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M life 記事

老後 2018.10.16

年金を受給するために必要な加入期間は10年?

 

 

年金を受給するためには、受給要件を満たなければいけないことはご存知でしょうか。保険料納付済期間は、何年あれば問題ないかわかっていない方も少なくありません。また、知っているかたも、もしかしたらその情報は古いままかもしれません。今回は、年金の受給要件となっている加入期間について、整理していきます。

 

目次

加入期間とは

 

最初に、年金受給要件ともなっている「加入期間」について、説明してきます。

 

加入期間の対象になる期間

「加入期間」とは、下記に該当する期間を足した期間を指します。

 

国民年金・厚生年金の納付期間

保険料納付済み期間になります。国民年金の保険料納付期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間もこちらに該当します。

 

第三号被保険者の期間

第三号被保険者とは、厚生年金や共済組合に加入している第2号被保険者の扶養となっている20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人となります。その期間が、第三号被保険者の期間に該当します。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-01.files/03.pdf

 

保険料納付の免除期間

国民年金の保険料を免除されていた期間になります。国民年金の保険料の免除については、収入の減少や失業などで保険料を納めることができないときに、所得状況によって、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除などがあります。免除の割合に応じて、年金の額も減額されます。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

合算対象期間

次の期間については、年金額の計算の対象外にはなりますが、「加入期間」算出の対象になります。

 

・サラリーマンの配偶者、障害年金を受けている人およびその配偶者、遺族年金を受けている人で、昭和36年4月から昭和61年3月まで国民年金に任意に加入することができたが、加入しなかった期間

 

・昭和36年4月以後の20歳以上60歳未満の期間にて、日本人が海外に在住していた期間

 

・平成3年3月までの20歳以上60歳未満の学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間

 

・永住許可を受けた人で、昭和36年4月から昭和56年12月31日までの20歳以上60歳未満の期間

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html

 

確認方法

「加入期間」の意味、式などは説明しましたが、自分自身がどのような状態となっているか確認する方法は、もちろんあります。いくつかありますので、下記にご紹介します。

 

ねんきんネットで確認する

自宅のパソコンやスマートフォンでいつでも24時間確認することができます。各月の年金記録の情報や加入期間の情報など確認できます。また、国民年金保険料を納付していない期間などについてはカラーで表示されていてわかりやすくなっています。

 

(参照)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/confirmation.html

 

ねんきんダイヤルで確認する

ねんきんネットを確認する環境がない方については、平日月曜日は、午前8時30分から午後7時まで、火~金曜日は、午前8時30分から午後5時15分まで、また、第2土曜日のみ午前9時30分から午後4時の時間帯であれば「ねんきんダイヤル」が設置されていますので、そちらに電話して確認することができます。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/tel/index.html

 

年金事務所で確認する

ねんきんネット、ねんきんダイヤル以外の確認ですとお近くの年金事務所に行って確認する方法もあります。お近くの年金事務所の営業時間を確認してから伺うか事前に電話してから確認するようにいたしましょう。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/guidance/onegai.html

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/

 

ねんきん定期便の加入期間は定期便作成年月日の前々月までの加入月数

「ねんきん定期便」とは、現在の保険料の納付状況や将来の年金給付に関する情報などが記載されており、誕生日の前月ぐらいに日本年金機構から送られてきます。

 

その「ねんきん定期便」に記載されている「これまでの年金加入期間」の箇所には、「ねんきん定期便」が作成された作成年月日の前々月までの加入月数が表示されています。ただし、国民年金保険料を前納している場合は、前納した期間の月数を含めた加入月数が表示されています。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/kanyukikan/20150331.html

 

加入期間の短縮とは

 

年金の受給要件となる加入期間が変更となったのはご存知でしょうか。実は、平成29年に変更になっています。その件について説明していきます。

 

老齢年金の受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮

いままでは、老齢年金を受け取るには、先ほどご説明した加入期間(保険料納付済期間、国民年金の保険料免除期間などを足した期間)が25年以上必要でした。しかし、平成29年8月1日からは、期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

年金加入期間が短縮された背景

加入期間が短縮された背景としては、大きく2つあるかと考えられます。1つは、受給資格を満たすことができず年金を受給できていない対象者を減らす。もう1つは、加入期間を短くすることによって、受給資格要件を下げ、保険料の納付率を上げることになります。

 

遺族年金の受給に必要な期間は短縮されない

老齢年金の受給資格は、加入期間が25年から10年に短縮されましたが、遺族基礎年金と遺族厚生年金については、受給要件は短縮となっていません。いままでどおり、死亡した方については、25年以上の資格期間があることが受給要件となっていますのでご注意ください。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

寡婦年金の受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮

寡婦年金については、今回の短縮と同じく、25年から10年に受給要件は短縮されています。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140422.html

 

該当者には案内が届く

 

 

受給資格である加入期間変更により、該当者の方には、年金請求書や年金加入期間の確認のお知らせなどが届いています。

 

資格期間が10年未満の人には「年金加入期間の確認のお知らせ」が送付される

資格期間が10年未満の方は、基礎年金番号、氏名、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金加入期間の確認のお知らせ」が届きます。詳しい内容については、日本年金機構のホームページでご確認ください。(http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

平成29年8月1日時点で資格期間が10年以上25年未満の人には「年金請求書」が送付される

資格期間が10年以上、25年未満の方は、基礎年金番号、氏名、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書」および年金の請求の手続のご案内が届きます。詳しい内容については、日本年金機構のホームページでご確認ください。(http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

平成29年8月1日以降に支給開始年齢に到達する資格期間が10年以上の人には「年金請求書」が送付される

それ以外の人については、受給資格が満たされていれば、「年金請求書」が届くようになります。

 

加入期間の短縮による影響

 

 

年金の受給資格である加入期間が、25年から10年に短縮されましたが、どのような影響があるか確認してみましょう。

 

国民年金の65歳以上の任意加入被保険者は資格を失う

国民年金の65歳以上の任意加入制度を利用している方のうち、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が10年以上ある方について(65歳以上70歳未満の方に限る)は、平成29年8月2日付で任意加入被保険者の資格を失うことになります。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.files/01.pdf

 

厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は資格を失う

厚生年金保険の高齢任意加入被保険者の方については、平成29年8月1日時点で、保険料の納付が10年を満たしている方については、老齢年金の受給権を得るため、高齢任意加入被保険者の資格を失うことになります。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.files/01.pdf

 

任意脱退制度の廃止

平成29年8月からについては、老齢年金を受け取るために必要な加入期間が25年以上から10年以上に変更なったため、年金給付に結びつきやすくなったことから、任意脱退制度は、平成29年7月31日で廃止となります。

 

(参照)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.files/02.pdf

 

65歳以上の厚生年金保険被保険者が受給資格期間を満たすと扶養配偶者(60歳未満)は第3号被保険者でなくなる

老齢年金を受け取るために、必要な加入期間を満たしていない65歳以上の厚生年金保険被保険者の被扶養配偶者の方(60歳未満)については、国民年金第3号被保険者となっています。

 

平成29年8月1日からは、老齢年金を受け取るために必要な加入期間が25年から10年に変更されたことにより、65歳以上の厚生年金保険被保険者の方が老齢年金の受給資格を満たした場合は、その被扶養配偶者の方(60歳未満)は、国民年金第3号被保険者ではなくなります。そのため、平成29年8月1日付で国民年金第1号被保険者への種別変更届の届出が必要となります。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

 

加入期間が10年に満たない60歳以上の人でも年金を受け取れる可能性がある?

 

加入期間が25年から10年に変更となりましたが、10年に満たない60歳以上の方でも年金を受け取れる可能性があります。下記内容をご確認ください。

 

国民年金の任意加入制度を利用する

ご本人の申し出によって「60歳以上70歳未満」の期間に、国民年金保険料を納めることで、年金を受給するために必要な資格期間を満たす場合があります。加入の申し出があった日からとなりますので注意してください。

 

ご利用いただける方の条件としては、60歳以上65歳未満の方で、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方、もしくは、現在、厚生年金保険に加入していない方になります。また、65歳以上70歳未満の方については、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない方、もしくは、現在、厚生年金保険に加入していない方になります。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/LN06.pdf

 

厚生年金保険の高齢任意加入制度を利用する

厚生年金保険の加入者については、会社に勤めていても、70歳になりますと加入者の資格を失います。しかし、70歳になっても老齢年金の受給資格期間を満たせていない場合、申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。ただし、保険料は全額本人が負担となりますが、事業主側が同意すれば労使折半にすることも可能となっています。

 

後納制度を利用する

過去5年間以内において、国民年金保険料の納め忘れがある場合は、申し込みにより平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、国民年金保険料を納めることができます。

 

ご利用いただける方としては、5年以内に保険料を納め忘れた期間がある方(任意加入中の保険料も該当)、もしくは、5年以内に未加入の期間がある方(任意加入の対象となる期間は該当しない)になります。ただし、60歳以上で老齢基礎年金を受け取っている方については、お申込みできません。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html

 

特定期間該当届を提出する

会社員の夫が退職したときや、妻の年収が増えて、被扶養者から外れたときなどには、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えが必要でした。過去に2年以上切替が遅れてしまったことがある方については、切替が遅れた期間の年金記録が未納になっている場合があります。

 

「特定期間該当届」の手続をすることで、年金を受け取れない事態を防止できる場合があります。また、最大で10年分の保険料をおさめることができます。納付できる期間は、平成30年3月までとなっています。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/20150216-02.html

 

年金記録を再確認する

持ち主のわからない年金記録(いわゆる「未統合記録」)については、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」などにより、年金記録の確認をしてきています。しかし、いまだ約2000万件のきろくが持ち主を確認できていないままの記録となっています。この中に、もし、ご自身の記録があった場合は、資格期間に該当する可能性があります。今一度、年金記録を確認するようにしてください。

 

(参考)日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

 

まとめ

 

年金の受給資格である加入期間について説明しましたが、理解していただけましたでしょうか。他人のことではなく、自分のことでもありますので、確認し理解するようにしましょう。また、今後、ルールなどが変わる可能性があるかもしれませんが、今回ご説明した、いまのルールを理解しておけば難しくはないかと思います。

 

 

 

 

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