確定拠出年金は20171月より、個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo、イデコ)と呼ばれるようになりました。基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになり、制度の普及が進んでいます。

皆さんのなかにも加入を検討されている方がいらっしゃるかと思いますが、今回は、確定拠出年金制度の基礎的な知識となる、企業型と個人型の違いや、確定拠出年金と基礎年金の違いなどを分かりやすく解説していきます。

なぜ確定拠出年金なのか

 

まず、私たちはなぜ確定拠出年金制度への加入を検討しなければならないのでしょうか。その経済・社会背景を探っていきます。

少子高齢化の荒波

確定拠出年金の活用が求められる1つ目の要因として、我が国日本において少子高齢化が急速に進んでいることが挙げられます。現在の国民年金制度は、若者が中心の現役世代により高齢者の医療・年金といった社会保障費をまかなう仕組みを採っています。

少子高齢化によって、その若者が相対的に少なくなり、基礎年金の加入者が減少しております。そのため、特に若い世代の人たちにとっては、自分たちが将来十分に国民年金を受給できるのかという懸念が高まっており、自分自身で年金資産を形成していく確定拠出年金の活用が求められています。

物価上昇に対する対応

また、今後物価の上昇に対する対応を図る必要があるでしょう。高成長が続いていた時代は、国や企業によって高利回りの資産運用が期待できましたが、現在は企業にとっても年金・退職金資産の形成のための運用負担が大きいことから、多くの企業が運用代行を手放しています。

一方で、たんす預金や銀行の普通預金などに預けていても、十分な利益を望むことはできないのが現状です。将来、物価が上昇していく局面を想定して、着実にでも老後資産を形成していくために、自分自身で資産運用を行っていく必要が出てきていると言えるでしょう。

年金制度の多様化

そして、時代が移り変わるとともに、年金制度も多様化しています。アメリカの年金制度である401kを参考にして制度設計がなされた日本版401kと呼ばれる確定拠出年金制度は、節税効果など多くのメリットを備えています。

自分自身の年金資産を増やし、なおかつ税制メリットもある確定拠出年金制度をしっかりと活用していくことは賢明な判断といえるでしょう。

確定拠出年金の責任者は加入者本人

加えて、確定拠出年金によって積み立て資産を増やすも減らすも、その責任は加入者本人にあります。これからの時代は、国や企業に丸投げせず、自己責任によって資産を形成していかなければなりません。

そこで、年金制度破綻が叫ばれる中、自分自身で運用して老後生活の備えとする確定拠出年金制度の利用が求められています。

企業型確定拠出年金とは

ここからは、確定拠出年金制度のうち、企業型確定拠出年金についてその特徴を説明していきます。

確定拠出年金はいち早く企業に導入

日本の確定拠出年金制度は、企業によっていち早く導入されました。企業型確定拠出年金は10年以上の歴史があります。

拠出金は企業と折半

企業型確定拠出年金の掛金の拠出は、基本的に勤務先の企業が負担することになります。そのため、社員は確定拠出年金を活用するにあたり、基本的には費用を負担することはありません。

社員が拠出するメリット

加えて社員にとっては、確定拠出年金のポータビリティ性を活かし、他社に転職したとしても転職先に確定拠出年金制度があれば、積み立て資産を移すことが可能です。

他社に確定拠出年金制度がなければ、個人型へ移換することもできます。また、確定拠出年金口座の維持手数料も会社側が負担するので、極力費用を抑えた形で年金資産を形成していくことができます。

企業が確定拠出年金を採用するメリット

企業側にとっても、確定拠出年金を導入することで、拠出した金額が社会保険料の軽減につながります。また、確定給付年金などを採用していた場合、運用や積み立てが十分でないと年金債務を負うことになります。

その点、確定拠出年金の場合には、そのような年金債務を負うことはなく、企業にとって年金制度を運営していく負担も軽減されることになるでしょう。加えて、一般社員だけでなく役員も加入ができ、確定拠出年金の積み立て資産は差し押さえ対象外でもあります。

個人型確定拠出年金とは

次に、個人型確定拠出年金の特徴を解説していきます。

2017年に始まった新制度iDeCo

まず、冒頭でお伝えした通り、法改正により2017年から個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大し、これまでの会社員や自営業者に加え、公務員や専業主婦(夫)も利用できるようになりました。

拠出金は全額加入者負担

拠出金は、企業とは異なり、その全額を加入者本人が負担することになります。

個人型は企業型より負担大

加えて、口座維持や引き落とし手数料なども自己負担となることから、一般的に企業型よりも加入者本人の負担は大きくなるといえるでしょう。

配偶者が加入可能

一方で、第3号被保険者である専業主婦(夫)も加入できるようになったことから、自分自身で年金資産を形成していくことができるようになり、家庭内の年金バランスも大きく変化することになります。

国民基礎年金・国民厚生年金との違い

ここからは、国民基礎年金や国民厚生年金との違いを解説していきましょう。

支給時期の違い

まずは支給時期の違いが挙げられます。基礎年金は受給開始の年齢が65歳に引き上げられている一方で、確定拠出年金は基本的に60歳以降積み立て資産の受け取りが可能となります。積み立て資産の受け取りを繰り上げ、もしくは繰り下げを行うこともできます。

なお、確定拠出年金に加入していた期間(通算加入者等期間)が10年以上必要になることには注意しましょう。仮に、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取り可能年齢が引き下げられます(※)。

(※)出典 国民年金基金連合会

https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

税制面の違い

次に税制面の違いがあります。基礎年金に関しては、一定条件を満たせば源泉徴収はありません。一方で、確定拠出年金は源泉徴収があり、例えば個人型確定拠出年金を例に挙げれば、拠出した掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税することが可能です。

なお、確定拠出年金には企業型、個人型それぞれ拠出限度額が決まっておりますので、ご自身の場合いくらになるか事前に確認しておきましょう。また、確定拠出年金の積み立て資産を一時金として受け取る場合、退職所得控除の対象となり、節税に繋げることができます。

具体的な計算方法は、下記の通りになります。なお、確定拠出年金制度では、拠出金の積立期間を勤続年数と呼びます。

勤続年数(積立期間)が

20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円

20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

加えて、確定拠出年金の積み立て資産を年金として受け取る場合には、公的年金等控除の対象となります。こちらも節税に繋げることができ、公的年金等の合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります(※)。

(※)出典:国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

運用面の違い

そして運用面の違いもあります。これまでも何度かお伝えしている通り、基礎年金は国が株式や国債などで運用しますが、確定拠出年金に関しては自己責任での運用となります

運用できる商品は、会社が契約する確定拠出年金業務をサポートする金融機関によって異なります。一般的には、元本確保型の定期預金や積極的にリスクをとりにいく投資信託などをバラエティに富む品揃えとなっています。

確定拠出年金は、自己責任での資産運用となることから、個々人のリスク許容度や、どのくらいのリターンを望んでいるかによって、選択する金融商品も異なってきます。仮に、確定拠出年金によって資産を大きく増やしたい場合には、リスクをとって株式型の投資信託を多めに保有する必要があるでしょう。

一方で、資産が大きく目減りすことは避けたいと考えている方は、元本確保型の定期預金や保険の比重を高める必要があると考えられます。また、確定拠出年金に加入する際に、どの金融商品を購入するか決めますが、その後全く運用経過をチェックせず放置しておくのは得策ではありません。経済状況や運用環境に応じて、保有資産を調整していく必要があります。

そこで、毎月の掛け金で購入する金融商品の種類や配分を変更する「配分変更」や、これまで積み立てた資産の商品構成を変更する「スイッチング」といった運用方法を用いて、適宜ご自身のポートフォリオを調整していくことが大切です。

まとめ

定年後は国が面倒見る時代から自己責任へ

最後となりますが、現在は、定年後の生活を国が面倒を見る時代から自己責任で資産形成を図る時代へと移り変わっています。

投資経験がない人ほどオススメ

そして、確定拠出年金は、長期的な視点で運用を行うため、投資経験の浅い人ほどおすすめと言えるでしょう。確定拠出年金で提供される投資信託は、保有の際にかかる費用である信託報酬が低く抑えられており、他の制度と比較して運用コストという面でもメリットがあります。

そこで、確定拠出年金を通じて、まずはリスクを抑えられた投資信託で資産運用を始めてみることもできるでしょう。そして運用経験を積むことで、将来的に物価上昇に備える形で、株式型投資信託の運用にチャレンジしていくことも可能かと考えます。

家庭内のバランスで加入検討を

また、企業型確定拠出年金に加入する場合、基本的に会社側が拠出金を負担してくれたうえで、自分自身が運用を行えます。この大きなメリットを活かさない手はなく、自分自身の大切な老後資産を形成でき、なおかつ運用経験を積むことができます。

一方で、企業型への加入条件がなく個人型確定拠出年金に加入する場合は、iDeCoの節税メリットを十分に活かしつつ、家庭内の年金バランスを調整することもできるでしょう。