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M life 記事

お金 2018.9.12

年金支払額の年間推移と確認方法!あなたの支払額はいくら?

 

給料天引きなどで何気なく支払っている年金の保険料。実は年によって保険料が変動し時には増額されていることがあることをご存知でしょうか。今回は、公的年金制度の国民年金と厚生年金の支払額や受給額などを確認していきましょう。

 

厚生年金・国民年金の支払額はいくら?

 

 

まずは国民年金と厚生年金の仕組と、それぞれの保険料について確認していきましょう。

 

国民年金と厚生年金の違い

厚生年金と国民年金の制度の仕組みを知ることで違いも把握することができますので、それぞれ仕組みを解説していきます。

 

国民年金:自営業など

日本の公的年金制度は、建築物に見立て、国民年金をすべての人の基礎となる1階部分に、厚生年金を2階部分とする、いわゆる「2階建て」構造となっています。公的年金制度の1階部分に当たる国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、老後や障害、死亡時に「基礎年金」を受け取ることができます。

 

国民年金は、自営業者などの第1号被保険者、厚生年金保険適用事業所に勤務する人(いわゆる会社員)は第2号被保険者に、そして第2号被保険者の配偶者(20歳以上60歳未満)で年間収入が130万円未満の第3号被保険者と3種類に分けられます。なお、第2号被保険者は、厚生年金保険の適用事業所に勤めている場合は、自動的に国民年金にも加入することになります。

 

また、国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれます。第3号被保険者の場合、国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担していますので保険料の負担は別途必要ありません。

 

出典:日本年金機構「公的年金の種類と加入する制度」
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/shurui-seido/20140710.html

 

国民年金の支払額

国民年金の保険料は、2018年度は月額16,340円となっています。厚生年金の保険料とは異なり保険料は一律です。納付期限は、納付対象月の翌月末日と法令で定められています。また、まとめて前払いすると割引を受けることができるほか、2017年4月からは、現金・クレジットカードによる2年前納も可能となっています。

 

なお、国民年金保険料は、その支払った金額のうち全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税を軽減することができます。自営業など年末調整を行わない人は保険料が全額所得控除の対象となりますので、忘れずに確定申告をしましょう。

 

一方で、経済的に苦しく、国民年金保険料の支払いが難しい場合に、納付の督促などに対し何も対応せずにいると、最終的に財産を没収される可能性もあります。保険料の支払いが難しくなった場合には、保険料納付が困難な人のための制度である、保険料免除制度や保険料納付猶予制度などを活用してください。

 

出典:日本年金機構「国民年金保険料」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

 

厚生年金:会社員

公的年金制度の2階部分に当たる厚生年金は、会社員や公務員を対象としています。厚生年金保険加入者は、国民年金からの基礎年金に加えて、厚生年金を受け取ることができます。

 

厚生年金保険は、事業所単位で加入する仕組みです。株式会社などの法人、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は適用事業所となります(農林漁業、サービス業などを除く)。また、従業員数が厚生年金の適用事業以外でも従業員の半数以上が厚生年金に加入することに同意し、事業主が申請を行い厚生労働大臣の認可を受けることができれば、任意適用事業所として加入することができます。

 

厚生年金の厚生年金適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、国籍や性別などに関係なく、厚生年金の被保険者となります。なお、被保険者とは、厚生年金に加入する人のことを指します。

 

また、パートタイマー・アルバイトなどの人でも、1週間の労働時間や1カ月の労働日数が一般社員の4分の3以上である人は厚生年金保険の被保険と見なされます。加えて、労働時間や労働日数が一般社員の4分の3未満であっても、次の条件をすべて満たせば被保険者とされます。

 

・週の労働時間が20時間以上であること

・雇用期間が1年以上見込まれること

・賃金の月額が8.8万円以上であること

・学生でないこと

・常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

一方で、下記の人たちは、基本的に厚生年金の被保険者と見なされません。

・日々雇い入れられる人

・2カ月以内の期間を定めて使用される人

・所在地が一定しない事業所に使用される人

・季節的業務(4カ月以内)に使用される人

・臨時的事業(6カ月以内)の事業所に使用される人

 

出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

 

厚生年金の支払額

ここからは厚生年金の支払額について解説していきます。厚生年金の保険料は、会社員が毎月受け取る給料とボーナスに対し定率の保険料を、事業主と本人が半分ずつ負担する仕組みとなっています。

 

厚生年金の保険料率は、2004年の年金制度改正により、2004年から毎年0.354%ずつに引き上げられていました。2017年9月で引き上げは完了し、完了以降は18.3%に固定されています。具体的な厚生年金保険料の計算方法は、毎年4月から6月の給与をもとに算出された標準報酬月額とボーナスに対して保険料率である18.3%を掛けて計算されます。

 

そのため、4月から6月が繁忙期で残業代などが多く支給される人たちは、厚生年金保険料の支払いが多くなりますが、その分、将来受け取る年金は増える仕組みとなっています。

 

また、会社員が受取る給料をもとに計算された標準報酬月額を使うことで、厚生年金保険料額を計算することができます。2017年9月分からの厚生年金保険料額表が、日本年金機構のホームページに掲載されていますのでご参照ください。

 

出典:厚生労働省「厚生年金保険料の引上げが終了します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175945.html

 

日本年金機構「厚生年金の保険料」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-01.html

 

日本年金機構:「適用事業所と被保険者」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html

 

日本年金機構:「平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表」
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.files/1.pdf

 

国民年金保険料の支払額は増加?年間の推移でチェック

 

 

国民年金保険料の支払額はその年ごとに変わることをご存知でしょうか。ここからは、国民年金保険料の年間推移などを確認していきます。

 

国民年金保険料の支払額は年ごとで変わる

国民年金保険料は、一律であるものの、年ごとに金額が異なります。

 

国民年金の保険料推移

国民年金保険料の支払額の日本年金機構の「国民年金保険料の変遷」をみると、基本的には年々増えていることが分かります。

 

出典:日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.files/0000026733IeEkr9UjKO.pdf

 

国民年金の保険料は今後も増えていく?

国民年金をはじめ公的年金制度は、現在、働いている人たちが保険料を負担し、その時々の高齢者が年金を受けとる仕組みを運営の基本としています。これを賦課方式と呼びます。

 

近年、日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいることから、世代間の負担と給付のバランスが崩れ始めているのも事実です。現役の保険料負担者が少なくなる一方で、受け取る人は増えるため、今後も国民年金の保険料は増加していく可能性があるでしょう。

 

支払った保険料はどこで確認できる?

 

ここからは、国民年金や厚生年金の保険料の支払い状況などを確認する方法をご紹介します。

 

定期的に送られてくる「ねんきん定期便」

厚生労働省から委託を受けた日本年金機構から、毎年1回、誕生月に合わせて国民年金と厚生年金保険の加入者に「ねんきん定期便」が送られます。「ねんきん定期便」では年金加入記録を確認することができ、国民年金や厚生年金の支払額などをチェックすることができます。

 

基本的にはハガキの「ねんきん定期便」が送られ、50歳未満の人には、これまでの年金加入期間、これまでの加入実績に応じた年金額、これまでの保険料納付額④最近の月別保険料納付状況を知ることができます。また、50歳以上の人の場合、これまでの年金加入期間、老齢年金の年金見込額、これまでの保険料納付額、最近の月別保険料納付状況が分かります。

 

なお、「ねんきん定期便」の届け先が現住所と異なる場合、「ねんきん定期便」を受け取ることができません。住所が変わった場合には、国民年金に加入している人は市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口、厚生年金に加入している人は勤め先の会社などで住所変更手続きをしましょう。

 

出典:日本年金機構『大切な「未来」への情報、「ねんきん定期便」をお届けしています』
http://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html

 

24時間確認可能な「ねんきんネット」

「ねんきんネット」でも年金の支払額を確認することができます。「ねんきんネット」とは、インターネットで自分自身の年金情報を簡単に確認できるサービスで、24時間、パソコンやスマートフォンからアクセスすることができます。

 

「ねんきんネット」で確認できる情報は、先ほどご紹介した「ねんきん定期便」の閲覧や、自身の年金記録の確認、将来の年金見込み額の確認などです。

 

出典:日本年金機構「ねんきんネットとは?」
https://www.nenkin.go.jp/n_net/nenkinnet.html

 

保険料は定期的に確認しておこう

国民年金と厚生年金の保険料は年ごとに変わる可能性があるため、定期的に確認するようにしましょう。合わせて、将来の受取り年金見込み額もチェックしておけば、老後資産の形成を計画的に行っていく手助けになると思います。

 

年金の受給額はどれくらい?

 

 

年金の支払額を把握した次は、年金の受給額を確認していきましょう。

 

厚生年金の平均受給額は「月14万8千円」

まず、民間企業の会社員が対象となる第1号厚生年金受給者の2016(平成28年)度年金平均月額は、14万8千円となっています。 この金額はあくまでも平均額であり、勤続期間や収入によって、受給金額には個人差があります。

 

出典:厚生労働省|「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf

 

国民年金の平均受給額は「月5万5千円」

そして国民年金の2016年度年金平均月額は5万5千円となっています。

 

出典:厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf

 

国民年金・厚生年金は受給額に男女差がある

国民年金・厚生年金ともに、男女で受給額に差が生じています。特に厚生年金は、現在、年金受給している世代の中で、女性が結婚後に離職し専業主婦になった率が高いことが要因の1つと考えられています。

 

最後に

 

 

これまで厚生年金と国民年金の支払額や受給額などをお伝えしてきました。公的年金は老後の安定した生活を送るための大切な資金となりますので、定期的に支払額や将来の受け取り見込み額などを確認して、計画的な老後生活の資金形成を行ってください。

 

 

 

 

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