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M life 記事

老後 2018.10.24

年金手帳を再交付する際に知っておきたいポイント

 

 

 

「年金手帳」は、大切に保管しておかなければならないことを、多くの方がよく知っているでしょう。

 

しかし、若いときに受け取ってから、ほとんど使用することはありません。大事に取り扱っていたからこそ、いざというときに見あたらないなどという声を聴くことも少なくありません。

 

今回は、「年金手帳」をなくしてしまったときなどに、バタバタしないよう、再交付する手続についてご説明していきます。

 

目次

再発行の基礎知識

 

最初に、「年金手帳」の再発行における基本的な内容についてご説明します。そのあとに実際の手続方法についてご説明します。

 

共済組合のみ加入の場合は「基礎年金番号通知書」の再発行を請求する

過去に、共済組合にのみ加入されていた方の場合(厚生年金保険もしくは船員保険の加入事業所等に勤務したことがない)は、年金手帳が交付されていません。代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されています。

 

そのため、「基礎年金番号通知書」を使って、厚生年金の被保険者資格の取得手続きを行うことになります。もし、「基礎年金番号通知書」をなくしてしまった場合は、「基礎年金番号通知書」の再発行の手続きを行う必要があります。 

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-05.html

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20131107.html

 

手帳は日本年金機構で管理している住所に郵送される

再発行された「年金手帳」については、原則、日本年金機構が管理している住所宛てに郵送されます。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150326.html

 

事業所を通じて手続きした場合は事業所に郵送される

事業所を通して、再発行された「年金手帳」については、事業所宛てに郵送されます。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150326.html

 

再発行費用は無料

再発行に必要なお金はかかりません。必要な手続きを行えば再発行可能となります。

 

通常の手続きには1ヶ月程度必要

基本的には、手続きをしてから1ヶ月程度で手元に届きます。

 

条件次第で即日再発行も可能

基本的には、発行までに約1ヶ月ほどかかりますが、条件を満たせば、即日発行も可能です。詳しい条件については、後述にて説明いたします。

 

手続き方法

 

 

「年金手帳」の再発行の手続方法はいくつかあります。1つ1つご説明していきます。

 

郵送する

郵送する場合は、「年金手帳再交付申請書」を記入し、管轄する年金事務所もしくは事務センターに郵送してください。記入例もありますので、そちらを参考に記入するようにしましょう。

 

(参考)年金手帳再交付申請書、記入例
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/sonota/20120314-02.html

 

窓口に持参する

窓口に持参する場合も、郵送の手続きと同じ書類が必要になります。窓口については、受付時間を確認してから訪問するようにしましょう。

 

電子申請する

「年金手帳」の再発行については、電子申請でも手続きが行えます。時間にとらわれることなく24時間申請ができるのでとても便利です。署名が必要な手続きになるので電子証明書が必要になります。日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/e-gov.html)のホームページからでも電子申請のページに移動できます。詳しくは、こちらのページにてご確認ください。

 

(参考)電子政府の総合窓口
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000007466&id=4950000005727

 

(参考)電子政府の総合窓口
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950000005728&fromGTAEGOVMSTDETAIL=true

 

ケース別の提出先

 

 

「年金手帳」の再発行の手続きの際、加入している年金制度によって提出先が異なります。実際のケースごとにご説明していきますので、ご自身がどれに該当するか確認しておきましょう。

 

国民年金第1号被保険者、任意加入被保険者のケース

手続き先は、住所地の市区町村役場となります。

 

厚生年金保険、船員保険の被保険者のケース

手続き先は、勤務する事業所を経由して、または直接、事業所の所在地を管轄する年金事務所となります。また、郵送の場合は、事務センターでも問題ありません。

 

国民年金第3号被保険者のケース

手続き先は、配偶者の勤務する事業所の所在地を管轄する年金事務所となります。また、郵送の場合は、事務センターでも問題ありません。

 

厚生年金保険の第4種被保険者のケース

手続き先は、住所地を管轄する年金事務所となります。また、郵送の場合は、事務センターでも問題ありません。

 

最後に加入していた年金制度が国民年金であり、第1号被保険者、任意加入被保険者のケース

手続き先は、被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所となります。

 

最後に加入していた年金制度が厚生年金保険または船員保険のケース

手続き先は、被保険者であった最後の事業所の所在地を管轄する年金事務所となります。また、郵送の場合は、事務センターでも問題ありません。

 

最後に加入していた年金制度が国民年金であり、第3号被保険者のケース

手続き先は、被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所となります。また、郵送の場合は、事務センターでも問題ありません。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150326.html

 

(参考)日本年金機構 事務センター一覧
http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20150318.html

 

即日再発行の条件とは

 

 

「年金手帳」の再発行ですが、いくつかの条件を満たせば即日再発行が可能となります。即日再発行となる条件について1つずつ確認していきましょう。

 

本人が手続きする

再発行の手続きを申請している本人である(後述説明する代理人でも問題ありません)

 

窓口は年金事務所のみ

即日再発行の手続きは、年金事務所の窓口のみとなります。

 

本人確認可能な身分証明書を持参する

再発行の手続きをしている本人であると証明できる身分証明書を持参する。

 

1つの提示で足りるものについては、「個人番号カード」、「運転免許証(運転経歴証明書)」、「住民基本台帳カード(写真付きのもの)」、「パスポート」、「身体障害者手帳」、「国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)」、「特別永住者証明書」、「在留カード」となります。

 

また、2つ以上の提示にて確認書類となるものは、「被保険者証」、「児童扶養手当証書、特別児童手当証書」、「公的年金の年金証書または恩給証書」、「年金手帳」、「改定通知書(機構が交付した通知書)」、「住民基本台帳カード(写真付でないもの)」、「金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード」、「印鑑登録証明書」、「学生証(写真付きのもの)」、「国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付のもの、氏名、生年月日が記載されているもの)」などになります。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/guidance/onegai.html

 

即日再発行が認められる代理人とは

 

 

「年金手帳」の即日再発行ですが、条件を満たす代理人であれば本人でなくても即時再発行が可能となっています。どのような条件の代理人なら即日再発行が可能なのか確認しましょう。

 

社会保険労務士、社会保険労務士の代理人

社会保険労務士、社会保険労務士の代理人の方は、即時発行の代理人として認められます。

 

法定代理人

法定代理人であることがわかる書類の持参が必要になります。

 

事業主、事業主の代理事務員

事業所を通じて、申請書を提出されている場合に限ります。

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/tokubetsubin/sonota/20150424-07.html

 

注意点

 

「年金手帳」の再発行に関する注意点を整理してみました。再発行する前に事前に確認するようにしましょう。

 

入社時に再交付を申請する場合は、入社直前に被保険者として使用されていた事業所の名称や所在地等が必要になる

転職や、就職で入社する際に、「年金手帳」の再発行を行う場合は、入社する直前に被保険者として使用されている事業所の名称および所在地の情報が必要になります。そちらを「年金手帳再交付申請書」の「現に被保険者として使用されている事業所の名称、所在地欄」に記入する必要があります。

 

(参考)日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20120330-05.html

 

勤務先の厚生年金に加入している場合は即日再発行できない?

勤務先の厚生年金に加入している場合は、基本的に、会社を通しての手続きとなるため、即日発はできません。ただ、転職や再就職などの急ぎの場合については、状況より即日再発行も可能なようです。事前に日本年金機構に問合せをしてみることをお勧めします。

 

配偶者や家族等の代理人が申請する場合は即日再発行できない?

配偶者やご家族等が代理人での再発行手続きの場合は、委任状があっても即日再発行はできません。このような場合は、後日、年金事務所である日本年金機構から登録されている住所に、新しい「年金手帳」が郵送されてくることになります。即日再発行ができる代理人というのは、先ほど前述にて説明した条件を満たす代理人のみとなります。

 

まとめ

 

「年金手帳」の再交付について説明しましたがいかがでしたでしょうか。基本的に、再発行が必要にならないように、しっかり管理することが一番です。しかし、もしものケースのときのために、再発行が必要になったとき、思い出せるように頭の片隅にでも入れておくと役に立つかもしれません。

 

 

 

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