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M life 記事

老後 2018.11.9

実際にもらえる年金額はどれくらい?計算方法やシミュレーションツールを紹介

 

人生100年時代と言われ年金に注目が集まっています。老後の資産設計を考えるうえで、年金の知識は欠かせません。

 

老後の資産設計において、重要な要素は

①現在のご自身の預金
②これからもらえる収入(年金が中心)
③これから必要な支出

上記の3つです。

 

ご自身の貯金がいくらあるかはほとんどの方が答えられると思います。支出は総務省の統計によると60歳代の夫婦の平均支出は月29万円となっています 。では年金はいくらもらえるのでしょうか。

 

年金は一人一人もらえる金額がかなり異なります。年金の計算は非常に複雑な仕組みとなっており、正確に理解するにはかなりの勉強が必要です。年金の仕組みを理解して、ご自身がどれくらいの金額をもらえるかの概算を把握しておく必要があるでしょう。

 

参考:https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html

 

将来もらえる年金の計算はシミュレーションツールが簡単

 

 

年金の制度は非常に複雑です。制度を理解してご自身がもらえる年金額を計算することは並大抵のことではありません。しかし、シミュレーションツールを活用し、ご自身の年齢や収入の額、家族構成等を入力することで簡単に年金の概算額の計算が可能です。

 

ただし、シミュレーションツールは必ずしも計算結果を保証するものではありません。将来年金制度が変わる可能性もありますし、あくまで概算での計算あることを理解して利用するようにしましょう。

 

将来の年金額がわかるサイト集

①ねんきんネット
https://www.nenkin.go.jp/n_net/

 

日本年金機構が運営しているサイトで現在の加入状況や将来の年金額の見込みが確認できます。利用にはID登録と、年金手帳に記載されている基礎年金番号やねんきん定期便に記載されているアクセスキーが必要ですが、ご自身の加入状況を正確に把握することができるため、大変便利なサイトです。転職等により職場が変わった方は、加入漏れが無いかの確認もしておいたほうがよいでしょう。

 

②国民年金基金
https://www.npfa.or.jp/check/simulator.html

 

国民年金基金が運営しているサイトです。国民年金基金とは会社員に比べ、年金額が少ない自営業者が掛け金を支払うことで年金を上乗せできる制度です。生年月日と掛け金を入力することで簡単に試算ができます。現在加入している方も加入状況を入力するだけで簡単に将来の年金額が把握できます。これから加入を検討している方も加入した場合に将来どれくらいの年金をもらえるかが把握できる便利なサイトです。

③保険市場
https://www.hokende.com/life-insurance/pension/features/simulation

 

保険市場が運営している年金の概算シミュレーションです。ご自身の年齢や加入履歴、配偶者の年齢や加入履歴を入力することで世帯での年金額概算がわかります。夫婦で老後生活を検討する場合は、夫婦でいくらもらえるかが重要となります。夫婦での年金額概算を検討するには非常に便利なサイトです。

 

将来の年金額がわかるアプリ

年金額がわかるアプリもあります。アプリを使うことで簡単に年金額のシミュレーションができます。

①日本年金機構の年金情報アプリ
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin_app/index.html

 

先ほどのねんきんネットと同じく、日本年金機構が運営しているサイトです。日本の年金制度を国民に周知するために開発されたアプリで動画や漫画等で年金情報についてわかりやすく説明しています。iPhone、androidどちらでも利用できます。複雑な仕組みの年金制度ですが、できるだけわかりやすく、親しみやすいように説明されています。

 

②年金グラフ

https://itunes.apple.com/jp/app/年金グラフ/id686526079?mt=8&ign-mpt=uo%3D4

 

老齢基礎年金等の公的年金のシミュレーションをすることができます。必要事項を入力するだけで簡単に将来の年金額の試算ができますし、制度改正時等もこまめにアプリの修正がされているため、現在の法制度等での計算も可能となっています。

 

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厚生年金の平均受給額とその未来予測

 

 

厚生年金とは、一般的にどれくらいもらえるものなのでしょうか。また高齢化が進む日本ではその制度は維持できるのでしょうか。

 

まずは厚生年金の基本を知ろう

厚生年金とは、いわゆる年金の2階建て部分となっています。国民全てが加入する基礎年金に加え、会社員や公務員が加入している年金制度です。年金の支払いは給与天引きで行われます。

 

また、厚生年金の保険料は労使折半で支払われるため、実際の支払い額は給与から天引きされている額の倍額となります。

参考:https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html

 

以前は会社員と公務員では年金制度が分かれており、公務員には共済年金がありましたが、2015年10月に共済年金は厚生年金に統一されました。

 

公務員には職域加算といわれる3階部分の年金がありましたが、厚生年金と統一されたことにより廃止されました。公務員の優遇が廃止されたことになり公務員の方にとっては不利な改正でしょう。

 

参考:http://www.kkr.or.jp/seidokaikaku/27ichigenka/syokuiki/index.html

 

厚生年金の平均受給額は年額14.5万円

厚生年金の平均受給額は14.5万円/月です。

ただし、厚生年金は会社から支給されていた給与や勤続年数等により大きく異なります。そのため、定年まで働くことが多い男性に比べ結婚や出産等で退職する方が多い女性の年金支給額は少なくなる傾向があります。

 

男性の平均は16.6万円、女性の平均は10.3万円となっています。

 

将来の厚生年金受給額は減っていく?

年金制度に対する不安の声が広がっています。年金制度に対する懐疑的な声があげられる理由は以下の通りです。

①少子高齢化によりもらう人(高齢者)が増え払う人(現役世代)が減るため、制度が保てない

②「払っても将来もらえないのでは?」という不安が広がり年金未納の若者が増えている

 

上記が主な年金制度崩壊を語る人の主な理由です。

 

しかし、結論としては年金財政が完全に破綻する(全く年金がもらえない)という事態に陥る可能性は極めて低いと言えるでしょう。理由は以下の通りです。

 

①年金には消費税を含む多額の税金が投入されている

年金の財源確保のため、消費税を含む多額の税金が投入されており、即座に財政破綻という可能性は低いと考えられる

 

②制度の改正等、政府は様々な対策を行っている

平成16年度に導入したマクロ経済スライド導入は現役世代の負担が増えすぎないように導入された制度です。マクロ経済スライド導入前は、将来の給付水準と保険料負担を見直し、保険料を法律で決めていました。しかし、保険料負担額が年々上昇したため、負担が増えすぎないようにマクロ経済スライドを導入しました。

 

マクロ経済スライドにより「現役世代の人数の変化」と「平均余命の伸びに伴う」給付金の増加による負担の変動に応じて給付水準を自動的に調整する仕組み「マクロ経済スライド」を導入しました。ただし、この制度により保険料の支払い額を自動調整することになるため、支払い額が減額となる可能性があります。

 

参考;https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html

 

支給開始時期の繰り下げ

年金は、65歳からの年金支給を66歳~70歳までの範囲で繰り下げることができる制度です。繰り下げをすることにより、支給時期が遅くなる代わりに支給金額が多くなります。

 

繰り下げ支給は、1ヶ月繰り下げごとに0.7%支給額が増えます。5年間の繰り下げが限度となりますので0.7%×60カ月で42%増額した年金を受給することができます。繰り下げをした場合、長生きすればするほどもらえる額が増えるため得になります。

 

政府は現行の繰り下げ支給の制度を70歳までとしていますが、80歳までの繰り下げも検討しています。寿命が延びたことにより定年が60歳以上となる機会も多くなり、支給を遅らせることで年金の金額を増やしたいという方も増えると予想されるためです。

 

基本の計算式を知って将来の年金額を確かめよう!

 

 

年金の計算はどのように行われているのでしょうか。基本的な計算式を知ることで、ご自身が支払った年金が将来受給できる年金にどれくらい影響があるかを理解することができます。国民年金と厚生年金の基本的な計算式を見てみましょう。

 

国民年金の計算式

まず基本となる国民年金(老齢基礎年金)の計算方法を見てみましょう。

 

受給対象者:保険料納付期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある場合

支給開始時期:65歳になった時(繰り上げの場合60歳から、繰り下げの場合70歳からとすることも可能)

計算式:779,300×保険料納付済月数+(全額免除月数×4/8)+(4分の1納付月数×5/8)+(半額納付月数×6/8)+(4分の3納付月数×7/8)/40年(加入可能年数×12月)

 

参考: https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

 

厚生年金の計算式

続いて2階建て部分である厚生年金の計算式を見てみましょう。厚生年金の特徴は、保険者の加入期間や収入等によって支給金額が大きく異なることです。

 

厚生年金は「定額部分」、「報酬比例部分」、「加給年金額」の3種類で構成されています。それぞれどのように計算すればいいのでしょうか。厚生年金の基本的な計算式を見てみましょう。

 

受給対象者:厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あること

支給開始時期:65歳(男性の場合昭和16年4月2日以降・女性の場合昭和21年4月2日以降に生まれた方の場合)

 

定額部分

定額部分とは年金額が厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される部分です。計算式は以下の通りです。

 

1,625円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数

 

報酬比例年金額とは

報酬比例金額とは、年金額が加入期間中の報酬及び加入期間によって決まります。

計算式は以下の通りです。

 

平均標準報酬月額×生年月日に応じた率(9.5/1,000~7.125/1,000)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×生年月日に応じた率(7.308/1,000~5.481/1,000)×平成15年4月以降の月数

となります。

 

上記の通り、厚生年金報酬比例部分の計算は非常に複雑になっています。厚生年金の報酬比例部分は支給を受けている給与等によって異なりますが、その時に物価等により将来の年金に影響をあたえる金額が異なってくるためです。

 

計算が複雑すぎて難しいという方は下記の計算式で概算できます。

 

概算の計算式:(年収÷12)×(5.769/1,000)×加入期間

正確な計算をすることは非常に複雑ですので、おおよその年金額を知るためには概算の計算式で十分でしょう。

 

経過的加算とは

経過的加算とは、厚生年金から支給される年金の一部です。厚生年金における立ち位置としては「報酬比例部分」が本体で「経過定期加算」はプラスアルファと考えてよいでしょう。

 

経過的加算は昭和61年3月以前の旧年金制度の名残です。基礎年金は20歳から60歳部分の期間を基礎年金の金額として反映しています。経過的加算は20歳前または60歳以降の基礎年金相当額を厚生年金から支給されていると言えます。

 

参考;https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/keikatekikasan.html

 

加給年金額とは

加給年金とは、夫が会社員や公務員で20年間以上にわたり、厚生年金または共済年金に加入して保険料を払い続けていた場合、65歳に達して年金を受け取り始めた時に扶養している妻が65歳未満であれば、支給される年金です。支給は妻が65歳となった時点で打ち切られます。自営業の場合や年上の妻の場合は加給年金の対象とはなりません。

 

加給年金は長らく保険者であった方の配偶者に対する「家族手当」のようなものと言われていますが、加入期間が20年間ないともらえない所が注意点です。20年未満の場合、加給年金はもらえませんので、20年に少し満たない時点で退職となりそうな方は可能であれば、勤続年数を増やすなど20年の壁を超えることを検討してみるといいでしょう。

 

参考:https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

 

制度改定前の平成15年3月以前の加入者は別途計算が必要

厚生年金の制度は、平成15年4月に大きく変わっています。過去の厚生年金の制度では標準報酬月額に対し17.35%、賞与に対しては特別保険料として1%が徴収されていました。

 

つまり同じ年収の場合、ボーナスでたくさんもらっている人のほうが保険料の負担が少ないという不公平が発生していました。その不公平を解消するために平成15年4月に「総報酬制」が導入されました。

 

参考:http://www.amanoace.gr.jp/topics/topix_so.htm

 

その結果、平成15年3月までに加入期間がある場合と平成15年4月以降に加入した場合で計算方法が異なってきます。平成15年3月までに加入の場合の概算方法は、ボーナス部分の計算方法が異なるため以下の通りとなります。

 

平成15年3月以前の概算計算式:平均月給×(7.5目安)/1000×加入期間

 

まとめ

 

将来もらえる年金額は会社員か自営業か、また収入等によって大きく異なります。ご自身の年金額を正確に把握することは非常に困難です。しかし概算を知ることは各種シミュレーションツールなどを活用することで比較的簡単に算出することができます。

 

将来の年金額の概算を知ることで今から退職までにいくら貯めておく必要があるのかが見えてきます。早めの準備をしておくためにも、ご自身の年金額を知っておくことは非常に大切です。

 

 

 

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