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M life 記事

老後 2019.3.7

【FP監修】従来の退職金制度はもう古い?知らないと困る確定拠出年金(401k)の特徴

 

皆さんの中にも、退職金制度や確定拠出年金に加入されている方が多いと思います。なんとなく「やっておいたほうがいいだろう」程度ですませるよりも、従来からの退職金制度と確定拠出年金の制度の違いをしっかり理解することで、より一層、両制度を賢く活用していけるはずです。

 

今回は、従来の退職金制度と確定拠出年金それぞれの特徴やメリット・デメリットなどを解説しますので、ぜひ覚えていってください。

 

昨今の時代背景

 

 

まず、昨今の日本の経済社会情勢を振り返ることで、現在私たちに求められていることは何かを整理していきましょう。

 

退職金制度(確定給付年金)から確定拠出年金に移行する会社が増えている

そもそも退職金制度でいう確定給付年金とは、制度に加入している従業員が受け取る給付額を、あらかじめ決めている企業年金制度のことです。DBとも呼ばれ、現在、日本で最も普及している企業年金制度となります(※)。

 

運用は会社が責任を負い、万が一、運用パフォーマンスが悪かった場合には、企業が給付に必要な不足分を穴埋めする仕組みとなっています。

 

出典:労働金庫連合会
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/db.html

 

ただし現在は、企業にとっても年金資産を着実に形成していくための運用負担が重く、多くの企業が運用代行を手放している状況です。

 

自助努力が求められている

また、生命保険文化センターの生活保障に関する調査(2016年度)によれば、最低限の日常生活費とゆとりのための上乗せ額を合計した、ゆとりある老後生活費は、平均で34.9万円となっています(※)。

 

(※)出典:生命保険文化センター
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

 

加えて最近では、老後難民や年金破綻といった言葉が飛び交い、年金不安が懸念されています。急速な少子高齢化を背景として、保険料を負担する現役世代の減少により財源が不足する一方、高齢化により年金を受け取る世代が増加しており、社会保障費も増加していることが、これらの懸念の主な理由として挙げられます。

 

実際に、 政府は2017年に年金支給額を0.1%引き下げると発表しました(※)。国民年金と厚生年金ともに受け取れる金額が減少することになります。

 

(※)出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

 

従来からの年金制度だけでは、豊かな老後生活を送るには十分でないと危惧されているのが現在の日本社会です。そのため、これまで年金に関しては運用も含め国や企業に頼っていましたが、これからは自助努力で計画的な年金運用を行い、公的年金を補完していく必要性が出てきています。

 

退職金制度(確定給付年金)と確定拠出年金の違い

 

 

それではここからは、退職金制度と確定拠出年金の違いをみていきましょう。

 

掛金は誰が支払う?

まず掛金の払い手についてです。確定拠出年金は企業型と個人型に分けられますが、今回は退職金制度(確定給付年金)との比較を行うため、主に企業型についてまとめていきます。企業型確定拠出年金であれば、掛金の拠出は会社側が負担することになり、従業員は基本的に負担することはありません。

 

一方で、退職金制度も会社側が掛金を負担するため、企業型確定拠出年金との相違はありません。

 

会社が倒産した場合どうなる?

次に会社が倒産した場合の相違点です。企業型確定拠出年金の場合は、拠出した積立資産は資産管理機関と呼ばれる信託銀行によって分別管理されており、たとえ会社が倒産したとしても積立資産は守られます。

 

一方で退職金制度は、社内積立となっている場合、会社の倒産の際に積立資産が守られない可能性が出てきます。

 

積立金の運用は誰が決める?

そして、積立金の運用主体に関しては、企業型確定拠出年金が自己責任のもと、会社によって拠出された資金を、従業員がリスク・リターンなどの運用方針及び投資する運用商品を決めていく仕組みです。

 

一方で、退職金は基本的に会社側が運用方針を決定することになります。

 

なお、企業型確定拠出年金の場合、会社によって運用できる商品が異なってきます。一般的には、元本確保型の定期預金や保険、リスクを積極的にとりにいく株式投資信託や債券投資信託などバラエティに富む商品ラインナップになっています。そこで、ご自身のリスク・リターンに見合った運用商品を選ぶことになります。

 

基本的には、資産が大幅に減ることを避けたい方は元本確保型の定期預金や保険を、資産を大きく増やそうとする積極運用タイプの方は、株式投資信託などの商品を多めに選ぶ形になるでしょう。

 

そして、投資初心者にとっては、どのように運用する商品を決めていくべきか、少し判断に困るところだと思います。そのような際には、勤務先の会社で確定拠出年金を担当する方にヒアリングしてみたり、会社が契約する確定拠出年金制度の運営サポートを行う金融機関にアドバイスをもらったりしてみてください。

 

転職した場合はどうなる?

次に転職時の対応です。企業型確定拠出年金は転職先に積立資産をそのまま移すことができるポータビリティ性があります。

 

一方で退職金制度の際、勤続年数に応じて相応の金額が支給されるものの、転職の場合には退職金が減額される可能性も出てきます。

 

将来受け取れる金額はどうやって決まる?

そして、これまで確定拠出年金で積み立ててきた資産を受け取る際には、年金方式または一時金方式、もしくはその併用を選択することができます。5年以上20年以下の期間で受け取る年金方式を選んだ際には、公的年金等控除の対象となります。一方で、一時金方式を選択した場合は退職所得控除の対象となり、それぞれ税制優遇を受けることができます。

 

退職金の際は、受け取り時のみ退職所得控除の対象となり、節税することができます。

 

 

 

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一時金で受け取る

 

 

それではここからは、一時金で受け取る場合のメリット・デメリットを確認していきましょう。

 

メリット

一時金方式で受け取る場合のメリットとしては、退職所得控除を受けられることが挙げられます。具体的な退職所得控除の計算方法は以下の通りになります(※)。

 

勤続年数(iDeCoの積立期間)が20年以下  40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は、80万円)

勤続年数が20年超   800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.html

 

一時金から上記の退職所得控除額を引いた後で、さらに2分の1を掛けて半分にした金額が課税金額となります。このため、退職所得は所得の中で最も有利な受け取り方と言われます。

 

また、退職金を一時金で受け取る場合、社会保険料が掛かりません。そのため、税金などとも考慮した実質の受取金額がより多くなる可能性があります。

 

デメリット

一方で、一度に大金を受け取ってしまいますので、計画性なくお金を浪費してしまう可能性も出てきます。

 

ローン返済等まとまった資金が必要な人におすすめ

そのため、一時金方式は、ローン返済などまとまった資金が必要な方におすすめの選択肢と言えるでしょう。なお、一時金と年金受け取りを併用することも可能です。

 

保険商品により年金で受け取る

 

 

そしてここからは、保険商品により年金で受け取る場合のメリット・デメリットをみていきましょう。

 

メリット

年金方式で受け取る場合、公的年金等の合計収入が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税となります(※)。

 

(※)出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.html

 

また、保険商品の場合、保険会社などが一定の運用利率のもと運用を行ってくれるため、その運用利益を得られるというメリットもあるでしょう。


デメリット

一方で、年金受け取りは雑所得と見なされ、金額に応じて所得税と住民税の課税対象となります。また、社会保険料計算の対象にもなってきますので注意しましょう。

 

自分で運用したくない人におすすめ

年金方式で受け取る場合、ご自身で運用をすることは避けたい方には、保険会社など運用のプロに任せるという方法がおすすめといえるでしょう。

 

運用しながら年金で受け取る

 

 

またここからは、運用しながら年金で受け取る場合のメリット・デメリットを確認していきましょう。

 

定額受け取り

まず定額受け取りとは、決まった金額を受け取る方法です。

 

定率受け取り

一方で定率受け取りとは、積み立てた資産の何%を受け取るといった方法となります。

 

メリット

定額で受け取る際のメリットとしては、毎月受け取る金額が決まっているため、生計を立てやすいことが挙げられます。一方で定率の場合、運用しながら年金を受け取るため、定額で受け取るよりも受取金額が多くなる可能性があります。

 

デメリット

一方で定率のデメリットとしては、定額で受け取る場合の逆で、毎月受け取る金額が変わるので不安定さがあることが挙げられるでしょう。

 

自分で運用したい人におすすめ

そして、ご自身で運用して少しでも資産を増やしていきたい方にとっては、こちらの年金で受け取る方法がおすすめと言えるでしょう。

 

まとめ

 

 

コツコツと積み立ててきた資産を受け取る際にも、「年金」と「一時金」のどちらの受け取り方にも、それぞれメリット・デメリットがあり

 

皆さんも、これらの制度の仕組みや違いなどをしっかりと理解した上で、それぞれの制度を賢く活用していきましょう。

 

監修者;矢崎 雅之(FP)

 

 

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