年金受給者が死亡した時の手続き一覧
年金とは、老後に国から支給されるお金であるなどある程度理解はされているかと思いますが、もし、年金受給者が亡くなられた場合に、どのような手続きをすればよいかご存知でしょうか。そこまで、考えたことがない人が少なくないのが現状です。今回は、その手続きについて説明していきます。
目次
年金受給を停止する
年金受給者が亡くなられた場合は、年金の受給を停止する必要があります。必要書類など必要な手続きを整理しました。
必要書類
年金を受けている方が亡くなった場合は、年金を受け取る権利がなくなってしまいます。そのため、「年金受給権者死亡届（報告書）」という書類の提出が必要になります。ただし、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が登録されている方については、原則として、「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略することができます。
年金受給者死亡届
日本年金機構のホームページから書式は、ダウンロードできますので、記入例を見ながら記入してください。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20140421-15.html
死亡を証明できる書類
亡くなった方の死亡を証明できる書類として、「戸籍抄本」、「市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピー」、または「死亡届の記載事項証明書」が必要になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
年金証書
亡くなった方の年金証書となります
提出期限
年金受給の停止の手続については、期限があります。もし手続が遅れて、亡くなられた後に年金を受給した場合は、その分を返還する必要が出てきます。
国民年金は死後１４日以内
国民年金は、死亡日から14日以内が期限となります。
参考：電子政府の総合窓口
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000006297&id=4950000005770
厚生年金は死後１０日以内
厚生年金は、国民年金より短く10日以内となっていますので気を付けましょう。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/kyotsu/honninshibo/20140421.html
提出先
年金受給の停止の手続ですが、年金によって異なりますのでご注意ください。
国民年金だけの人は市町村役場
国民年金だけの人の場合は、市区町村役場となります。ただし、先ほどもご説明しましたが、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が登録されている方については、原則として、手続を省略することができます。
参考：多可町ホームページ
https://www.town.taka.lg.jp/category_guide/detail/id=17925
厚生年金の人は年金事務所
厚生年金の停止の手続につきましては、年金事務所または年金相談センターになります。お近くの年金事務所、年金相談センターについては、日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）からでも探すことができます。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/kyotsu/honninshibo/20140421.html
共済年金の人は共済組合
最後に勤めていた市区町村役場もしくは属していた共済組合となります。
参考：全国市町村職員共済組合連合会
https://ssl.shichousonren.or.jp/pensioner/nenkin_shibou.html
年金の未支給分を受給する
年金を受け取っている方が亡くなられたときに、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日の後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金として、その方と生計をともにしていた遺族は受け取ることが可能です。
こちらについて、詳しく説明していきます。
未支給分が発生する理由とは
未支給年金を受け取ることができる遺族は、亡くなった方と生計を維持していた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)その他(1)～(6)に該当しない3親等内の親族になります。また、受け取れる順位についてもこの順番になります。亡くなった方の未支給年金を受け取った方は、一時所得となり、確定申告が必要になる場合があるので、気をつけてください。
（参考）日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html
必要書類
未支給分の受給手続きについて必要書類を整理してみました。
未支給年金保険給付請求書認印
未支給分を請求する際には「未支給【年金・保険】請求書」というものを記入、提出する必要があります。書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードもできますので、記入例を見ながら記入してください。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20140731-02.html
受取用の預貯金通帳写し
未支給の年金を振り込んでいただく預貯金通帳のコピーとなります。
年金証書
亡くなった方の年金証書となります
死亡を証明できる書類
亡くなった方の死亡を証明できる書類として、「戸籍抄本」、「市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピー」、または「死亡届の記載事項証明書」が必要になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
関係を証明できる書類
亡くなった方と請求する方との身分関係を証明できる書類（戸籍謄本等）になります。
生計同一を証明できる書類
亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたかを証明する書類（死亡した受給権者の住民票（除票）、請求者の世帯全員の住民票等）になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
代理人が手続きする場合は代理権を証明できる書類
代理人の方が手続する場合については、本人の委任状、および代理人の本人確認ができる書類が必要となります。
参考：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/international/english/pensioners/pensioners.files/514-515.pdf
提出先
提出先は、基本年金の受給停止と同じですが、年金によって異なりますのでご注意ください。
国民年金だけの人は市町村役場
国民年金だけの人の場合は、市区町村役場となります。
参考：多可町ホームページ
https://www.town.taka.lg.jp/category_guide/detail/id=17925
厚生年金の人は年金事務所
厚生年金の停止の手続につきましては、年金事務所または年金相談センターになります。お近くの年金事務所、年金相談センターについては、日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）からでも探すことができます。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/kyotsu/honninshibo/20140421.html
共済年金の人は共済組合
最後に勤めていた市区町村役場もしくは属していた共済組合となります。
参考：全国市町村職員共済組合連合会
https://ssl.shichousonren.or.jp/pensioner/nenkin_shibou.html
未支給年金を請求できる人とは
未支給年金を受け取ることができる遺族は、亡くなった方と生計を維持していた、(1)配偶者、(2)子、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)その他(1)～(6)に該当しない3親等内の親族になります。また、受け取れる順位についてもこの順番になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.files/20160721.pdf
遺族年金を受給する
遺族年金とは、国民年金や厚生年金保険を受給していた方が亡くなられたときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金となります。
亡くなられた方が、受給資格期間が25年以上あることが必要になります。遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。亡くなられた方の年金の納付状況などにより、いずれかもしくは両方の年金を受給することができます。
遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況や遺族年金を受け取る方の年齢や優先順位などの条件が設けられています。今回は、この遺族年金を請求する際の手続について整理してみました。
遺族基礎年金を請求するための必要書類
遺族基礎年金については、国民年金加入中の方が亡くなられたときに、その方によって生計を維持されていた「18歳到達年度の末日までにある子（障害等級1級、2級の状態にある場合は20歳未満）のいる配偶者」もしくは「子」が受け取ることができます。
請求する際の、必要な書類については、まずは「年金請求書」となります。日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/izoku/20180305.html）からでも書式についてはダウンロード可能です。記入例を見ながら記入するようにしましょう。それ以外に必ず必要な書類としては、下記のとおりとなります。
・「年金手帳」
・「戸籍謄本（記載事項証明書）」
・「世帯全員の住民票の写し」
・「死亡者の住民票の除票」
・「請求者の収入が確認できる書類」
・「子の収入が確認できる書類」
・「市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーもしくは死亡届の記載事項証明書」
・「受取先金融機関の通帳等（本人名義）」
・「印鑑」
また、亡くなった原因が、第三者行為の場合については、
・「第三者行為事故状況届」
・「交通事故証明または事故が確認できる書類」
・「確認書」
・「被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことが分かる書類」
・「損害賠償金の算定書」
などが必要になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-01.html
遺族厚生年金を請求するための必要書類
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者中もしくは被保険者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金となります。請求する際の必要な書類については、まずは「年金請求書」となります。
日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/izoku/20180305.html）からでも書式についてはダウンロード可能です。記入例を見ながら記入するようにしましょう。それ以外に必ず必要な書類としては、下記のとおりとなります。
・「戸籍謄本（記載事項証明書）」
・「世帯全員の住民票の写し」
・「死亡者の住民票の除票」
・「請求者の収入が確認できる書類」
・「子の収入が確認できる書類」
・「市区町村長に提出した死亡診断書（死体検案書等）のコピーまたは死亡届の記載事項証明書」
・「受取先金融機関の通帳等（本人名義）」
・「印鑑」
また、亡くなった原因が、第三者行為の場合については、
・「第三者行為事故状況届」
・「交通事故証明または事故が確認できる書類」
・「確認書」
・「被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことが分かる書類」
・「損害賠償金の算定書」
などが必要になります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html
遺族厚生年金を請求できる場合とは
遺族厚生年金を受給できる条件を整理してみましたので確認しましょう。
厚生年金に加入時に初診日のある疾病が理由で初診日から5年以内に死亡した場
厚生年金に加入している期間に疾病がもとで初診の日から5年以内に亡くなったとき（ただし、遺族基礎年金と同様に、亡くなった者について、保険料納付済期間（保険料免除期間含む）が国民年金加入期間の3文の2以上あること）
厚生年金加入者が在職中に死亡した場合
厚生年金に加入している被保険者が亡くなったとき
老齢厚生年金の資格期間を満たして死亡した場合＞
老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上あるものが亡くなったとき
障害厚生年金1級・2級の受給資格者が死亡した場合＞
1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が亡くなったとき
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
寡婦年金を請求するための必要書類
寡婦年金とは、第1号被保険者として保険料を納めた期間（免除期間）が10年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳まで受給することができる年金となります。
請求する際に必要な書類は、まずは「年金請求書」となります。日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20181011-03.html）からでも書式についてはダウンロード可能です。記入例を見ながら記入するようにしましょう。それ以外に必ず必要な書類としては、下記のとおりとなります。
・「戸籍謄本（記載事項証明書）」
・「世帯全員の住民票の写し」
・「死亡者の住民票の除票」
・「請求者の収入が確認できる書類」
・「受取先金融機関の通帳等（本人名義）」
・「年金証書」
・「印鑑」
また、亡くなった原因が、第三者行為の場合については、
・「第三者行為事故状況届」
・「交通事故証明または事故が確認できる書類」
・「確認書」
・「被害者に被扶養者がいる場合、扶養していたことが分かる書類」
「損害賠償金の算定書」
などが必要になります。
参考：日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140422.html
死亡一時金を請求するための必要書類
死亡一時金とは、第1号被保険者として保険料を納めた月数（4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納付月数は4分の1として数える）が36ヶ月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けないままに亡くなった場合、その方によって生計を同じくしていた遺族が受給できる年金となります。
請求する際に必要な書類は、まずは「年金請求書」となります。日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20181011-04.html）からでも書式についてはダウンロード可能です。記入例を見ながら記入するようにしましょう。それ以外に必ず必要な書類としては、「亡くなられた方の年金手帳」、「戸籍謄本（記載事項証明書）」、「亡くなられた方の住民票（除票）および請求者の世帯全員の住民票の写し」、「受取先金融機関の通帳等（本人名義）」、「印鑑」となります。
参考：日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/seikyu/20140708.html
寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取ることはできない
寡婦年金と死亡一時金の併給はできませんので注意してください。
参考：平塚市ホームページ
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page-c_00105.html
まとめ
一通りの手続の説明をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。手続すべてを覚えておくことは、難しいかもしれませんが、手続の必要性や、大まかな手続きの内容を理解しておけば、いざというときに慌てずにすみますので、これを機会に確認しておくようにしましょう。また、自分だけでなく、家族などにも共有しておくと、さらにいいかもしれません。
