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M life 記事

老後 2018.11.5

老後資金はいくら必要?現役世代必見!自分で計算するためのポイント

 

 

近頃は「人生100年時代」と盛んに言われています。
本当に人生が100年だとしたら60歳で定年した場合、残りの人生は40年間もあることになります。

 

趣味や旅行等を楽しむ時間も多い一方で、お金の面では不安が残ります。年金制度にも不安が募る中、現役世代の方はご自身の老後のために何をすればよいのでしょうか。

 

老後資金の考え方

 

老後とは一般的に60歳以降を指します。老後の生活の特徴は現役時代に比べ、収入が減る一方止むを得ない支出が増える点です。病気による通院・入院費用や介護等、現役時代にはなかった支出も多くなってきます。収入も現役時代に比べ減ってしまうため、老後の資金は基本的には貯めたお金を取り崩していくと考えたほうがいいでしょう。

 

60歳から亡くなるまでの期間の収入と支出の差額

先ほど述べた通り、60歳以降は今まで貯めてきたお金を取り崩すことが多くなります。では、どの期間にどれくらい取り崩していくことになるのでしょうか。

 

年金受給までの生活費

60歳で退職した場合、年金を受給できる65歳までは無収入となります。完全に仕事を辞めてしまった場合、生活費は全て貯めてきた貯金から取り崩すことになりますので、できるだけ退職後の再就職や、若いうちからご自身で個人型年金保険に入るなどで収入源を確保しておいた方がよいでしょう。

 

年金受給後の赤字額

年金受給後の生活費は赤字となる可能性があります。総務省統計によると、60代無収入夫婦の平均支出は約28万円と言われています ので、夫婦合わせた収入が、28万円以下の方は現役時代に貯めたお金を取り崩して生活することになります。

 

参考:家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 年報 年次 2017年
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330006

 

予測が困難な一時的支出

老後は予測困難な一時支出が多くなります。現役時代に比べ医療費や介護費用に加え、加齢により現在暮らしている住居で住むことが難しくなった場合はサービス付き高齢者住宅等に移住する必要があるかもしれません。

 

生活水準により個人差がある

老後の生活資金がどれくらい必要か大きな個人差があります。最低限の生活と海外旅行等の趣味にお金を使う方では大きな差が出るからです。ご自身の老後の生活もイメージして、どれくらいのお金を貯めておく必要があるかも検討する必要があるでしょう。

 

一般的な老後資金の目安

一般的な老後資金はいくらくらい必要なのでしょうか。家族構成等によって大きく異なってきますので詳しくみていきましょう。

 

独り身の場合は2,000万円

単身高齢者の生活費は月15万円と言われています。 仮に60歳で退職し、90歳まで生きた場合の必要額は約5,400万円。会社員、独身で年金は毎月13万円程度もらえると想定すると、65歳から受け取りを開始した場合の総受給額は3,900万円。

 

不足額は1,500万円となりますが、これはあくまで最低限の生活をするために必要な貯蓄額となりますので、独り身の方はサービス付き高齢者サービスへの移住や急な支出等も考えると定年までに2,000万円くらいは貯金があったほうがよいでしょう。

 

参考:家計調査 家計収支編 単身世帯 年報 年次 2017年
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330022&tclass3=000000330024

 

夫婦の場合は3,000万円

夫婦の場合、生活費は月28万円と言われています。 仮に60歳で退職し、90歳まで生きた場合の必要額は10,080万円。会社員の夫と専業主婦の場合で、年金は毎月23万円程度もらえると想定すると65歳から受け取りを開始した場合の総受給額は6,900万円。不足額は3,180万円となりますが、夫婦で最低でも3,000万円以上は貯金があったほうがよいでしょう。

 

参考:家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 年報 年次 2017年
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330006

 

個人事業主の場合は6000万円

個人事業主の場合は年金額が会社員に比べて少ない傾向がありますので、注意が必要です。

 

90歳まで生きた場合の生活費は夫婦の場合、会社員と同じく10,080万円となります。年金は自営業者と専業主婦の場合、月14万円程度といわれていますので、 65歳から受け取りを開始した場合の総受給額は4,200万円となり、不足額は5,880万円となりますので、6,000万円程度の貯金が必要と考えたほうがよいでしょう。

 

夫婦2人で3,000万円が必要と言われる根拠

 

そんなに必要なの!?と驚かれた方も多いのではないでしょうか。老後の生活費は誰がどのように算出しているのでしょうか。

 

家計調査や年金機構の調査等を基準に計算されている

計算に用いた生活費は、総務省統計局が調査している家計調査に基づいた試算となっています。家計調査は全国約4,700万世帯の中から約9,000世帯を抽出して調査しています。

 

かなり細かい項目に分かれて調査されており、消費者側からの唯一の統計となっており実態に即した調査になっています。

 

参考:政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/

 

老後の生活費の平均額は28万円

総務省統計によると老後世帯の平均生活には毎月28万円と言われています。

 

年金受給額は23万円

夫が会社員、妻が30歳から専業主婦だった場合の年金額は月23万円程度と言われています。 先ほど述べた通り、老後の生活費は平均28万円かかりますので、資産を取り崩して生活をしている方が多いことがわかります。

 

参考:政府統計の総合窓口
https://www.morningstar.co.jp/moneyschool/pension/ps/ps08.html

 

前提条件は60歳で退職、65歳から年金受給、90歳まで生きる

60歳で退職し、65歳から年金受給、90歳まで生きた場合、現役時代にどれくらいお金を貯めておく必要があるのでしょうか。

 

60歳から65歳までの5年間の生活費は1680万円

60歳から65歳までの間は収入が無いため、今までに貯めたお金で生活することになります。生活費は夫婦の場合、月28万円程度かかりますので、5年間で総額1,680万円となります。

 

65歳から90歳までの25年間の赤字額は1500万円

年金受給開始後も基本的には資産を取り崩していくことになります。高齢者夫婦の生活費は月28万円、年金受給額は夫会社員、妻専業主婦の場合平均23万円となりますので、毎月5万円の赤字となります。65歳から90歳での総赤字額は1,500万円となります。

 

合計すると約3000万円

60歳から65歳の無収入の間に必要な1,680万円、65歳~90歳までの年金受給開始後の赤字額1,500万円をあわせると合計3,000万円以上必要となってきます。

 

自分で計算するためのポイント

 

これまでにご説明した内容はあくまで、平均での年金受給額と支出となります。年金額は会社員か自営業によっても大きく異なりますし、専業主婦か共働きかによっ

ても大きく異なります。

ご自身の年金加入状況は毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できますので、ご自身でをよく確認しておきましょう。

 

平均余命を参考にする

老後の資産を考える上で重要なのが「平均余命」という考え方です。「平均寿命」という言葉の方が馴染み深いと思いますが、平均寿命は0歳から何歳まで生きられるかを指しています。

 

それに対し、平均余命はある年齢から亡くなるまでの平均期間を指しています。平均寿命は、若くして亡くなる方も含まれていますので平均余命の方が基本的に長くなります。ご自身があと何年生きられるかを考えるうえでは平均余命の方が実態に即していることになるでしょう。

 

老後の収入を把握する

老後の資産形成を考えるうえで、収入を把握しておく事はとても大切です。年金以外の収入がある場合は、いくらくらいになりそうか、どのくらいの期間続きそうかなどを把握しておくとよいでしょう。

 

年金収入

老後の収入の柱となるのが年金収入になります。ご自身の年金加入状況は、毎年誕生日月に届くねんきん定期便で確認ができますので、毎年必ず確認しておきましょう。

 

定年後の給与収入

定年後も勤務できる場合は給与収入を得る事ができます。ただし、全ての人が希望をすれば定年後も働く事が出来るわけではありません。

 

定年後の再就職は難しいケースもありますので、必ずしも勤務を継続できる前提でライフプランを設計しない方がいいでしょう。

 

貯蓄

貯蓄は、現役時代に貯えたものが中心になります。定期預金や生命保険でいくら老後に使える資金があるかを把握することが重要です。

 

退職金

退職金は老後の資産を考えるうえで、大変重要な要素です。現役世代の方は退職まで勤務した場合いくらの退職金がもらえるかを把握しておきましょう。住宅ローンなど、退職金で支払う必要がある方は実際にどれくらい老後資金として使えるかを把握しておく事が重要です。

 

資産運用の収益

現役時代に貯えたお金に働いてもらうことも重要です。特に物価が上昇する時代に突入した場合、収入が増えない老後世代は、現役時代に貯めたお金の価値が実質目減りしてしまうことになります。大きくリスクをとって運用する必要はありませんが、少しでも利回りの高い資産で運用することを心掛けましょう。

 

老後の支出を把握する

老後の支出を把握しておく事が重要です。最低限の生活に必要な資金に加え、ご自身の趣味に使いたいお金を算出しておく必要があります。

 

生活費

生活費はインフレリスクも考慮しておく必要があります。老後世帯は景気回復等による恩恵が現役世代に比べ受け難いため、継続的にインフレとなった場合、今までに貯えた資産が実質的に目減りする可能性もあります。

 

一時的支出

老後は一時的な支出も多くなります。子供の結婚費用や、医療費もかさむ場合があります。

 

現役時代のようにはいかないことも多くありますので一時的な大きい支出にも備えてすぐに使えるお金を置いておく必要があります。

 

介護費用

いつまでも元気で暮らせるとは限らないため、介護費用も確保しておきましょう。在宅介護にかかる費用は一般的に月7万円程度と言われています。5年程度介護が必要となった場合、約400万円以上必要となります。

 

葬儀費用

ご自身が亡くなった後の費用も考えておく必要があります。代表的なものが葬儀費用です。葬儀は平均200万円かかると言われています。

 

参考:よりよい葬送のために葬儀支援ネットがめざすもの
https://www.sougisupport.net/hiyo_average.html

 銀行預金は、名義人が亡くなった場合、相続人でもすぐには引き出せませんので、比較的早く現金化できる生命保険や信託銀行の相続時の受取人を指定した金銭信託に預けるなど準備をして置いた方が良いでしょう。

 

老後資金準備には自助努力が欠かせない

 

 

今までに説明した通り、公的年金だけでは老後資金は赤字となってしまいます。ご自身の老後資金を用意するにはご自身で準備しておく必要があります。

 

預貯金を利用する

老後資金の準備として代表的なものは預貯金です。老後は現役時代に比べ急な出費も多くなりますので長期の運用ができない場合もあります。

 

財形貯蓄を利用する

財形貯蓄とは「勤労者財産形成促進制度」と呼ばれる制度で、勤務先を通じて給料天引きで貯蓄が出来る制度です。財形制度には3種類あり、「財形一般貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」があります。 

 

老後資金を貯めるには「財形年金貯蓄」がおすすめです。財形年金貯蓄は55歳未満の勤労者が5年以上かけて給与天引きでお金を積み立てて60歳以降の時期から5年以上にわたって年金支払いを受けるものです。最大のメリットは給与天引きとなるため、強制的に貯金が出来ることです。

 

給与天引きなので「貯めようと思っていたのについつい使ってしまった・・・」というようなことはありません。財形年金貯蓄には、550万円までは利子の非課税制度がありますが、 現在の低金利では利子自体がほとんどありませんので、メリットはほとんどないといってもよいでしょう。

 

参考:財形貯蓄制度|貯蓄・融資のご案内|勤労者財産形成事業本部
http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/index.php

 

確定拠出年金を利用する

老後資金を貯めるための制度として確定拠出年金も有力な選択肢の一つとなります。

 

確定拠出年金には「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)」があります。iDeCoは2017年に制度が改正され、利用範囲が拡大されました。iDeCoは原則60歳までは解約することができませんが、積み立てた金額が全額所得控除の対象となり、節税効果がある点も魅力です。 

 

例えば、課税所得330万円~695万円以下の会社員が年間27万6,000円(上限額)を積み立てた場合、年間8万2,800円の節税となります。解約できないメリットはありますが、節税効果もあり、老後資金を貯めるには魅力的な制度ですので、検討してみるとよいでしょう。

 

参考:イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会
https://www.ideco-koushiki.jp/

 

少額投資非課税制度を利用する

利回りの高いもので運用を検討されている方は、少額投資非課税制度「NISA」、「つみたてNISA」がおすすめです。NISAは年間120万円を5年間、つみたてNISAは毎月の積立投資による投資年間40万円を20年間非課税で運用することができます。

 

 投資には資産の分散(株や債券等投資対象を分散する)、時間の分散(購入するタイミングを分散する)によるリスクの分散が不可欠ですが、NISAやつみたてNISAの非課税枠の範囲で購入すれば、自然と時間の分散になります。特に、つみたてNISAは毎月一定額を購入する形になりますので、細かく時間を分散することができ、リスクを抑えることができます。

 

参考:トップページ「みんなにいいさ!NISAがいいさ!!」|日本証券業協会http://www.jsda.or.jp/nisa/

 

まとめ

 

 

老後に必要な資金を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。人生100年時代と言われ、寿命が長くなっている今の時代は、老後の資金を貯めておくことが重要です。

 

まずは、ご自身の年金加入状況を確認し、将来不足しそうな額を確認してから現役時代に少しずつでも老後のためにお金を貯めておくことを心掛けましょう。iDeCoやつみたてNISAなど、老後の資産形成のために税制優遇を設けている制度もありますので、ご自身に合った制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

 

 

 

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