年収5,000万の手取りや生活は？職業や税金対策まで解説

年収5,000万円という圧倒的な収入を得ている人は、どのような生活を送っているのでしょうか。

夢のような金額ですが、具体的な生活やライフスタイルをイメージしておくことは、高収入を目指す上で重要です。

この記事では、年収5,000万円を稼ぐために目指すべき職業や年収5,000万円の手取り額、生活レベルを解説します。

年収5,000万円を稼いでいる人の割合やおすすめの税金対策も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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年収5000万円を稼ぐために目指すべき職業・業界4選

年収5,000万円を目指すためには、高い専門性や実績が求められる職業や業界を選ぶことが重要です。

年収5,000万円を稼ぎたい方が目指すべき職業・業界には以下のようなものがあります。

• 経営者・大企業の役員
• 開業医
• スポーツ選手・芸能人

それぞれの職業・業界について解説します。

経営者・大企業の役員

人事院事務総局総務課広報室の「令和4年企業規模別、役名別平均年間報酬」によると、社長の平均年間報酬は5,196.8万円です。

企業規模が3,000人以上の場合、社長の報酬は8,602.2万円に達し、1,000人以上3,000人未満の企業では5,275.6万円、500人以上1,000人未満の場合は4,222.5万円となっています。

このように、企業規模によって社長の報酬は変動しますが、年収5,000万円以上を十分に目指せる収入水準です。

また、企業規模が3,000人以上の大企業では、平均年間報酬は副社長が6,008.8万円、専務が4,545.0万円、常務が3,354.8万円となっています。

経営者や大企業の役員であれば、年収5,000万円以上を稼ぐチャンスがあることがわかります。

出典：人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査」

開業医

厚生労働省の「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」によると、医療法人の病院長の平均給料は賞与を含めて約3,021万円でした。

医師は高収入を期待できる職業ですが、年収5,000万円は開業医でも難しい収入水準であることが分かります。

年収5,000万円以上の達成を目指すのであれば、専門性の高い分野での経験を積むことや独自のビジネスモデルを構築することが重要です。

収益を拡大するためには、開業する地域や経営戦略、診療方針などが大きな影響を与えるため、これらを工夫し、戦略的に計画を立てることが求められるでしょう。

出典：厚生労働省「第24回医療経済実態調査の報告（令和5年実施）」

スポーツ選手・芸能人

スポーツや芸能の分野で成功を収めると、年収5,000万円以上を稼ぐ可能性が広がります。

選手として得られる年俸や芸能活動での出演料に加え、CM出演などで企業と契約することでさらなる収入を得られる点が、この分野の魅力と言えるでしょう。

ただし、スポーツ選手や芸能人として成功を収められるのは、ごく一握りの限られた人々です。そのため、この道を目指すには厳しい努力と競争を覚悟する必要があります。

それでも、成功した際には夢のような収入を実現できる可能性があるため、年収5,000万円という目標に向けて挑戦したい方にとって、挑む価値のある分野と言えるでしょう。

年収5000万の割合は？

国税庁が行った令和4年分の「申告所得税標本調査結果」によると、確定申告をした人のなかで所得5,000万円超1億円以下の人の割合が0.8%となっています。

さらに、所得が1億円を超える人は0.4%であり、確定申告者全体で所得が5,000万円を超える人はわずか約1%に過ぎないことが分かります。

また、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収2,500万円超の人の割合は0.3%でした。

男女別でみると、男性が0.5%、女性が0.1%となっており、年収5,000万円を超える給与所得者はさらに少数であると考えられます。

以上のデータから、年収5,000万円を超える収入を得ている人は、確定申告者や給与所得者の中でも極めて稀であることが明らかです。この収入水準がいかに特別であるかが伺えます。

出典：国税庁「標本調査結果」
出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

年収5,000万の手取り額は約2,750万円

年収5,000万円の年間手取り額はおよそ2,750万円、月の手取り額は約230万円となります。

額面収入から差し引かれる金額は以下の表の通りです。

日本では累進課税制度が設けられているため、年収5,000万円という高水準の収入を得ている人は税金の負担が非常に大きくなります。

税金や社会保険料の合計で、年間2,000万円以上が差し引かれる可能性が高いため、収入全体の約40％が控除として支払われることになります。

また、具体的な手取り額は、扶養家族の有無や住宅ローン控除の適用、生命保険料控除など、個々の状況によって異なります。

たとえば、住宅ローン控除が適用される場合や、扶養控除が受けられる場合には税負担が軽減されるケースもあります。

このため、年収5,000万円以上の収入があったとしても、実際に自由に使える手取り額は額面より大幅に少なくなる点を考慮し、ライフプランや資産運用を慎重に検討することが重要です。

上記の金額はあくまで目安であり、詳細な税負担額や手取り額を正確に知りたい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

年収5000万円の生活レベルを解説

実際に年収5,000万円を得ている人の生活水準について、独身の場合と子どもがいる家庭の場合の特徴をそれぞれイメージしてみましょう。

独身の場合

年収5,000万円の人の手取り月収が約230万円であることを考えると、非常に余裕のある生活を送れることがわかります。

住居については、都心の高級マンションやタワーマンションにも住むことができ、家賃や住宅ローンの支払いに毎月50万円以上を費やしても、日常生活にはほとんど支障がありません。

この収入水準では、住環境や快適さにこだわった選択をする人が多いでしょう。

また、趣味や娯楽への支出も自由度が高く、旅行や高級車、ブランド品など、好きなものにしっかりお金をかけられるのが特徴です。

一方で、十分な余裕があるため、将来に向けた投資や資産運用に回せる資金も豊富にあります。これにより、収入だけでなく、運用益を得ることでさらなる資産形成が目指せるでしょう。

独身の場合、生活費がそれほど高額にならないことから、よほど浪費をしない限り金銭的に困ることはまずないと言えます。

この余裕から、生活の質を維持しながら、将来に備えた資金計画や贅沢な暮らしの両方を楽しむことができます。

子どもがいる場合

年収5,000万円を稼ぐ家庭であれば、子どもがいる場合でも余裕のある生活を維持できます。

都心の広い一戸建てや高級マンションに住むことも可能で、高額な家賃や住宅ローンの負担をしながらも、子どもの教育費に十分な資金を充てることができる収入水準です。

例えば、私立の学校に通わせることや、複数の習い事に通わせることも無理なく可能です。さらに、子どもが海外留学を希望した場合でも、その費用を問題なく支払える財力があります。

教育の選択肢が広がり、子どもに多様な経験を積ませることができる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

一方で、親自身も趣味や娯楽にある程度のお金をかける余裕があります。高級なレジャーや趣味を楽しむことも可能で、家族全員が豊かで充実した生活を送ることができます。

このように、年収5,000万円を稼ぐ家庭では、子どもの将来の選択肢を広げるだけでなく、家族全員の生活の質を向上させるための余裕があると言えるでしょう。

年収5,000万円以上の方におすすめな税金対策方法

年収5,000万円でも税金や社会保険料で2,000万円以上が差し引かれるため、手取り収入を最大化するためには適切な税金対策が重要です。

以下では、年収5,000万円以上の方に効果的な税金対策の方法について詳しく解説します。

• NISAやiDeCoを活用する
• ふるさと納税を行う
• 不動産投資などの資産運用を行う

それぞれの方法を理解した上で、効果的に手取りを増やしていきましょう。

NISAやiDeCoを活用する

NISAやiDeCoは、税制優遇を受けながら資産運用を行える制度として非常に有効な方法です。

NISA・iDeCoはともに税制優遇を受けながら資産運用を行える制度です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、投資による利益が非課税となる制度です。

最大で年間360万円、生涯で1,800万円までの非課税投資枠が設けられており、この枠内で購入した株式や投資信託から得られる利益には、本来20.315%課税される税金が一切かかりません。

これにより、投資収益をそのまま資産形成に回すことが可能となります。

非課税のメリットを最大限に活用するためには、長期的な視野で投資を行い、複利効果を味方につけることが重要です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で老後資金を積み立てて運用するための制度です。以下のような税制優遇が特徴です。

• 掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税で再投資される
• 受け取り時にも控除が適用される

積み立てていく掛金は全額所得控除となるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

また、運用で得られた利益は非課税で再投資され、積み立てた資金を老後に受け取る際にも控除が適用されます。

老後の年金を準備しつつ、税負担も軽減できる点がiDeCoの魅力です。

ふるさと納税を行う

ふるさと納税は、地方自治体に対して寄付を行い、その寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。

寄付を行った自治体からは地域の特産品などの返礼品を受け取れるため、実質的な自己負担額2,000円で返礼品を受け取ることができます。

寄付先の自治体は、複数の自治体に分けて寄付を行うことができ、故郷や思い出のある地域、応援したい地域など、自分の意向に沿った自治体を選ぶことが可能です。

さらに、返礼品には地域の特産品や旅行券、体験プログラムなどさまざまな種類があるため、自分の好みに合わせて選べます。

ふるさと納税を活用することで、税負担を軽減しながら、地域活性化に貢献できたり返礼品を受け取ることができるので、賢く利用することがおすすめです。

不動産投資などの資産運用を行う

年収5,000万円という高所得者にとって、不動産投資は効果的な税金対策の方法となります。

不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産物件を購入し、それを他人に貸し出すことで賃料収入を得る投資法です。

不動産投資では、物件の購入費用や維持費用などが経費として計上できるため、場合によっては赤字となることもあります。

この赤字分は給与所得や事業所得と損益通算を行い、所得税や住民税を軽減することが可能です。

特に物件を購入した後の一定期間は多額の減価償却費を計上することが多いため、所得からまとまった金額を差し引けます。

年収が高い方にとっては大きな税金対策効果が期待できるでしょう。

高所得者にとっては、不動産投資によって得られる賃料収入に加え、税金の負担を軽減するという二重のメリットがあります。

安定した収入源としての賃料収入と、税金対策としての効果を得るため、不動産投資を上手に活用することをおすすめします。

まとめ：年収5,000万円の人は税金対策と資産運用を上手く活用しましょう

年収5,000万円を目指せる職業には、経営者や大企業の役員、開業医、スポーツ選手や芸能人などがあります。

しかし、年収5,000万円以上を得ている人は全体の1%以下となっており、到達することは簡単ではない年収水準です。

年収5,000万円になると引かれる税金・社会保険料の負担が非常に大きくなり、およそ2,000万円が引かれることになります。税負担を軽減し、手取り収入を増やすためには、NISAやiDeCoを活用した資産運用、ふるさと納税、不動産投資といった税金対策を上手に利用することが重要です。

本記事で紹介した以外にも税金対策の方法はあります。

オンラインで開催される「税金対策セミナー」に参加して税金を軽減する具体的な方法を学び、効果的に手取りを増やす取り組みを実践しましょう。