満たしている場合、その遺族が受給することができます。

 

手続には、年金請求書などの必要書類の他、死亡の事実および年月日を確認するための「死亡診断書」が必要になります。もし、死亡の原因が第三者行為の場合には、事故状況により証明となる書類が変わります。

 

参考:日本年金機構「遺族年金」

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

最後に

 

 

保険料を納める時期から、手続きの方法、そして、年金を受け取る手続きの方法について説明しました。今回は実際の手続きについて、ひと通り整理しました。日本に住んでいる、みなさん誰もが関係する内容です。

 

今まで分かっていなかった方は、これを機に年金について理解ししましょう。なんとなくでも、「こんな手続きが必要だった」と知っているだけで、実際に役立ちます。また、ふと分からなくなったときはこの記事を見て思い出してください。

 

監修者:木村 政美(ファイナンシャルプランナー)

 

 

 

 

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